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時事通信

【転載開始】

■「不都合な真実」説明不足＝モリ・カケ、改憲素通り―安倍首相

　衆院選の投開票が22日に迫る中、安倍晋三首相
（自民党総裁）が演説で、森友・加計学園をめぐる
問題や、国論を二分しかねない憲法改正、痛みを
強いる労働政策の見直しなどへの言及を避けている。
選挙戦への影響を考慮してあえて触れない戦術の
ようだが、野党は批判している。

　「国内総生産（GDP）は50兆円増えた。
株価は21年ぶりの高値になった。
海外からの観光客は2400万人に増えた」。
首相は17日の秋田県能代市での街頭演説で、
政権の「実績」をいくつも挙げてみせた。

　だが、衆院解散を表明した先月25日の記者会見で、
「丁寧に説明する」と約束していた森友・加計問題には
一切触れずじまい。
悲願のはずの改憲も話題にしなかった。
首相周辺は「ネガティブなキーワードを言う必要はない」
と解説する。

　実際、首相の演説内容は、
(1)北朝鮮問題(2)少子化・社会保障(3)アベノミクスなどの
実績アピール―の3本柱で構成される。
森友・加計問題について9日のTBS番組では
「こういう場で質問されれば答えるが、街頭演説で説明
するのは（控える）」と語り、選挙演説では言及しない
姿勢を鮮明にした。

　有権者にとっては、投票先を決める判断材料の一部が
示されない状況だが、首相が言及しないのは、
森友・加計問題や改憲方針だけではない。

　自民党は衆院選公約に、ギャンブル依存症への懸念が
くすぶるカジノ推進を明記。
さらに、選挙後は野党が「残業代ゼロ法案」と批判する
「高度プロフェッショナル制度」導入を目指しているが、
首相の演説では聞かれない。

　野党が警戒するのは、首相がこうした積極的に訴え
なかったテーマを選挙後に「ごり押し」する展開だ。
2014年の前回衆院選に勝利した首相は、争点化を
避けた安全保障関連法の成立に突き進んだからだ。
立憲民主党の枝野幸男代表は
「首相は勝てば何をやってもいいと勘違いしている」
とけん制を強める。

　とはいえ、野党の説明不足も目立つ。
希望は公約で消費税増税凍結の代替財源として、
大企業の内部留保課税を打ち出したが、
経済界の反発が強いと感じてか、最近は主張を抑え気味。
小池百合子代表（東京都知事）は17日の千葉県柏市の
街頭演説で触れなかった。
　立憲も「原発ゼロ」を掲げ、枝野氏が演説で訴えるものの、
詳しい説明はしていない。
ゼロを実現するための具体的な工程表について問われる
のを避けていると見る向きもある。

【転載終了】

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　ＧＤＰ５０兆円増は嘘で、３０兆円水増しですがね。

　小池氏の自滅で希望潰しは成功しているようですが、
その代わり、立憲民主の勢いが強まっています。

　自民党も焦り出しているようで、
自民党ネットサポーターズクラブ（Ｊ－ＮＳＣ）の活動が
激しくなっているようです。
J-NSCには約１万９０００人のメンバーが所属しており、
ツイッターや動画サイトなどで積極的に与党の応援活動
を展開中です。
与党側は「書き込みの内容はあくまでも自己責任」として、
J-NSCの個別の活動には関与していないとしています。

　実際の活動を見ると、大規模な大会などで自民党議員
らがアドバイスをしている場面が多く、自民党本部の
指揮下に入っているとの分析もあります。

　また、百田尚樹氏も、自身のツイッター上で、
「立憲民主党はクズの中のクズ！クズの集まりの
希望の党にも弾かれたクズたちだ」と述べ、
希望の党以下だとの相変わらずの暴言を吐いています。

　これほど品のない作家（？）も珍しいですね。

　立憲民主は３倍、４倍の議席とも言われていますので、
自民党も希望から立憲民主に攻撃を切り替えたのでしょう。

ＢＢＣ他

【転載開始】

神戸製鋼の製品、欧州航空安全当局が使用停止を勧告
－株価は反落
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-10-18/
OXZT616TTDS101
ＥＡＳＡは、「影響を受けた部品の正当性が確定する」
までの間、神戸鋼の製品の使用を停止するよう勧告
したことをウェブサイトに掲載した声明で明らかにした。
神戸鋼の製品を指定あるいは使用した全ての機関は、
サプライチェーンの徹底した見直しを行う必要があると
した上で、現状での安全性を巡る懸念は、航空機の
点検や修理について強制力を伴う「耐空性改善命令」を
必要とするような「危険な状況」とは見なされないと説明
している。


日本企業に一体何が起こっているのか
http://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-
41647546
神戸製鋼は13日、出荷先が500社に増えたと述べた。
この一件で同社の時価総額は今週、約18億ドル
（約2000億円）消失した。
しかしここ6年ほどで不正や不祥事を認めた日本の
大手企業は少なくとも6社に上っており、なぜこのような
ことが起こり続けるのか、日本には制度的な問題が
あるのか、といった疑問の声が上がっている。


英の日立が製造した高速鉄道 初日からトラブル
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171017/
k10011180671000.html?utm_int=all_side_business-ranking_003
イギリスで、大手電機メーカーの日立製作所が製造した
高速鉄道の車両の営業運転が始まりましたが、
遅延や空調からの水漏れなどのトラブルが相次ぎ、
地元メディアは「新たな高速鉄道の門出に暗い影を落とした」
などと伝えています。

【転載終了】

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　厳しいことになってきましたね。

　日本企業はどうしてしまったのでしょうか。

３００ｍｍでは物足りなくなり、
買っちゃいました！




６００ｍｍ。


２．０×テレコンバーターをプラスで１２００ｍｍだそうです。


また、小遣い貯めてテレコンバーター買います。

週刊ダイヤモンド

【転載開始】

■世界がトヨタを潰しにきた！VW、習近平「EVシフト」の狙い

　『週刊ダイヤモンド』10月21日の第1特集は、
「パナソニック・トヨタが挑むＥＶ覇権」です。
世界で電気自動車（ＥＶ）シフトが加速。
主要国・自動車メーカーがそれぞれの思惑を
抱えながらＥＶへ舵を切っています。
新旧入り乱れるゲームチェンジャーがたたきつけた
「挑戦状」に、トヨタ自動車はどう応えるのでしょうか。

　いささか過熱気味の電気自動車（ＥＶ）ブーム。
フランス、英国、ドイツの欧州主要国、インド、中国が
ガソリン車などの内燃機関車を禁止する政策を矢継ぎ
早に繰り出した。
世界の大手自動車メーカーも一気にＥＶの販売目標を
掲げ始めている（図版（1）を参照）。



　今回のＥＶシフトは、主要国政府や自動車メーカーの
思惑が複雑に絡み合ってつくり上げられたものだ。

　発端は、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）によるディーゼル
不正問題だ。
インチキなディーゼル車では、2021年に導入される欧州の
環境規制に対応できなくなってしまったため、
ＶＷはＥＶへシフトせざるを得なかった。

　それでも、転んでもタダでは起きないのが
ドイツメーカーらしい。
「25年までに世界でＥＶ300万台を販売する」と高らかに
宣言した。
不祥事をみじんも感じさせない野心的な目標には、
中国市場の獲得という狙いも含まれている。

　主要国政府の中では、欧州各国と中国がＥＶ導入に
意欲的だ。
両者に共通しているのは、自国の環境エネルギー政策
を遂行するためにＥＶシフトを進めようとしていること。
ただし、中国だけは、環境汚染の解消やエネルギー需給
のためというよりも、産業政策を推し進めたいという
思いが強い。

　つまり、中国・習近平政権は、日米欧で牛耳ってきた
自動車産業のゲームチェンジを起こしたいのだ。

　これまでも、中国企業はガソリン車やハイブリッド車の
技術で本気で追随しようと開発してきたが、
先を行く日米欧に追い付き追い越すことは容易では
なかった。
ガソリン車からＥＶの時代が来ると、世界のプレーヤー
が「ヨーイドン」の横一線で開発をスタートさせることに
なる。
雨後のたけのこのように生まれる中国ベンチャーでも
ＥＶは容易に造れてしまう。

最後に、米テスラの存在も忘れてはならない。
登場したばかりのころは、大手自動車メーカーから
相手にされることもなかったが、今やＥＶの先駆者と
してベンチマークされる存在で、中国市場でのシェア
拡大に挑む。

　世界最大の自動車メーカーであるＶＷ、
世界最大の市場規模を持つ中国、先駆者のテスラ。
3者の動きの連鎖がＥＶドミノを演出したともいえる。

　翻って、ガソリン車時代の王者、トヨタのＥＶに対する
動きは鈍い。
新旧入り乱れるゲームチェンジャーがトヨタを潰しに
きている。

■超レガシー企業パナソニック・トヨタの試練

『週刊ダイヤモンド』10月21日号の第1特集は、
「パナソニック・トヨタが挑むＥＶ覇権」です。

　経済産業省出身でＥＶベンチャーを起業した
伊藤慎介・リモノ社長によれば、
「今回4度目のＥＶブーム」だそうです（図版（2）を参照）。



　今の日本勢の劣勢からはとても想像できない
のですが、かつて、日本はＥＶ大国でした。
過去3度のＥＶブームを通じて、常に日本勢が
先頭を走っていました。
環境規制やエネルギーなどの足枷が“非連続な”
技術革新を生んできたからです。

　そして迎えた「4度目の正直」。
今回のＥＶシフトは、これまで日米独が牛耳ってきた
自動車産業を破壊するインパクトがあります。

　しかし、トヨタを筆頭に日系自動車メーカーのＥＶに
対する本気度はイマイチ感じられません。

　特集では、日本を代表するレガシー企業――
パナソニックとトヨタ――を主役に見立てて、ＥＶ覇権の
行方を追いました。

　トヨタより一足早くＥＶへ舵を切ったパナソニックの
津賀一宏社長には、博打と批判される
「米テスラ依存投資の勝算」についても聞いています。

　ＥＶを突破口に起きる自動車産業のゲームチェンジ。
日本の製造業は今、大きな試練を迎えています。

（『週刊ダイヤモンド』副編集長　浅島亮子）

【転載終了】

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　見ようによっては、
ＰＨＶのトヨタ潰しともいえるかもしれませんね。

　トヨタの奮起に期待ですね！

ハフポスト日本版

【転載開始】

※ちょっと長いですが。

■日本の子供はバカにされている。
　 若者の投票率が低い理由をスウェーデンと比較してわかったこと。

　「18歳選挙権」が導入され、2度目の全国規模の
国政選挙となる衆院選が10月22日に投開票される。
初回、2016年の参院選では、盛んな呼びかけにも
かかわらず18歳と19歳の合計投票率は46.78%と
低水準だった。

　今回の選挙では、批評家の東浩紀氏が「積極的棄権」に
賛同する人の署名を集めるなど、政治に対する厭世観が
さらに広がっているようにも見える。

　そこでハフポスト日本版は、投票行動について興味深い
国際比較の研究をしている明治大学の鈴木賢志教授に
話を聞いた。

　スウェーデンの国政選挙（2014年）の30歳未満の若年層
の投票率は81.3％。同じ年の日本の衆院選の若年層投票
率は32.6％と大きな差がある。
しかし、一方で、内閣府の意識調査で「政治に関心がある」
と答えた若者の割合は、むしろ日本の方が高かったのだ。

　「政治に関心が薄い、でも選挙に行く」とは、
いったいどういうことなのだろうか？

　鈴木教授はスウェーデンの若者の高い投票率を
引き出している教育に着目。小学校高学年相当の
社会科の教科書を紐解いた著書も出版している。
日本とスウェーデンの若者の、何が違うのか？
そしてその比較から鈴木教授が
「日本の子供はバカにされている」と指摘する、
その理由とは？

――スウェーデンの若者の投票率が日本より高い、
一番の理由は何でしょうか？

　「エフィカシー」です。つまり、政治に関心がある
というより、「自分が投票したら社会が変わる」という
意識です。

　内閣府が2013年に実施した若者の意識に関する
調査で、「あなたは、今の自国の政治にどのくらい
関心がありますか」という質問がありましたが、
「非常に関心がある」「どちらかといえば関心がある」
を合わせて政治に「関心がある」という若者の割合を
比べてみると、日本がスウェーデンを上回っている
のです。

　一方、「『私個人の力では政府の決定に影響を与え
られない』と思いますか」という質問に対して、
日本では「そう思う」「どちらかといえばそう思う」という
若者が多いのですが、スウェーデンでは少数派でした。

　例えば、スウェーデンには、学校選挙という制度が
あります。

――学校選挙、どんな制度ですか？

　投票日の前の2週間、中学校と高校相当の学校で、
実際の選挙と全く同じ政党、同じ投票用紙で、
投票するんですよ。

――同じ政党、同じ投票用紙ですか。

　しかもその結果は、全国的に集計されて、
本当の投票結果が出たすぐあとに公表されます。

――日本でも学生が「模擬投票」をする取り組みは
ありますが、架空の政党・候補者ですよね。

　それで、何になるというのでしょう。
日本の子供だってバカじゃありません。
架空の名前を書かされても何も面白くない。
本当の選挙で問われるのは、自民党や公明党に
このまま政権を担ってもらいたいのか、それとも
その他の政党なのかって話じゃないですか。
スウェーデンでは、それをきちんと子供たちにも
問うています。

――そう考えると、日本の子供たちはある意味「バカ」に
されている気がしました。

　そうだと思いますね。「子供扱いされている」と
言えるかもしれません。

――子供扱いされている。

　子供扱いされた結果、どういう大人になるのでしょうか。

　18歳で選挙権が付与されることになりましたが、
私の教えている明治大の学生たち、日本でそれなりの
大学だとは思うのですが、日本のそれぞれの政党の
ことをどのぐらい理解しているのか疑問です。

　「安倍首相は憲法を変えようとしている、だから、革新、
だから『左翼』なんですね」と理解している学生もいる
ぐらいです。

　普通の大人の人々だって、「あの人かっこいいから」
「かわいいから」と、投票しているんじゃないですか？

――なるほど...投票に行く、行かないの前にそもそも
知らないという問題もありますね。

　要するに、教育で教えていないんですよ。
例えば「右」とか「左」って何？っていうことさえ。
教育ではタブーですよとなっていますよね。
現実ではなく、一般的な制度しか教えません。

――スウェーデンでは教えているのでしょうか。

　高校に各政党の若者組織の関係者がやってくる
授業があります。
若者目線で「自分たちの政党はこういうことを言っている」
というのを解説するんです。

　ただ、中立性には気を配らなくてはいけないので、
申し出があった、一定以上の規模の政党の来校は
基本的に受け入れる決まりになっています。
時間的な制約や先生の負担の大きさの点で問題に
なっていたりはするのですが、基本的に政党が学校に
来ることを悪いことだとは考えていません。

　日本だと、中立性を保つために、一切呼ばないと
なるのが普通ですが。

――学校に、政党が来て話をするというのは、
ちょっと考えられないですね。

　僕は、8年前の選挙の前に、現場を見たことがあります。
体育館で子供たちが座っていて、政党の人々も革ジャン
みたいなのを着て、「お前ら、俺はこの政党から来たん
だけど、どう思ってる？」みたいな問いかけをしていましたね。

　生徒側からはヤジが飛んだりもしました。
「ふざけんなーお前の政党は間違ってる」みたいな。
モノを投げる生徒もいて、そういう中で、
「でも、うちの政党はこういうことを考えてるんだ」と
話していました。

――日本だったら、先生が青くなってしまいそうです...。

　そもそも、中学生・高校生にもなると、
政党の若者支部に入っている子も多いです。

　ある中学校相当の社会の授業で、インタビューの課題を
与えた学校も見ました。
ある社会問題に対して各党ではどういう意見を持っているか、
それぞれ調べましょうという内容でした。

　そこからも、すごくて。「詳しく知らないけれど隣のクラスの
子が党員だから聞いてみよう」とか。
その子が支持している政党以外の党が割り振られて、
渋々やってる子もいましたね。

　日本では選挙権のない18歳未満は選挙運動が禁止されて
いますよね。
でも、スウェーデンはそんなレベルじゃないですよ。
ある政党の若者支部の党員の子が、ほかの学校に行って
チラシを配ったりもしているんです。

――日本は、子供をなるべく政治から遠ざけようとして
いますね。

　「悪い大人にだまされる」「洗脳される」から、危ないという
ような発想ですよね。子供が騙されちゃうんじゃないか？
だから危険です、ということですよね。バカにしています。

　でも、子供はそんなにバカじゃない。
子供は子供の目線で考えて、正しいって思うことがあれば、
それはそれでいい。

　政治のことがわからないまま、大人が投票することの
ほうがよっぽど危険です。

――選挙運動だけでなく、日本は過去の学生運動の反動で、
高校での政治活動も禁止するようになった（※18歳選挙権
との関係で緩和されたが、制約は残っている）と聞きますが。

　反動なんでしょうね。
ただ、スウェーデンの学校選挙も、全国集計の結果を出す
ようになったのは、1998年なんです。
そんなに昔でもないですよ。

――子供を「子供扱いしない」ことと関連して、スウェーデンの
社会科の教科書にあった「ソーシャルメディア」のくだりにも
とてもびっくりしました。小学校高学年相当の内容で「Twitter
などのソーシャルメディアは世界中の権力者に影響を与えら
れるツールです。あなたも意見を述べて他の人々に影響を
与えることを考えてみましょう」という解説が出てきます。

　教科書でしれっと出てくるところがすごいですよね。
日本でのSNSやインターネットの使われ方は、情報収集の
ツールというイメージがすごく大きいですけど、「発信」が
大事と言い切っています。

――それも、中学生が政党ビラを配ったりしているような
土台があってのことなんですね。

　そうですね。
自分の考えを外に伝えるっていうことを、彼らはすごく
大切に思っているんですよね。
日本は全く逆で「相手の話を聞きなさい」とよく教育します。
受け手としては、すごくうまいと思うんですけど、逆ですね。

　法律についても、「自分で作る」という感覚がすごくあります。

　例えば日本だと、学校に校則があって「守りなさい」だけ
れど、スウェーデンではその規則は、「自分がつくるものだ」
と。おかしいなと思ったら、変えればいいんだという考え方
です。

　スウェーデン人の知り合いに、ある幼稚園に遊べる小屋を
つくったという話を聞きました。
日本だったら「屋根にのぼらないこと」とかルールを先に
作ると思うんですよね。
それをあえて子供たちに「どうしたらいい？」と考えさせて
規則を作らせる。
作らせることによって、守ってくれる。
「自分が規則を作る」という経験をさせることが大事だと。
なるほどなと思いましたね。

――幼稚園から既に「社会に物申す」教育が始まって
いるんですね。

　それも、全て民主主義の練習であるという枠組みの中で
やらせている。

　ただ、小中学校相当の学校では今問題になっていることも
あります。
もともと子供が授業のカリキュラム、内容に関しても影響を
与えられることになっているのですが、どうやるのか？
ということです。

　要するに、授業内容も自分が決められるのは、
理想としてとってもいいんだけど、「こんなの難しいから
やりたくない」って子供が判断した内容を、必要な場合に
先生がどうやってやらせるように導くんだということです。

――OECDの生徒の学習到達度調査(PISA)で、
スウェーデンの子の数学の成績が、周辺国に比べて
低くて問題になっている、という話も著書にありましたね。

　そうですね、非常にスウェーデンでは今問題視されて
います。
そこは悩みどころですよね。

　ただ彼らは今度何を言っているかというと、
そもそもPISAの成績が悪いのは、そんなテストにみんなが
興味を持たないからだ、意味がないからだみたいなことです。

――すごいですね。

　さすがに開き直りもいいところだろとは思うんですけど。
政治家たちは、頭を悩ませているけど、一般の
ジャーナリズムの中では、そういう意見も結構ありますよね。

　学習のモチベーションをどう高めるのかという議論が
されていますが、無理にやらせるのではなく、
「もっと自治を充実させるべきだ」みたいな意見が主流です。

　日本人的発想では、余計ダメになるんじゃないの？という
気もするんですけど、彼らの発想は、「自発的にやらなけ
れば、結局身につくものじゃない」。
そして、モチベーションを高めるのは、大人の責任だと。

――発想がまるで違うと感じます。

　でも、別にやらなくていいよって言ったら、やらないのも
勉強なんですよね（笑）。

――数学なんかは、ある程度の忍耐も必要かもと思うの
ですが...。

　と、思うんですよ。だから、日本人はたぶん数学は
できるんでしょうね。

　ただ、悲しいかな、今日本でやっている勉強やテストで
測れる学力は、どのくらいこの先のAIの時代に役立つの
かっていうと、それはかなり不安がありますよね。
忍耐は、養われていると思いますけど。

――発想や教育がまるで違うのが、よくわかりました。
日本が学べることは何でしょうか？

　やっぱり、子供を子供扱いする時代では、
もうないということだと思います。

　子供だから、危ないから、政治にも近づけませんって
やっていると、結局大人になっても学ぶ機会なんかない。
だって、学ばなくたって、いい大学出て、いい会社に就職
できますから。

　そうすると、政治家が勝手にやるか、シングルイシューを
持ち出した政治家に引きずられてポピュリズムに陥るかで
しかない。あるいは、不満だけたまって、爆発するか。

　これだけ進んだ日本という国のはずなのに、すごく原始的
なんですね。
今の状況は、やっぱり教育で変えていくしかないでしょう、
と思います。
その意味で、とても参考になる主権者教育をしているのが
スウェーデンだと思います。

　鈴木賢志教授・プロフィール

政治社会学者、明治大学国際日本学部教授、一般社団法人
スウェーデン社会研究所代表理事・所長。1968年、東京都
生まれ。主に、日本と北欧諸国を中心に先進諸国の社会
システムと人々の社会心理を比較研究している。東京大学、
英国ロンドン大学、ウォーリック大学を経て、1997年から
2007年までスウェーデン、ストックホルム商科大学欧州
日本研究所で研究・教育に従事。
2007年から2008年まで英国オックスフォード大学客員研究員
を経て帰国し現職。近著に『日本の若者はなぜ希望を持て
ないのか』（2015年、草思社）。編訳に『スウェーデンの小学校
社会科の教科書を読む: 日本の大学生は何を感じたのか』
（2016年、新評論）

【転載終了】

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　我が家は、子供たちが小さいころから、
私と妻が政治について話していたからでしょうか、
結構、政治には関心を持っていましたね。

　妻は、自営業だから基本的には自民党支持でした。

　しかし、安倍政権になってから自民党支持を
止めたようです。
若いころから両親から自民支持を刷り込まれて
いますので、なかなか思想を変えるのは大変です。

　安倍氏が女性から嫌われているというのも、
あながち間違いではないようです。
（女性の嫌いな男性、２年連続１位の実績あり）

　最近では、安倍首相がテレビに出ているだけで
腹が立つなどといってます。（笑い

　そして、無党派層が若い層に多いと思うのですが、
党利党略・私利私略の老害政治家に希望を失って
いるのではないか？（個人的な偏見分析にて）

　安倍内閣不支持が４８％もあるので、
選挙後の自民党の対応に興味がありますね。

　このまま、安倍政権が続いていくのなら、
自民党は何をやっても変わらないということですね。