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日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■比例区に異変アリ 立憲民主党に無党派殺到し全員当選も
　 2017年10月21日

　いよいよ２日後に迫った１０月２２日の総選挙。
「自民無風」「希望失速」「立憲躍進」――と
なっている選挙情勢。
最終盤になって、さらに立憲民主党が勢いを
強めている。
「比例区」であっと驚く議席を奪う可能性が出てきた。

　朝日新聞が１７、１８日に実施した世論調査に
自民党が衝撃を受けている。
「比例区の投票先はどこか」と政党名を挙げて
聞いた結果は、自民は３４％と２週間前（３、４日）の
３５％とほとんど変わらなかったが、立憲民主党が
７％から１３％へ倍増しているのだ。

　朝日新聞の調査は、９月２６、２７日も行われている。
自民は３２％→３５％→３４％、希望も１３％→１２％
→１１％と、ほとんど数字が動いていない。
要するに、これ以上、支持が広がらない頭打ち状態。
なのに、立憲民主党だけがグングン数字を伸ばして
いるのだ。

　「まだ投票先を決めていない」有権者は、２９％→
２７％→２３％と少しずつ減っている。無党派が立憲
に流れているのは間違いない。いざ投票となったら、
まだ２３％いる「投票先を決めていない」無党派が
雪崩を打って立憲に「比例票」を投じておかしくない。
２３％の半分が上乗せされるだけでも、立憲は２４％
となる。

　自民党が密かに恐れているのは、自民党支持者
までが、「比例」では立憲に一票を投じる可能性が
あることだ。

　選挙制度に詳しい政治ジャーナリストの泉宏が言う。

「クロスボートといって、有権者が選挙区と比例区で
投票先の政党を変えることはよくあることです。とくに
比例では、遊び心が生まれやすい。世論調査をみる
と安倍内閣の支持と不支持が逆転し、『今後も首相を
続けて欲しい』３４％、『そうは思わない』５１％となって
いる。自民党は支持するけど安倍首相は嫌い、という
有権者が相当数いそうです。彼らが比例で立憲に
一票を入れる可能性はあるでしょう」

■野党第一党なら絶大な影響力

　定数１７６の比例の議席によって選挙結果もガラリと
変わってくる。
立憲民主党は、比例だけで４０議席を大きく超える
可能性が高い。

　泉氏は、「立憲は比例区で予想以上に得票し、
北海道ブロック（定数８）と東北ブロック（定数１３）では
候補者が足りなくなり、東海ブロック（定数２１）は
選挙区で２人勝てば、重複を含めた比例候補６人全員
が当選する可能性があります」と予測している。

　政治評論家の本澤二郎氏が言う。

　「立憲民主党は選挙区に６３人、比例単独を１５人
擁立しています。たとえ選挙区で負けても、次々に
比例復活し、結果的にほぼ全員当選という事態も
あり得ます。もし、立憲が５０議席以上を奪って野党
第１党になれば、選挙後にも絶大な影響力を発揮
することになります。国会運営は政権与党と野党
第１党の話し合いによって決めるのが暗黙のルール
です。改憲にしても、『野党第１党の理解を得る必要
がある』というのが、自民党議員のマジョリティーです」

　立憲民主党が、比例区で議席を奪い、
ほぼ「全員当選」という選挙結果になったら、
安倍首相も好き勝手はやれなくなる。

【転載終了】

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　『女性セブン』で「いちばん嫌いな男ランキング」で
安倍晋三氏がぶっちぎりで1位だそうです。

　自民党から女性票が逃げてしまい、
立憲民主に動いている可能性もありますね。

　先日妻と話した結果、選挙区共産党へ、
比例区は立憲民主に投票することを決めました。

　因みに選挙区は、共産党、自民党、希望の党、
幸福実現党となっております。

田中龍作ジャーナル

【転載開始】

■前原代表の「想定外」だった　野党大合併、頓挫の理由を明かす

　前原・民進党代表の「現時点では想定内」発言は、
真っ赤なウソである。
民進党の3分裂、希望の党の自壊は、前原代表の
「想定外」だった。

　その舞台裏を明かす―

　大合併による新党構想は民進党代表選挙前から
進んでいた。
田中は代表戦の最中に小沢・自由党代表に近い筋
から小沢・自由党代表のシナリオを聞かされていた。
夏真っ盛りの頃である。

　前原圧勝を読んでいた小沢は代表選が告示
（8月21日）される前から腹心を民進党から離党させ
日本ファースト（当時・のちに希望の党）に送り込ん
でいた。

　小沢のシナリオはこうだった―

　まず民進、自由、社民で合併する。
その後、日本ファーストとも一緒になる。　　　

　安保法制が強行採決された2015年秋ごろから
小沢と共産党の志位委員長は会合を重ねてきた。

　共産党が下ろせる選挙区は大胆に下ろす。
野党共闘という名の候補者調整は翌夏（2016年）
参院選で実った。

　小沢は民進党の前原代表とも会合を重ね
薫陶を授けてきた。

　枝野を退けて新代表に選ばれた前原はテレビ
番組のインタビューで、共産党との選挙協力に
否定的な発言を繰り返す・・・野党共闘は成立しない。
勝てると踏んだ安倍首相は解散に打って出た。
安倍は まんまと おびき出されたのである。

　9月28日午前、安倍が衆院を解散すると、
前原はその日の午後、両院議員総会で希望の党
との合流計画を発表。
民進党の議員たちは満場一致で了承した
（異論も出たようだが）。

　小沢が小池百合子と水面下で続けていた交渉は、
実を結んだかに見えた。

　「皆で希望の党に行きましょう」。
前原代表が希望側に一括して名簿を出すので、
踏み絵は踏まなくてよい。
ごく一部をのぞいてほとんどの議員（解散後は前職）
が、希望の党への移籍を希望した。

　巨大野党の出現に安倍はたじろいだ。
政権交代が見えてきた ― ここまでは小沢のシナリオ
通りだった。

　「日本初の女性首相」などとマスコミが囃し立てた。
すっかりその気になった小池は権力欲をむき出しに
した。
その後の転落は、あらためて述べるまでもない。

　「希望者は全員受け入れ」の一筆を取っていなかった
前原は迂闊だった。わざと騙されたとの見方もある。

　合併新党の幹事長を狙っていた小沢は小池に
裏切られた。
小池への電話連絡もつかなくなっている状態という。

　自由党出身者への嫌がらせは凄惨を極める。
民主党時代から長年耕してきた選挙区から見知らぬ
選挙区に国替えさせているのだ。
そこは自民党の有名政治家が抜群に強い選挙区だ。
比例復活も絶望的である。死刑執行に等しい。

　策士、策に溺れる。
小池の自分ファーストは、安倍独裁を倒せる千載一遇
の機会をぶち壊した。
裏切りは政界の常とはいえ、国民までも裏切った罪は
永遠にリセットできない。

　　（敬称略）

【転載終了】

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　小沢氏は旧民主党保守系の裏切りで政治家として、
２年間の政治活動を封じられたときと同じですね。

　権力欲で官僚に取り込まれた仙谷一派（保守系）は、
当時と全く変わっていなかったということなのでしょう。

　結局、希望移籍組は小池氏と自滅したような形ですね。

　逆に、裏切られたような形になった立憲民主に支持が
広がったような感じです。

　小池氏は都知事としてもリコールの動きがあり、
下手をすると政治生命を失うかも？

Ｒｅｕｔｅｒｓ

【転載開始】

■日銀社債オペ、神鋼債買入の見方広がる　投資家救済の声も

［東京　１９日　ロイター］ -
　日銀が１９日に実施した社債買い入れオペで、
データ改ざん問題に揺れる神戸製鋼所(5406.T)の
既発債が買い入れられたとの見方が市場で
広がっている。
不正発覚後に同社の社債価格が下落。
評価損を抱える投資家にとって、日銀オペは格好の
「売り場」となり、今回の社債オペが事実上の救済策
になったとの声も聞かれる。

　日銀が１９日のオペで対象とした社債は、
年限が１年以上３年以下で格付け機関からトリプルＢ格
以上の格付けを取得し、日銀が認めた銘柄。

　神戸鋼の既発社債は総額１７６０億円で、
このうちオペ対象となるのは４６０億円。
社債等買い入れオペのルールで定められている買い入れ
額の上限は、総発行残高の２５％、
１発行体当たり１０００億円となっており、
理論上では４６０億円の全てが買い入れ対象となる。

　ただ「過去のオペで日銀が既に保有している分があり、
これを除くと約２００億円、高く見積もったとしても３００億
円程度が入るだろう」（投資家）との見方が、オペ前に出
ていた。

【転載終了】

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　神鋼は、安倍首相の出身企業であり、
縁故入社したといわれています。

　黒田日銀が「忖度」したのではないかともっぱらの噂。

　日銀の行き過ぎたETF買いで歪めている市場を、
日銀が神鋼を忖度救済でさらに歪めるのかとの批判も。

　本当に日本崩壊もあり得るかも。

騰訊網（日本最大の中国情報サイト）

【転載開始】

■日本はもはや“人口時限爆弾”、危機的な8つの兆候―米メディア

　2017年10月15日、騰訊網は、日本が
「人口の時限爆弾」と化していることを示す
八つの兆候を挙げた米メディアの報道を伝えた。

　記事は、米メディア・ビジネス・インサイダーの
報道を引用。「日本は今、経済学者が指摘する
人口の時限爆弾に対処している」としたうえで、
日本が「時限爆弾」化している兆候を8点紹介した。

　一つ目は、100歳の人口が約6万8000人に上り、
対全人口比が世界のどの国よりも高くなっている
こと。

　二つ目は、大人用紙おむつの販売数が、
乳幼児用紙おむつの販売数を超えていることだ。

　三つ目は、2016年の日本での出生数が過去
117年で最低レベルに達したこと。1899年に
現行の方法で統計を取り始めて以来初めて
100万人を切るとともに、死亡者数も約130万人
と低い水準になっているとした。

　四つ目は、若い世代が自宅の高齢者を病院や
介護施設に送り込んで事実上面倒を見るのを
放棄していること。

　五つ目は、刑務所が高齢者介護施設と化して
いること。日本では約5分の1の犯罪が高齢者に
よるもので、その多くは万引きである。
高齢者の犯罪率が上昇するのに伴い、刑務所が
事実上の高齢者施設になっている。
看守たちの仕事が、高齢の受刑者の入浴などを
補助することになっている、と記事は紹介した。

　六つ目は、低い出生率で、これが続けば3776年
8月12日には日本の人口がゼロになる計算だという。
七つ目は「もし40歳までに互いに結婚していなけれ
ば、私たち結婚しよう」という友達同士の会話が、
日本では往々にして現実になること。

　八つ目は「長時間労働による過労死が増えて
いること」を挙げている。
いずれも人口問題に悩む日本の現状を表現した
ものだ。（翻訳・編集/川尻）

【転載終了】

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　人口ゼロは、このまま推移すればという、
警告だと思いますが、もう一つ警告されていることが
あります。

　日本人純血のＤＮＡが失われるということです。

　要するに、現政府が労働力不足を補うための
移民政策により、ハーフ、クオーターが増えてくる
ということの様です。

　現在の日本において、
「明るい未来を想像できない」というジレンマでしょうかね？

日本経済一歩先の真相

【転載開始】

■自画自賛の笑止 株高も求人増もアベノミクス成果にあらず
　 2017年10月20日

　安倍首相が連日、選挙の応援演説でアベノミクスの
「成果」と称し、細かな経済統計を並べている。
とりわけ強調したがるのは、株価の２１年ぶりの
高値圏と有効求人倍率のバブル期超の高水準だ。
はたして、これらが「成果」と言えるのか。

　まず株高は日本に限った現象ではない。
世界の株式市場が活況に沸き、米、独、韓など
各国の主要株式指標が相次ぎ過去最高値を更新。
先進国で更新していないのは、日本ぐらいなものだ。

　米ＭＳＣＩ算出の世界株価指数が今年に入って
２割上昇したのに対し、日本株の上昇率は１１％に
とどまる。
むしろ、日本は世界同時株高に出遅れているのだし、
日銀や年金資金などに支えられた「官製株高」で
あることも忘れてはいけない。
とても、アベノミクスの「成果」と胸を張れる状況ではない。

　８月の有効求人倍率は１・５２倍。
４３年ぶりの高水準は少子高齢化が招いた深刻な
人手不足を反映している。
若者の人口が減り、定年後も嘱託などで働いていた
「団塊の世代」も６５歳を越え、続々リタイア。
１５～６５歳の「生産年齢人口」は急減している。
それこそ安倍首相が解散表明で語った「国難」の一つが
表面化した数字で、自慢して回っている場合ではない。

　毎月の現金給与総額は横ばいで、賞与は減っている。
正社員の求人倍率が１倍を超えても、非正規雇用は
安倍政権の５年弱で２５０万人近く増えた。
安倍首相は「経済成長の流れを中小企業に広げる」と
力説するが、中小企業の収益力はマイナス続きだ。

　どこにも自画自賛できる材料はないのに、街頭演説
で安倍首相はこれ見よがしの態度だ。
本来なら「頑張っているけど、効果はまだ」と言うべき
ところを、「民主党政権時代には成し得なかった」と
誇らしげである。
アベノミクスの幻の成果という煙幕を張り、もり・かけ
疑惑から逃げ回る。安倍首相の嫌な本性が表れて
いるが、自民が大勝すれば「みそぎ」ムードになり
そうで、つくづく腹立たしい。

　かような経済状況では消費税率を上げる前に、
国債依存度を減らすべきだが、安倍政権は日銀に
国債を買わせまくり。
国債発行残高は政権発足直後から来年度末には
１６０兆円も増える見込みだ。
そのうえ、首相は消費税アップの増収分の使途を
借金返済から子育て支援に変えるというから、
日銀の異次元緩和も財政健全化も出口は遠のく
ばかりである。

　今年４～６月期のＧＤＰの成長率は、速報値の
年率換算４％から改定値で２・５％へと大幅に
下方修正された。
まさか、選挙前に役人が政権側におもねり、
数字をごまかしたわけではあるまい。
ただ、アベノミクスが総括されず自民が大勝すれば、
必ず今以上に「忖度の嵐」が吹き荒れるのは間違い
ない。

【転載終了】

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　官製株高には、日銀のＥＴＦ（上場投資信託）の
買い入れが貢献しており。
年６兆円のペースで増えています、残高は２０兆円を
超えています。
これは日銀自己資本約８兆円の３倍近くになっており、
リスクが拡大いています。
このまま買い入れを続けると、リスクが確実に蓄積して
いくでしょう。

　日銀は後戻りできないところまで来ているのかも？

　最終的には、預金封鎖、デフォルトとなる可能性を
経済の専門家も指摘しています。

　ジム・ロジャースの「安倍首相が日本の経済崩壊させる」、
という予言は、多分、このことを指摘しているのでしょう。

　最近では、名のある大手企業の不祥事や大きな損失、
そして、海外企業Ⅿ＆Ａの失敗などが多発しており、
不安要素が拡大しています。