ＬＣ＝相棒のブログ一覧

Business Journal

【転載開始】

■今週、北朝鮮と米国の戦争開戦リスク高まる…
　 英国も参戦準備、NATO参戦も

　「海に浮かぶ軍事基地」と呼ばれる原子力空母
「ロナルド・レーガン」をはじめ、原子力潜水艦
「ミシガン」も韓国沿岸に到着、さらにミシガンには
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の暗殺を目的
とする「斬首作戦」の実行部隊である米軍特殊部隊員
も乗り込んでおり、いよいよ米軍による対北軍事作戦
が本格化の様相を呈している。

　このような緊迫した朝鮮半島情勢をよりいっそう
緊張させる情報が飛び込んできた。
米軍に加えて、英国軍も朝鮮半島有事に備えて、
空母「クイーン・エリザベス」および空母打撃陣や
部隊を韓国に急派する準備を整えているというのだ。
仮に英軍が参戦すれば、第2次朝鮮戦争勃発は
間違いないだけに、半島情勢は風雲急を告げている。

　ロナルド・レーガンなどの韓国派遣は16日から5日間の
米韓合同軍事演習参加のためだが、北朝鮮国内でも
弾頭ミサイルを積んだ移動式発射台の動きが捕捉されて
おり、北朝鮮がこの間にミサイル発射に踏み切れば、
米朝両軍による偶発的衝突を引き起こす危険もはらん
でいる。

　さらに、北朝鮮が重大な挑発の動きをすれば、
ミシガンに装着された侵入用潜水艇に米軍の特殊部隊員
が乗り込んで、北朝鮮に侵入し、秘密作戦として
「斬首作戦」を実行することも考えられる。

■英国とNATO

　このようななか、衝撃的なニュースが飛び込んできた。
英紙「デイリー・メール」は英国軍首脳の話として、
英国政府・軍首脳も北朝鮮の動向に危機感を抱き、
有事の際に最新型空母を含む部隊の投入を準備している
と報じたのだ。
英軍は1950年から3年間続いた朝鮮戦争に、
米韓両軍とともに国際連合軍として参戦している。

　英国軍はすでに北朝鮮に対する作戦計画を作成しており、
朝鮮半島有事の際、空母「クイーン・エリザベス」号が
45型駆逐艦や23型フリゲート艦とともに参戦する可能性が
高いというのだ。
クイーン・エリザベスは排水量4万5000トンで、
イギリス海軍最大の空母で、40機の艦載機を搭載可能だ。

　同号は今年6月26日、試験航海に向けてロサイス
造船所から就航したばかりで、現在は英ポーツマス港を
母港として海上試験運航を行い、2020年までに実戦配備を
終える予定だ。
しかし、「イギリス軍が対北朝鮮作戦に参加すれば、
予定より早い時期に運用される可能性がある」と
同紙は伝えている。

　英国のファロン国防相は英BBCに、
「米政府はその領土と国民を保護する権利がある。
とはいえ、ロサンゼルスに比べれば、北朝鮮やその
ミサイル基地により近いのはロンドンだ」とも述べて、
北朝鮮の核兵器開発は「イギリスにとっても無関係ではない」
と付け加えている。

　また、これとは別に、英国陸軍の特殊空挺部隊
「SAS（Special Air Service）」が米韓両軍の特殊部隊と共に
金正恩委員長の暗殺を計画したが、成功率が40％に
満たないとの理由で中止されたとの報道もある。
　
　このような北朝鮮の核兵器に対する危機感はイギリス
ばかりでなく、欧州全体に広がっている。
ロイター通信によると、北大西洋条約機構（NATO）の
ストルテンベルグ事務総長は先月10日、BBCの単独
インタビューで、「北朝鮮の無謀な行為は世界全体への
脅威だ。世界的な対応が必要であり、それには当然
NATOも含まれる」と述べて、北朝鮮有事が発生すれば
NATOの参加もありうるとの立場を明らかにした。
　
　事務総長はグアム島が攻撃された場合、
集団的自衛権を定めたNATO条約第5条が適用されるか
との質問については、
「政治的な解決に向けて引き続き取り組むとともに、
経済制裁も継続して行く必要がある」とだけ述べて、
直接的な回答を控えたが、英国同様、朝鮮半島有事
が勃発すれば参戦する可能性は高いとみられる。
　
　ちなみに1950年6月に勃発した朝鮮戦争には
米韓英の国際連合軍の戦闘支援国として、
欧州からフランス、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、
ギリシャが参戦している。
（文＝相馬勝／ジャーナリスト）

【転載終了】

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　このような動きがあることは、
当然北朝鮮も察知しているでしょう。

　１０月１０日の記念日におとなしかった理由が
これなのか？

　中東では、ロシアが介入したことで、
ＩＳが事実上崩壊したようです。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■リコール運動も着々 小池知事が失う「都議会与党」の座
　2017年10月18日

　逆風吹く「希望の党」。
小池百合子代表は国政と都政の
「二足のわらじ」批判にさらされているが、
選挙終了後、「国政」のわらじを脱ぎ捨てても、
すんなりと「都政」に戻れそうもない。

　既に、ネット上では小池都知事のリコール（解職）
を求める署名活動が行われている。
地方自治法によると、リコールを請求するには、
東京の有権者約１１３２万人のうち約１５０万人の
署名が必要。
請求が実現した後、住民投票により解職の是非が
問われることになる。
実現のハードルは高いが、「都政軽視」で小池知事の
イメージは凋落。
都民による“小池おろし”が加速する可能性は十分に
ある。

■民進都議の合流話は立ち消え必至

　さらに、都議会も「知事与党」の崩壊が近づいている。
今月初旬、音喜多駿都議ら２人が「都民ファーストの会」
を離党。
当時、小池知事は「２人は離党したが、新たに
（都議会民進党から都Ｆに）入りたいというお願いが
来ている」と強がっていた。
しかし、そのもくろみも外れそうだ。
民進都議らは現在、衆院選で立憲民主党などの候補者
の応援に注力。
求心力が低下する“小池一派”に合流する気は
「さらさらない」というのだ。

　「議会運営上、都Ｆへの合流が検討されたのは
事実だが、あくまで検討事項。決定事項は何も
ありません」（都議会民進党関係者）というから、
合流話は立ち消えになる可能性が高い。
確かに、「排除の論理」で民進党をぶっ壊した小池知事の
もとに民進都議が合流するとは思えない。
むしろ、「都議選で都Ｆに合流した元民進都議らが、
都Ｆを割って出る可能性が高まっている」（都政関係者）
というのだ。

　都民から見放され、都議会でも「与党」を失いそうな
小池知事。
今さら都政に戻っても、座る“席”はないだろう。
中央大学教授の佐々木信夫氏（行政学）はこう言う。

　「知事でありながら、国政に手をかけたことで、多くの
都民は不信感を抱いたのではないか。リコール成立は
ハードルが高いとはいえ、署名運動が広がっていく
可能性は考えられます。『小池都政』の勢いがなくなれば、
都議会でも都Ｆを出ていく議員が続出することもあり得る
でしょう。そうなると、都Ｆには経験が浅い１年生議員ばかり
になり、小池都政は不安定化する恐れがあります」

　いよいよ、都政を“踏み台”にしたツケを払わされることに
なりそうだ。

【転載終了】

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　不用意なたった一言が、
崩壊のきっかけになってしまいましたね。

　逆に、あれだけ嘘発言や不用意な発言がある
安倍首相がこれだけ長くいられるのも不思議ですが。

　ただ、安倍首相の場合は、本人が事実と違う嘘と
思ってない節もありますかね？

　希望の党の失速を一番喜んでいるのが、
息子二人が落選危機だった石原新太郎氏だそうです。

毎日新聞

【転載開始】

■森友学園
　 売却問題巡り市民団体が佐川・前理財局長ら告発

　学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地売却問題で、
学園側との交渉記録の電子データを「復元できない」と
虚偽の国会答弁をして隠したなどとして、弁護士や
学者らでつくる市民団体が１６日、前財務省理財局長の
佐川宣寿・国税庁長官ら２人に対する証拠隠滅容疑
などの告発状を東京地検に提出した。

　告発状によると、担当者は昨年３～６月、
学園側と大阪府豊中市の国有地の売買交渉をした際、
地中のゴミの撤去費用を過大に見積もるなどし、
時価評価額より約８億１９００万円安い１億３４００万円で
売却して国に損害を与えた背任の疑いがあるとしている。

　また、佐川氏は今年３～４月、交渉の面談記録について
「紙もパソコンのデータも廃棄している。
パソコン上のデータは復元できないシステムになっている」
と国会で答弁し、担当者の背任容疑の証拠となるデータを
隠した疑いがあるとしている。

　佐川氏を巡っては、交渉記録を廃棄したとする
公用文書毀棄（きき）容疑での告発状が別団体から
東京地検特捜部に出され、大阪地検特捜部に
移送されている。

　東京都内で記者会見した告発人代表の
醍醐聡・東京大名誉教授は
「不適切な取引の過程が明るみに出てきており、
そんたくをしない刑事司法に期待したい」と話した。
【飯田憲】

【転載終了】

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　国民の財産に損害を与えているので、
素人でも「特別背任罪」だと考えますよね。

　選挙が終わって、禊は済んだでは、
とても民主国家とは言えません。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■過去の脱退中に3度開戦 米国の“脱ユネスコ”は戦争準備か
　 2017年10月17日

　「２５年間、何も得られず、交渉に失敗してきた。
機能するのは一つだけだ」とツイートし、北朝鮮
への強硬措置も辞さない姿勢を誇示している
トランプ米大統領。
イランと主要６カ国（米英仏ロ中独）が２０１５年に
結んだ核合意の破棄も示唆し、次々と敵対国を
増やしている。
加えて、１２日、米国とイスラエルは、「反イスラエル」
に偏向しているとして、国連教育科学文化機関
（ユネスコ）からの脱退を表明。
国際社会の輪から距離を置こうとしている。

　トランプ米国の一連の行動に不穏なムードを感じ
取っている外交関係者は少なくない。
というのも、米国は１９８４年にも政治的な偏向がある
などとしてユネスコを脱退。
その後２００３年１０月に再加盟しているのだが、
この脱退中に、３度も戦争を仕掛けているのだ。

・１９９１年１～２月「湾岸戦争」

　イラクのクウェート侵攻を口実に米国中心の多国籍
軍がイラクを攻撃。２月２８日に停戦。

・２００１年１０月～現在「アフガン戦争」

　９．１１米国同時多発テロの首謀者アルカイダと通じて
いるとしてタリバン政権下のアフガニスタンを攻撃。
戦闘は２カ月で終結。対テロ作戦のため現在も米軍が
駐留。

・０３年３月～１１年１２月「イラク戦争」

　「大量破壊兵器保有疑惑」のフセイン政権打倒で
イラクを攻撃。
０３年５月１日ブッシュ大統領が「大規模戦闘終結宣言」。
駐留の米軍はオバマ大統領の下、１１年に撤退。

　米軍の先制攻撃による戦闘はいずれも短期で終結して
いる。
０３年のイラク戦争では、秋には大規模な戦闘攻撃の
必要はなくなっていた。
そのタイミングでユネスコに再加入している。
まるで、“戦争の巡業”から戻ってきたかのようだ。

　「世界遺産などを所管するユネスコは戦争の悲劇を繰り
返さないとの理念を持っています。米国もユネスコに加盟
しながら、自然や文化を破壊する戦争を、自ら仕掛ける
ことに気が引けるのでしょうか。今回の脱退表明も、北朝鮮
かイランか、来るべき戦争に向けて“身軽”になりたかった
のかもしれません」（外交事情通）

　ユネスコ脱退は来年末――杞憂で終わればいいが。

【転載終了】

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　イランとの開戦となれば、ロシアとの大々的な
戦争となります。
今のアメリカがそんなリスクを侵さないでしょうね。

　２日に中国は空母ロナルド・レーガンの香港寄港を
許可しており、異例の処置といえるでしょう。

　中国とキッシンジャー交渉で米国の先制攻撃と
中国特殊部隊が北に侵入する作戦を実行か？
との情報もあり、ティラーソン国務長官の、
「外交努力は、最初の爆弾が投下されるまで続く」、
という微妙な発言が気がかりですね。

　どちらにしろ、集団的自衛権行使が懸念されます。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■立憲民主党が破竹の勢い 30選挙区で自民に“勝利”の可能性
　 2017年10月17日

　「民進党時代は、こんなに人が集まることはなかった」
と関係者も驚くほどの熱気だ。
立憲民主党が急速に支持を広げている。
まだ正式な党員・サポーターもいない新政党で、
組織的な動員をかける余裕もない。
それでも、枝野代表の街頭演説には１０００単位の
人が集まる。
ツイッターの立憲民主党公式アカウントの
フォロワー数も、あっという間に１７万人に増え、
自民党を抜いてトップに。
選挙戦でも各地で善戦。終盤にかけて自民党候補を
猛追し、３０選挙区で勝てる可能性が出てきた。

　共産党との野党共闘が成功している北海道では、
多くの立憲民主候補が優位に選挙戦を進めている。

　「３区の荒井氏や６区の佐々木氏が強いのは当然
として、１区でも引退した横路孝弘氏の後継で新人の
道下に勢いがあり、１１区も新人の石川氏が自民の
中川氏に競り勝ちそう。４区の本多氏、５区の池田氏
も猛烈に追い上げています」（地元紙記者）

■希望に代わって政権批判票の受け皿に

　首都圏では、小池知事のお膝元である東京で
希望の党が総崩れ。
代わりに立憲民主が政権批判票の受け皿として
支持を伸ばしている。東京１区の海江田氏は
民主党代表時代に落選したほど選挙に弱いのに、
今回は久々に選挙区の勝利があり得る情勢だ。

　「２区の松尾氏、８区の吉田氏、１０区の鈴木氏は
新人ですが、希望の候補をリードしている。５区の
手塚氏、６区の落合氏、１６区の初鹿氏も自民といい
勝負に持ち込めそうです」（旧民進党関係者）

　代表の枝野氏と代表代行の長妻氏は、他候補の
応援などで地元に張り付けないため、自民候補と
接戦になっているが、投票率が上がれば大差での
勝利が見込める。

　新潟１区の西村氏は立憲民主入りで自民を逆転。
早くから野党共闘が進んでいたため、２～６区は
無所属で出馬した野党系候補すべてが自民と互角の
戦いを繰り広げている。

　西日本でも、大阪１０区の辻元氏が奮闘。
６区の村上氏と１６区の森山氏は公明候補を猛追中だ。
大分３区の横光氏も自民との一騎打ちで、反自公票の
受け皿に。
鹿児島１区の川内氏も急激に追い上げ、逆転が
見えてきた。

　「野党共闘が奏功している北海道や新潟を見ても、
与党と一対一の構図に持ち込めば、いい勝負になる
ことが分かります。選挙戦がスタートしても安倍政権の
支持率は下がり、不支持率が上回っている。多くの
有権者が政権に対する不満を強め、受け皿を探して
いるのに、野党の乱立が自公政権を助けている。
すべての選挙区で野党が候補者を一本化できていたら、
自公で３００議席などという予測結果はあり得ません
でした」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　今からでも遅くはない。希望の党は、立憲民主と
競合する選挙区の候補者を取り下げたらどうか。

　「どんな手段を使っても安倍政権を倒す」とタンカを
切った民進・前原代表の覚悟を見せて欲しいものだ。

【転載終了】

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　リベラルと保守系の議員が混在し、
フラフラしていた民進党から離れ、
リベラルとしてはっきりとした政治姿勢が現れたからでしょう。

　たとえ人数が減っても、足を引っ張る勢力が抜けたことが、
これからの政治にいい影響を与えると思います。

　今後は、非自民の受け皿となり、
野党のけん引役を果たせればいいでしょう。