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2017年01月06日 イイね!

高齢者を75歳以上に・・・


時事通信 1/5(木) 18:03配信

【転載開始】

■高齢者を75歳以上に=65歳は「准」、定義変更提言―老年学会

日本老年学会などは5日、現代人は心身が若返っているとして、
65歳以上とされる高齢者の定義を75歳以上に引き上げるべきだとする提言を発表した。

 65~74歳は準備期間として新たに「准高齢者」と区分するよう求めた。

 提言は、現代人は10~20年前と比較し、加齢に伴う衰えが5~10年遅く、
「若返り」がみられると指摘。65~74歳では活発に活動できる人が多数を占め、
社会一般の意識としても高齢者とすることに否定的な意見が強いとした。

 その上で、高齢者の年齢を75歳以上に引き上げ、
65~74歳は就労やボランティア活動ができるよう後押しし、
「社会の支え手」として捉え直すべきだとした。
一方で、年金受給年齢などに反映させることには慎重な態度を示した。

【転載終了】

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年金の支給年齢引き上げ、
そして、保険料を掛ける期間が延長されるということになりそうですね。
70歳まで働いても、賃金が60%程度になった場合、保険料も負担になるかも?

若い世代がどう考えているのかが気がかりですが、
「マクロ経済スライド」ではかなり受給者に不利な試算もあるようです。

何れにしろ、現状では高齢者と若い世代の格差を縮めることも必要なのかな?
Posted at 2017/01/06 08:51:17 | コメント(0) | トラックバック(0) | ニュース | 日記
2017年01月05日 イイね!

いま40代の人たちが、最も厳しい「年金の現実」に直面する・・・


MONEY VOICEより。

【転載開始】

■いま40代の人たちが、最も厳しい「年金の現実」に直面する

こういう想定をした場合、
厳しいと思われるのは現在40代の方々になってくると思います。

これまで老後のための貯蓄・自分年金がなく、これから始めるとしたら、
残された期間は20年を切っています。

つまりこれから作っていくとしても、
月々の積立額を10万円以上に設定していかなければなりません。
まだまだ子供にお金がかかる人もいらっしゃると思いますので、
これは容易ではないはずです。

とはいえ「やらない」という選択肢はありません。
iDecoであろうと年金保険だろうと、
ともかく老後のための年金作りを開始しなければならないというのは、
将来の自分や家族を守る意味でも絶対必要です。

国が守ってくれるとか、制度破綻はさすがに無いでしょう、
という考えでで何もしないと、後で梯子を外されたときに困ります。

国や企業に頼るということが、結構大きなリスクになってきているというのは、
日本の今の財政問題を見つめれば、誰しもが思うところでしょう。

もう一つの抜本的制度の変更があるとすれば、
それはまさに今の確定拠出年金への移行になるのではないかと推測されます。
つまり、自分の老後のための年金は、自分で貯めた分だけ支給される、というものです。

これだと、将来世代へのつけ云々という問題はなくなり、
自己責任という話になります。
アリとキリギリスの寓話ではないですが、
遊んでいたキリギリスは冬になったら死んでしまいます。
自己責任という言葉は、思いのほか重たいのです。

【転載終了】

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個人的にもここ3年くらい「年金と介護」を中心に書いてきています。

そこで、今まで書いてきたことが文中にもありますが、
個人的にも、年金・介護問題が団塊ジュニア世代を直撃すると書いてきました。

多分、この世代は年金支給年齢が引き上げられ、定年が70歳の可能性もあります。
そこに介護が重なるであろうから、働きながらの介護はかなり負担が大きいです。
介護職員不足や資金難でかなりの施設が倒産している昨今、
自宅で介護せざるを得ないかもしれません。

今からでも個人年金の積み立てを考えてはいかがでしょうか。
私たちの息子たちには20歳の時から個人年金を掛けていて、
現在は本人たちが継続して掛けています。
Posted at 2017/01/05 12:06:52 | コメント(1) | トラックバック(0) | ニュース | 日記
2017年01月05日 イイね!

東芝「上場廃止」に現実味・・・


日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■東芝「上場廃止」に現実味 NECとの経営統合説も急浮上<2017年1月5日>

東芝の上場廃止はあるか――。
新年早々から、兜町は不穏なムードに包まれている。

 昨年暮れ、東芝は原発事業に関し、
数千億円規模の減損損失が出る可能性があると発表した。
東芝は、一昨年も約2500億円の減損処理をしている。
2年連続の巨額損失に市場は危険なにおいを感じ取った。

「一部では3000億円を超える損失になるのではないかと囁かれています。
そうなると債務超過がチラつきます」(市場関係者)

 東芝の直近決算(17年3月期中間期)の株主資本は3632億円。
この金額以上の損失を出すと、債務超過に陥る。

 巨額損失の可能性を公表した先月27日、
株価は前日比11・6%安の391円60銭(終値)まで下落。
29日には公表前に比べ50%近い値下がりとなる232円まで急落した。
時価総額(終値ベース)は、わずか3日間で約8000億円を失った。

「債務超過になると、東証のルールでは2部に転落します。機関投資家の多くは
1部銘柄を投資対象にしているため、2部に変更されたら、東芝株の買い手は
極端に少なくなります。個人投資家は手を出さないほうが無難でしょう」
(株式評論家の倉多慎之助氏)

 東証は昨年12月、今年3月にも東芝株を「上場継続か、廃止か」を判断する
「監理銘柄」に指定するとしている。
2部降格→上場廃止が現実味を増しつつあるのだ。

 しかも、ここへきて14年3月期までの3年間に約400億円に上る粉飾決算をしていた
疑いが浮上してきた。
歴代3社長らの責任を問う声があらためて高まっている。

■水面下で囁かれていたNECとの合併

「債務超過となれば最悪、倒産という事態も想定できますが、東芝は原子力や
防衛関連のビジネスを手掛けています。政府としても簡単には見放せないでしょう」
(証券アナリスト)

そこで急浮上しているのが経営統合説だ。

「トランプ氏が大統領に就任する時代です。何が起きても不思議はありません。
日立製作所と東芝が一緒になる可能性だってあるでしょう。日立は原子力分野で
米GEと組み、東芝はグループ会社に米ウェスチングハウスを抱えています。
この辺りをスッキリさせることができれば、統合話が浮上するかもしれません」
(倉多慎之助氏)

 “最有力”といわれるのがNECとの合併だ。

「東芝の不正会計が表面化した直後から、水面下で囁かれていました。事業分野の
重複が少ないだけに、強力連合になる可能性を秘めています」
(経済ジャーナリストの真保紀一郎氏)

 防衛省の調達先リスト(15年度)にはNEC(5位)と東芝(6位)が
上位にランクインしている。
防衛産業が絡むだけに、海外勢との経営統合は考えにくい。

 東芝を巡る動きが活発化しそうだ。

【転載終了】

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やはり立て直すのは難しそうですね。

事業分野の重複がなくても、
吸収合併となると不採算部門の切り捨てがおこなわれるので、
かなりの人員がリストラされる可能性も残されています。
Posted at 2017/01/05 08:14:16 | コメント(0) | トラックバック(0) | ニュース | 日記
2017年01月05日 イイね!

首相、デフレ脱却に意欲・・・


河北新報 online NEWS。

【転載開始】

■首相、デフレ脱却に意欲 「わくわくする日本に」

 安倍晋三首相は1日放送のニッポン放送ラジオ番組で、
デフレからの脱却に改めて意欲を示した。
「デフレだとわくわくしない。わくわくする日本をつくることが今年のテーマだ」と述べた。
番組は昨年12月21日に収録された。

 第1次政権と現政権との違いについては
「大きな違いは挫折を経験していることだ。私の周りにいるスタッフも挫折を経験した
人たちが再チャレンジしている」と説明。
「首相を辞めて『あのときこうすれば良かった』ということを5年間ずっと考えてきた。
1回失敗しなければ、今の安倍政権はない」と振り返った。



【転載終了】

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賃金と物価が均衡がとれていたのは民主党政権の時だけですが、
安倍政権になってからどんどん生活が苦しくなっているのがわかります。

GDPもマイナスになってしまっています。
Posted at 2017/01/05 07:47:03 | コメント(0) | トラックバック(0) | ニュース | 日記
2017年01月03日 イイね!

習近平とトランプ急接近で日本は孤立化する・・・


日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■したたか米中 習近平とトランプ急接近で日本は孤立化する<2017年1月3日>

 台湾総統との電話会談後、「一つの中国」政策について、
「必ずしも堅持する必要はない」と、中国を“挑発”したトランプ。
南シナ海では米国の無人水中探査機が中国に拿捕される事件も起きたが、
今後、米中対立が深まる可能性はあるのか。

 米中の亀裂が深まった場合に考えられる展開は、
「中国が保有する約130兆円の米国債の売却」「南シナ海での軍事衝突」―などだ。
しかし、大量の米国債が売却された途端、あっという間に債券市場は大混乱し、
米国経済を直撃。
やがて中国にもブーメランのように跳ね返る。
南シナ海は年間500兆円の荷が行き交う海上貿易の大動脈だから、
ドンパチになれば、やはり米中経済が打撃を受ける。
どう考えても、米中関係の悪化は両国にとって「百害あって一利ナシ」だ。

 トランプはツイッターで頻繁に中国批判を繰り返しているが、
どこまでホンネなのか疑問だ。
新たな駐中国大使に、習近平国家主席を「旧友」と呼ぶ
ブランスタッド・アイオワ州知事を起用している。
トランプと電話会談した習近平も「協力こそが両国にとって唯一の正しい選択」
と強調している。

「米中とも外交戦略にたけた国ですから、全面衝突すればどうなるか理解している。
両国とも“実利”のためにシタタカに柔軟に対応するでしょう。それに比べ、日本の
安倍政権は“中国敵視”“対米従属”の一辺倒です。米中が接近し、日本だけが
孤立化する可能性もあります」(元外交官の孫崎享氏)

「日本包囲網」が出来上がりかねない。

【転載終了】

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外交音痴の安倍首相とフォローすべき外務省があまりにも頼りないので、
今後、米・中・ロに翻弄される可能性大ですよね。

2017年は経済も含め、動乱の年になるかも?・・・申酉騒ぐ、です。
Posted at 2017/01/03 10:17:24 | コメント(0) | トラックバック(0) | ニュース | 日記

プロフィール

「慣れたら、次はこれかな! http://cvw.jp/b/457233/48648975/
何シテル?   09/11 09:36
子供達が結婚し独立。 孫の誕生を楽しみにしている、 おじいちゃん予備軍です! →2018年12月25日、 念願のおじいちゃんに なれました! ...
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