ＬＣ＝相棒のブログ一覧

日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■同じ東ガス工場跡地なのに…小学校NOで市場OKの奇っ怪＜2017年3月24日＞

　汚染された土地を“定価”で買ったのはなぜか――
豊洲市場の用地購入の闇は晴れない。
新たな汚染が発覚していく過程で、立ち止まる機会はなかったのか。
実は、豊洲市場とは対照的な事例がある。
東京・港区もかつて、小学校用地として、
豊洲市場と同様に東京ガスの工場跡地の取得を検討したが、
有害物質が検出されたため、取得を諦めていたのだ。

　港区の田町駅近くの「芝浦・港南」地区では、マンション建設が急ピッチで進み、
約１０年前から人口が急増。小学校不足が深刻化していた。
そのため、区は区立芝浦小学校の建て替え用地として、
付近の東京ガス工場跡地に目をつけ、２００６年から取得交渉を進めていた。

　ところが、０７年１月、当地の土壌から環境基準の１９００倍のシアン、
同６２０倍のベンゼンなどが検出された。
区は、土壌の安全性を確保するまで時間がかかることを懸念し、
同３月、取得を断念したのだ。
区の学校整備担当課は「当時、有害物質が検出された場所に小学校を
建てるのはいかがなものか、という意見があった」と明かした。

　港区は用地取得断念後、芝浦小の敷地内にプレハブ校舎を新たに建てるなどして、
小学校不足に対応。結局１１年に、工場跡地とは別の土地に移転した。
一方、東ガス工場跡地は土壌汚染対策法に基づく汚染除去工事が行われ、
１４年に区の総合施設、１５年に民間病院が建った。

　港区が工場跡地を諦めたのに都は生鮮食品を扱う市場用地を豊洲の
工場跡地に決めた。おかしな話ではないか。
豊洲問題を長年、追及してきた１級建築士の水谷和子氏はこう言う。

「港区は慎重に慎重を重ねた結果、用地取得を断念するに至ったのでしょう。
それにひきかえ、都は市場としては最悪の立地を選んだ。
市場のための移転ではなく、全く別の理由で移転を強行したと思えてなりません」

　豊洲市場の予定地から４万３０００倍のベンゼンが検出されたのは、
港区が用地取得を断念してから約１年後のこと。
都が立ち止まるタイミングはあったはずだ。

【転載終了】

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　どこかの市長経験者が、
「地下水は飲むわけではないので、ベンゼンが１００倍であっても問題ない」とか、
「汚染は大した事無い！メディアが騒ぎすぎ！不安を煽るな」、
などといっているようですが、汚染問題だけではないですよね。

　知事や市長をやっているときにも無責任発言をしてましたね。

時事ドットコムニュース。

【転載開始】

■偽証で告発、思惑外れ？＝検察幹部「現時点で困難」－籠池氏証人喚問

　「森友学園」の籠池泰典氏の証人喚問では、与党議員を中心に
証言の信ぴょう性を追及する場面が目立ったが、検察幹部は
「現時点で偽証罪に問うのは難しい」と慎重だ。
識者は「与党側は『籠池氏の発言は信用できない』と印象付ける
狙いだったかもしれないが失敗だった」と指摘する。

　元検事の郷原信郎弁護士は「真偽は何とも言えないが、
証人喚問の前後で籠池氏への印象が変わってもおかしくない」と言う。
証言は詳細で、安倍晋三首相夫人の昭恵氏が小学校建設に
深く関わっていたとの疑念を残す半面、「偽証罪に問えそうな証言はなかった。
国民の関心が高まっただけで、与党側が告発を考えていたなら戦略ミス」と語る。

　衆参両院によると、証言に虚偽が疑われたなどとして過去に２４件
（衆院２０件、参院４件）が議院証言法違反で告発された。
最近では、汚職事件で元防衛事務次官、耐震偽装事件で元建築士が
それぞれ告発され、有罪判決を受けた。

　いずれも捜査が先行し、国会側は法務省などの説明を基に
「偽証の疑いが濃厚」として告発した。
今回の問題で捜査の着手は見られず、国会が独自に証拠を集めなければならない。
郷原氏は「証言内容を否定し、偽証で告発を検討するなら、
昭恵氏や同行職員らも同じ土俵で語らせる必要がある」と話す。

　検察幹部は「国権の最高機関が私人を告発する意味は重い。
不起訴は許されず、それなりの証拠が必要だ」と指摘した。

　双方の主張が食い違う昭恵氏の寄付について、別の幹部は
「過去に偽証罪が問われたケースでは、違法行為に関する証言が問題となった」と説明。
その上で、寄付自体は違法と言えず、授受に関する証言を立件対象とするのは
難しいとの見方も示した。

【転載終了】

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　籠池氏の証人喚問を安倍首相を侮辱した（不敬罪）などといい、
偽証罪を念頭に突然招致しようとした自民党の浅慮ですね。

　結局、財務官僚や、もしかしたら大阪府知事の招致もあり得るかも。
大阪府知事は百条委員会かな？

　何れにしろ、検察が動かないということは、安倍首相の終わりの始まりかも？

ＮＨＫ　ＮＥＷＳ　ＷＥＢ。

【転載開始】

■日報保管 公表資料準備も統幕の意向で破棄

破棄したとされたＰＫＯ部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題で、
陸上自衛隊は、日報を保管していたことを公表しようといったん説明用の
資料を準備しましたが、統合幕僚監部の意向を受けてまもなく破棄していた
ことが防衛省幹部への取材でわかりました。
防衛省は特別防衛監察で担当者らの聞き取りを始めるなど調査を進めています。
防衛省は南スーダンで大規模な武力衝突が起きた際のＰＫＯ部隊の日報について、
陸上自衛隊が破棄したと説明しましたが、実際には陸上自衛隊の司令部に
保管されていました。

防衛省幹部によりますと、陸上自衛隊で日報が見つかったのはことし１月中旬で、
これを受けて陸上自衛隊の複数の部署が事実を公表しようと説明用の資料を
準備したということです。
しかし、陸海空の各自衛隊を運用する統合幕僚監部の背広組と言われる
防衛官僚から公表しない方針が伝えられ、陸上自衛隊の複数の部署が
こうした意向を受けて関連資料を破棄していたことがわかりました。

この際、陸上自衛隊内では資料が確実に破棄されたことを確認する作業も
行われたということで、幹部の１人は、ＮＨＫの取材に対し、
この作業は入念に行われたと証言しています。

その後、陸上自衛隊の司令部に保管されていた日報のデータそのものも、
先月になって消去されたということで、防衛省は特別防衛監察で担当者らの
聞き取りを始めるなど調査を進めています。

【転載終了】

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　防衛省の不祥事は２００７年の第一次安倍内閣でも起こっており、
当時の防衛事務次官が更迭され、後に在任中の収賄で逮捕されています。

時事ドットコムニュース。

【転載開始】

■認可答申あれば土地売却＝「森友」で近畿財務局が確約－大阪府私学審会長

　学校法人「森友学園」（大阪市）による小学校の設置認可をめぐる問題で、
大阪府議会は２３日午前の本会議に、府の私立学校審議会（私学審）の
梶田叡一会長を参考人として招致し、質疑を行った。
梶田氏は同府豊中市の国有地売却問題で、近畿財務局から
「私学審で認可適当の答申が出れば、必ず森友学園に土地が渡るようにする」
との確約が事前にあったことを明らかにした。

　私学審は２０１５年１月末、学園からの小学校設置認可申請について、
財務状況などに関する追加報告を求める条件付きで認可適当と答申。
学園は１６年６月に近畿財務局から土地を購入した。
　答申について梶田氏は「条件に合わなければ（認可を）ストップする」考えだった
ことを説明し、「（私学審の）手続き的に瑕疵（かし）はなかった」と述べた。
　また、梶田氏自身は学園の籠池泰典氏と面識はなく、政治家や国からの
働き掛けも「一切ない」と証言。
学園側の認可申請については「これだけ重大な、虚偽としか考えられないことが
含まれている申請文書はなかった。
前代未聞だ」と学園側を批判。
今後、申請書類のチェックを強化すべきだと強調した。

【転載終了】

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　やはり、籠池氏のみでは片手落ちですね。

　昭恵夫人付き秘書官は財務省に籠池氏の依頼事項を問い合わせているようなので、
財務省側とすれば、そこに忖度が働いても不思議ではないかも知れません。

　ＦＡＸは重要な証拠になってくるかも。

　それに、自民党や維新の質問者は質問というより偽証を誘導しようとしたり、
恫喝まがいの言葉を発したりしていますので、却って疑惑が濃くなりますね。

　こうなると、官庁も安倍切り捨てに動くかも？

日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■地獄のアベクライシス相場 森友問題で外国人「売り」加速＜2017年3月23日＞

　株式市場の動きが怪しい――。兜町で、そんな囁きが急増している。

「２１日あたりから日経平均は上昇しておかしくなかったのです。通常なら、
３月末の年度末に向けてドレッシング（お化粧）相場が出現する時期です。
配当金を狙った『買い』も相当入る。ところが、株価は低迷したままです。
何か不穏な感じがします」（市場関係者）

　為替相場が約１週間で３円近く円高に触れたことは株安要因だ。
ただ、株価低迷のホントの理由は別にあるという。

「ここへきて海外投資家は『売り』に回っています。日本株の最大の買い手が、
日本市場を見限り始めたのです」（証券アナリスト）

　東証によると、外国人投資家は３月第２週まで４週続けて「売り越し」だ。
そればかりか、先週から「売り」に加速度がつき始めたといわれる。

「海外投資家は森友学園問題をマイナス材料ととらえ始めています。
海外勢からみた日本市場は、良くも悪くも安倍相場です。安倍退陣が
チラつけば、相場は大崩れしかねません。海外勢から“アベクライシス”
という言葉も聞かれるようになっています」（ちばぎん証券の安藤富士男アナリスト）

　海外勢は昨年１０月から今年１月第２週にかけて、
約２兆８５００億円を買い越したが、潮目は一気に変わったのだ。
日経平均は「ここを超えたら２万円到達は時間の問題」とされた１万９５００円を
突破したにもかかわらず、足踏み状態が続く。

「この先、日経平均は１万８０００円台まで下落するとみています。何しろ
日本市場は買い手不在です。日本株を買っているのは、いまや日銀だけ
なのです」（経済評論家の杉村富生氏）

　日銀は今年に入ってから、きのうまでに１兆３４４７億円のＥＴＦ（上場投資信託）
を購入している。昨年は６４９７億円に過ぎなかった。
昨年の倍以上を投入しても、上昇相場が実現しない。

　アベクライシスは近づいている。

【転載終了】

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　やはり、予想したような展開になってしまい、
今週に入ってからかなり落ちてしまいました。

　森友問題がここまで延焼してしまうとは思ってもいませんでしたから。
もしかしたら、燃料を投入したのは某国かも・・・？

　いずれにしろ、本日の証人喚問をみていると、
自公は偽証罪で告発できるようにしたいような質問の仕方でしたね。

　しかし、某国が安倍首相を用済みと考えたなら無理でしょうね。