ＬＣ＝相棒のブログ一覧

ＭＯＮＥＹ　ＶＯＩＣＥ

【転載開始】

スバルよ、お前もか！ 地に落ちつつある「技術大国ニッポン」の看板

■スバルも無資格検査、30年以上前から

　「SUBARUお前もか！」という感じである。

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　SUBARU（スバル）が自動車の完成検査員の資格が
ない従業員に検査をさせていた問題で、30年以上前から
常態化していた可能性があることが27日明らかになった。

　出典：スバル無資格検査、30年以上前からか　
社長が認める – 日経電子版（2017年10月27日配信）

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　2000年まで「少なくとも20年近く前から無資格検査が
行われていた」。
日産自動車系列なので、悪しき文化が共用されていた
としても不思議ではない。

　SUBARUが先なのか、日産が先なのかは定かではないが…。
それはもはやどうでもいい、本質から離れた問題だ。

■グローバルスタンダードは日本に合わないのか

　合理化、技術革新、生産性の向上…。
政府や経営陣、有識者たちはその必要性を強調するが、
技術は進歩しても、人間の心は技術の進歩にすぐには
追いつけないという点も考慮しなければ、結果的に
「技術大国ニッポン」という看板を傷付けることになる。

　単にグローバル化、国際競争と称して海外の考えを
取り入れるのではなく、日本らしい、日本人にあった
技術革新、生産性の向上を目指してほしい。

　日本で最も早くグローバルスタンダードを急速に
取り入れたのが、バブル崩壊後の資産運用、投資業界。
その日本が未だに「金融後進国」と言われている現状に
対して、検証と反省が必要だと思えてならない。

　金融業界の失敗に学べ。
目の前に格好の失敗例があるのだから。

【転載終了】

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　浪花節かも知れませんが、「日本の心」というものを
信じていましたが、不正が３０年も前からとは。

　スバルは社名を変え、新たないいスタートを切った
と思っていたのですがね。

　私どもの身近なところでは、地域でも大手の米販企業が
産地偽造を３回摘発され、廃業に追い込まれています。

　懲りないのでしょうかね？

　各業界の不適切な部分が表面化してきている折、
政界の異常なあり方にも不安を感じます。

Ｎｅｗｓｗｅａｋ日本版

【転載開始】

■千島列島を軍事要塞化？ロシアが新たに海軍基地を建設
　　2017年10月27日

＜千島列島でロシア海軍の基地建設計画が
進んでいる。アジア太平洋地域の情勢緊迫化
に対応して、ロシアのプレゼンスを高めるためだ＞

　日本が返還を求めている北方領土を含む千島列島
（ロシア語でクリル諸島）で、ロシア海軍が新たに
基地建設の計画を進めていることが明らかになった。

　ロシア上院国防委員会のフランツ・クリンツェビッチ
副委員長は今週26日、ロシアのインタファクス通信に
「（建設は）決定事項だ。実現化のステージにある」と
語った。
さらに今後は基地の構造に関する「組織上の問題」が
残っていることも語った。

　千島列島はロシア東部のカムチャツカ半島から
日本の北海道東部沿岸まで連なる島々。
その南端の四島（択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島）は
ロシアが実効支配しているが、日本が返還を求めている
北方領土だ。

　クリンツェビッチは、北方領土に関して日本とロシアの
交渉が行き詰まっていることを考慮し、千島列島の
どの島で基地が建設されるかという重要な点は明言
しなかった。

　北方領土は第2次大戦の末期、日本がポツダム宣言を
受諾した後に旧ソ連の赤軍によって占拠された。
住民は即座に退去させられ、日本の返還要求にも
かかわらず現在までロシアの実効支配が続いている。

　このため日本とロシアはいまだに平和条約を締結
していないが、プーチン大統領と安倍晋三首相は
ともに条約締結に向けて交渉を進める意欲を示して
いる。

■国後、択捉にも軍事施設

　両国間では表向き友好的に交渉が続いている
ようだが、その実ロシアは千島列島での軍事力を
誇示している。
今年8月にも千島列島で2500人規模の兵力が参加
する軍事演習が実施されたが、将来はこれと同規模
の部隊が駐留するものと見られている。

　ロシア国防省は昨年、同省運営のテレビ放送「ズベズダ」
を通じ、千島列島中部のマトゥア島で港湾施設を改修する
ほか、使われなくなった滑走路の再整備など軍事インフラを
強化する可能性を探っていることを明らかにした。

　またショイグ国防相は2015年、ロシア軍が
「択捉島と国後島で軍事施設の建設を活発に行っている」
と語った。
しかしロシア海軍の太平洋地域の拠点は依然として
ロシア本土のウラジオストクに残されている。

　近年、北朝鮮の核開発危機や中国の南シナ海進出を
めぐる周辺国との緊張が高まる中で、ロシアも太平洋
沿岸国としてアジア情勢に関与する姿勢を打ち出しつつ
ある。

　今月ロシアはインドとの陸海空の3軍合同演習
「インドラ2017」を初めて実施したほか、
ロシア海軍の対潜駆逐艦2隻を4カ月間の太平洋の
航海演習に派遣して、アジア地域での軍事力を誇示
している。

【転載終了】

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　北方領土で新たな基地建設により、
軍事力を強化しているようですね。

　益々、北方領土の返還は難しくなりそうですね。

　安倍首相は、数度の訪ロで親密度をアピールしていますが、
いったい、何しに行っているのだろうか？

　５年間の外交成果って、お金を引っ張られただけのような？

ＬＩＴＥＲＡ

【転載開始】

＜仏ル・モンド紙が「安倍首相の改憲の本質は、
　　　　　　　　　　　　　　　大日本帝国の復活」と喝破！＞

■愛国を謳いながら対米従属という右派の矛盾を体現する
　 安倍政治

　記事の最後の章では、安倍政権の国際政治が、
ナショナリストでかつ対米従属派であるという
「右派の両義性」の象徴であると断じ、
安倍の歴史修正主義も相まって、
東アジア情勢にも悪影響を与えているとする。
そのうえで、再度、安倍の悲願である9条改憲に
ついてこう述べている。

　〈日本が独自の権限を主張し、軍隊の法的地位を
付与し、国際安全保障協力を促進する法的枠組み
を有することを妨げるものは何もない。しかし、帝国
日本軍の残虐行為（1937年の南京虐殺や「慰安婦」
など）に関する立場を争う人物が憲法改正のタクトを
振るっていることは、日本の世論に明らかに不安感を
与えているのである。〉

　どうだろうか。
ル・モンドといえば、これまでも戦後70年の安倍談話に
ついて、「安倍総理大臣個人として、過去の侵略や
植民地支配に対する謝罪を一切行っていない」と
はっきり指摘。

　サミットのときに安倍首相が“世界経済の現状は
リーマンショック前の状況とそっくりだ”という趣旨の
捏造発言を行なった際も、「安倍晋三の無根拠な
お騒がせ発言がG7を仰天させた」と銘打ち、
しっかり批判していた。

　ル・モンドだけではない。
同じく仏高級週刊誌「ロブス」や英経済紙「エコノミスト」
は、日本のマスコミが安倍政権と日本会議の関係に
注目する前から〈経済的改革者のイメージとは程遠く、
日本の総理大臣は大日本帝国への回帰を目指す極右、
歴史捏造主義団体と一心同体である〉（ロブス）、
〈（日本会議は）憲法改正に必要な国民投票の実施を
目指し、100万人の署名を集めている。

　憲法9条を撤廃し、伝統的な家族観を大事にするような
憲法を求めている。
2012年に作成された自民党改憲草案は、こうした
日本会議の主張をいくつも採用している〉（エコノミスト）
などと報じていた。
他にも、安倍首相がオバマの広島訪問を政治利用した
ときも、米紙「ニューヨーク・タイムズ」や英紙「ガーディアン」
などは安倍政権に批判的に報じていた。

　一方の日本のマスコミはどうだろう。
東京新聞など一部を除いては、安倍首相を名指しして
歴史修正主義者と批判することもほとんどない。
今回の選挙でも、「極右集会」「おとなの塚本幼稚園」と
評された安倍首相の街宣の実態をまともに報じる
メディアもほとんどなかった。

　海外メディアから安倍政権が「極右」「ナショナリスト」
「歴史修正主義」などとたびたび批判されていることに
ついても、ベタ記事で触れるだけだったり、わざわざ
政権を擁護する文化人や学者のコメントを入れるなど、
あからさまに“忖度”している。
しかもこのままでは、衆院選に大勝した安倍首相が、
憲法改正に動き出すなかで、今後、さらに国内マスコミが
萎縮していくのは必至だろう。

　しかし海外メディアによる安倍政権批判の多くは、
ネトウヨや右派が喧伝するような陰謀論的日本叩きなど
ではなく、今回のル・モンド紙がそうであるように、
いずれもきわめて冷静かつ客観的な指摘だ。

　国内メディアにもなんとか気骨ある報道を
のぞみたいのだが……。
（編集部）

【転載終了】

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　改憲については、日本国内より海外の方が
神経質になっているのでしょうかね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■連騰相場の主役 米ブラックロックが買い漁った「63銘柄」
　 2017年10月28日

　株式市場は、史上初の１６連騰に沸いた。
２５日に連騰記録は途切れたが、２６日は再び
上昇に転じ、日経平均は前日比３２円高の
２万１７３９円で引けた。

　「連騰相場を牽引したのは海外勢です。その海外勢は
衆院選の与党勝利で、アベノミクスは継続されると判断
しています。この先も、日本株を一段と買い進む可能性
は高い」（証券アナリスト）

　２６日、東証が公表した１０月３週（１６～２０日）の
投資部門別売買動向によると、海外勢は４４５２億円の
買い越し。
４週連続の買い越しで、合計額は約１兆７６４０億円に
達した。

　「なかでも投資ファンドの米ブラックロックに注目が
集まっています。実は、このファンドは日本株の保有額
でトップ３に入る巨大さなのです」（市場関係者）

　日本株保有のトップは
ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）で、
保有額は約４７兆６０００億円（２０１７年６月末）。
その次がブラックロックだ。

　「およそ２６兆円（６月末）を保有しているといわれます。
金融緩和でＥＴＦ（上場投資信託）を買い続ける日銀は、
現在、２０兆円程度です。ブラックロックは日銀を上回る
第２位株主ということになります」
（経済ジャーナリストの小林佳樹氏）

　巨大外資はどんな株を買い漁っているのか。
今年４月以降に出された大量保有報告書などを参考に、
５％以上を保有する会社を調べると、アステラス製薬
（８．４１％）やＪＲ九州（８．４０％）、味の素（７．４０％）、
三菱ケミカルＨＤ（７．２０％）など日本を代表する優良企業
がズラリと並んだ（別表参照）。



　主な企業だけで６３社。しかも１社（中村超硬＝マザーズ）を
除き東証１部だ。
日経平均の採用銘柄（全２２５銘柄）は３９あった。

　「日経平均が上昇した理由のひとつは、ブラックロックによる
『買い』という指摘があります。安倍首相が９月に訪米した際
には、米投資会社の幹部を集めた朝食会を開いています。
その会には、ブラックロックのフィンクＣＥＯも出席しています」
（金融関係者）

　当時、安倍は
「日本に興味を持って投資をしていただければ幸い」と話している。

　市場が騒ぐ「日経平均の年内２万３０００円」を信じるなら、
ブラックロック銘柄に乗る手はあるかもしれない。

【転載終了】

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　典型的な官製相場ですが、いつまで続けられるかでしょう。

　いつかは手仕舞いしなければなりませんが、
副作用がとてつもなく大きいような気がします。

　個人的には、止めるのではなく、
止められなくなってしまっているように思うのですが？

　また、スペインのカタルーニャ州が独立を宣言し、
スペイン政府と全面的に対立が決定的になり、
その影響がユーロ暴落となって表れてきたようです。

　北朝鮮危機もあり、一気に円高に進むかも？

　万一、ブラックロックが株を一気に放出してきたら、
ＧＰＩＦと日銀で買い支えなければなりません。

　もうドツボにはまっているような・・・

ＭＯＮＥＹ　ＶＯＩＣＥ

【転載開始】

なぜ無党派層は目を覚まさないのか？
日本を動かす自民「組織票」の正体

＜投票前に勝利確定、野党が太刀打ちできない「組織票」の実態とは＞

■投票率が低いほど組織票が有利に

　解散の大儀がない、疑惑隠しだ…など
様々な批判を受けながら行われた衆院選挙は、
結局は自民党が改選前とほぼ同じ安定多数、
自公あわせて2/3以上の議席を確保しました。

　今回の選挙の最終投票率は53.68％で、
戦後最低を記録した前回の選挙に次いで、
2番目に低い投票率となっています。

　投票率が下がると、組織票を味方にした勢力は
有利となります。
組織に属さない票（いわゆる浮動票）が少ない中でも、
組織票はどんなことがあっても必ず投票に行き、
一定の得票となるからです。

　ここに、政権不支持率が支持率を上回っても、
選挙では自民党が多数の票が取れる理由が
隠されていると思われます。

　では、この組織票とは具体的には一体何なのでしょうか？
その正体の一片をご紹介しましょう。

■現場サイドから見える組織票

　私のブログに、ある投稿がありました。
その記事のテーマが、まさに「政権不支持率が高いのに、
与党の議席獲得数が多いのはなぜか」というテーマ
だったのですが、そこに読者からコメントを寄せて
いただいたので、まずはそれをご紹介します。

　地元では、子供たちのスポーツ団体が加入する
○○協議会の理事等を自民党の市議会議員が
つとめています。自民党議員に投票するようにと、
各団体に働きかけがあり、監督さんからお母さん
たちに説明があります。そして○○さんが勝たない
とグランドの割り当てが無くなるんだって！とお母さん
たちの間で話がまとまります。地域の福祉協議会では、
各地区の役員が会議名目で召集され、翌年度以降の
市からの予算について説明があり、自民党の○○さん
がご尽力下さいますと説明があります。

　これ、すごい生情報でしょう。そして、こんな情報も
あります。

　日刊ゲンダイは、選挙の現場では自民党に冷たい風
が吹いている、と書いている。確かに街頭では自民が
勝てるような空気はほとんどない。が、自民が圧倒的に
強い保守王国・九州で、その秘密の一端を聞いた。
選挙期間中、仕事は午前中だけ、午後は従業員全員
電話がけで自民党候補を推す会社がある、という。

　話をしてくれた方の友人が勤めている会社で、
会社の名前まで聞いた。
会社ぐるみで、自民党候補の応援。もちろんこれは
本人の自発的意思ではないし、業務の一部として
やらされていて、給与も支払われているのだから、
公職選挙法違反だと思われる。

　こんなことが、あちこちで行われていて、不正が
日常化しているため、感覚が鈍磨している可能性
がある。「選挙とはそういうものなんだ」と。だから
「選挙の現場」は、街頭だけとは限らない。会社の
中もまた「選挙の現場」になっている。しかも「密室」だ。

　自民党は組織票で固めている、とよく言われる。
しかし、組織票の実態とは、このような有無を
言わせない不正と半強制の塊なのではないか。
職がなくなるのが怖い、仲間外れにされるのが怖い。
そんな不安心理に漬け込む卑劣なやり方である。

出典：岩上安身のツイ録 – IWJ Independent Web Journal
（2017年10月19日配信）

　前者のコメントは、地方議員が国政をサポートする
という典型例で、国政で勝つには地方組織がしっかり
することが重要だということの一端を示しています。
地方議員は祭りやイベントにこまめに参加し、
地域の利益のために国会議員を利用しますが、
持ちつ持たれつの関係なわけです。

　いっぽう後者はまさに「組織票」の実態を表しています。
どちらも生々しい現実なのです。

■業界票・組合票・宗教票には勝てない？

　選挙は「業界票・労働組合票・宗教票」で決まると
言われています。
一般の人が投票しても何も変わらないという嘆きは
よくわかります。

　「業界票・労働組合票・宗教票」は、自分たちの利益
しか考えていません。
しかし、これら組織票の効力を薄めるには、投票率を
上げることしかないのです。
浮動票、すなわち組織に属していない票を増やすことです。

　かつて森喜朗元総理が選挙期間中に
「無党派層は寝ていてくれたほうが良い」と発言したのは、
紛れもない本音です。
投票においてネット活用の効率化が進まない理由も、
このあたりにあるのではと勘ぐりたくなりますね。

■二世議員はなぜ強いのか？

　これはよくマスコミでも言われていますが、
各選挙区で当選者が1人しか選ばれない小選挙区制度
が、政党得票数とは関係のない選挙結果を生み出すと
言われています。
その結果が、自民党圧勝を招いたという人もいます。

　確かに、小選挙区制度は
「どちらかがましかを選ぶ究極の地獄の選択」と
言った人もいるほどです。
でも、もう少しこの部分を掘り下げてみましょう。
これは、なぜ二世議員は強いのかにも関係してきます。

　選挙は「地盤・看板・鞄」が大事だと言われます。
地盤・看板はわかりますよね。3つ目の鞄とは選挙資金
のことです。

　そして、ここで最も重要なのは地盤を持っているか
どうかです。
その地盤を守っているのが、地元で選挙対策本部長と
呼ばれる有力者で、たいていの場合、先代からスライド
して、そのまま二世議員にも就くことになり、これが
二世議員にとっては何よりも宝なのです。

　かつての中選挙区制度においては、政党で選ぶのでは
なく、候補者の名前で選ぶ選挙でした。
しかし今は政党で選挙が決まります。

　候補者にとって、選挙運動という面では、中選挙区制
よりも小選挙区制のほうが楽でしょうね。
中選挙区制度では、地元密着度がより重要になってきます。
だからお金が要ります。すごくお金がかかるのです。

　以前に自民党の石破茂氏が、
「お金がかかりすぎて、二度と中選挙区制度は嫌だ」と
言っていたインタビュー記事を思い出します。
中選挙区で戦っていた地元有力者の選挙運動は、
それはそれは気配りの運動で、有権者への配慮は
半端ないものでした。

　小渕恵三元総理の娘の優子氏が、群馬選挙区の有権者
を歌舞伎見学バスツアーに招待したことが問題視された
ことがありました。
そのことで経済産業大臣を辞任することになったのですが、
地元有権者に「候補者の名前」を書いてもらうためには、
そこまでしなければならないということです。
小渕優子氏の地元選対委員長はお父様から仕えた人で、
中選挙区制度の選挙を戦い抜いてきた人です。

　なにせ小渕恵三元総理の選挙区には、中曽根康弘
元総理、福田赳夫元総理という自民党の重鎮と、
さらに山口鶴男元社会党書記長という大物が勢ぞろい
していて、その中で生き残りをかけて必死にドブ板作戦を
繰り広げてきた選挙参謀なわけです。
そういう人が、自民党候補者の選挙対策本部長を
務めています。

　これは、離合集散を重ねる野党議員スタッフには
到底できない芸当です。これが自民党議員の強さ、
言い換えれば議員自身ではなく議員を支える組織の
強さなのでしょう。

■組織票に勝つには「投票率を上げる」しかない

　ここまで組織票の表と裏を見てきましたが、
このような環境で野党が自民党に勝つには、
もう空中戦しかありません。
「風」を起こして勝利を掴むしかないのです。

　民主党が政権をとった選挙も「風」のおかげでしたよね。
そこに小沢一郎氏の自民党流選挙運動が加わって、
民主党は勝てたのです。
風を起こし、その風が組織票に勝つには、
投票率が高くないとダメなのです。

　今の選挙は、始まる前にすでに決着がついているのかも
しれません。
今回の選挙結果を見ると、そう感じざるを得ませんね。
政権不支持率が高いのに、なぜ与党が過半数の議席を
確保できるのか…その答えが見えた気がしませんか？

【転載終了】

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　今回の選挙は、「希望の党」が風を起こし、
文字通り、政権選択の選挙になりかけました。

　しかし、希望の党は小池氏の保守（自民補完勢力）と
しての顔が出てしまい、無党派層の関心を失う結果に
なってしまったと思います。

　その後の追い風が「立憲民主党」に吹いたような気がします。

　残念ですが、この先小池旋風は再び起こることはないと
考えられます？

　野党は、最低限でも安倍政権の継続は阻止したかった
ところでしょう。