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Business Journal

【転載開始】

■竹中平蔵会長のパソナ、株主が企業統治欠如を猛批判…
　 都心に豪華な迎賓館や牧場建設

　香港に拠点を置く「物言う株主」（アクティビスト）
のオアシス・マネジメント・カンパニーが、
人材派遣大手のパソナグループに経営改善の
提案書を突き付けた。

　オアシスは2017年11月9日に開設した特設サイトで、
パソナの発行済み株式の5％弱を保有していることや、
提案書をパソナ側に送ったことを公表した。
経営陣との面談を求め続けているが、
拒否されていることにも言及した。

　オアシスの創設者で最高投資責任者（CIO）の
セス・フィッシャー氏は、11月10日付日本経済新聞の
インタビューで、パソナに経営改善の提案書を提出した
理由をこう述べている。

　「良いビジネスを持っているのに、経営資源の配分
やコスト管理体制、コーポレート・ガバナンス（企業統治）
に欠ける。我々の提案が実現すれば、営業利益率は
（業界平均を下回る）1.6％から5.9％へ劇的に改善する
とみている。（略）南部靖之グループ代表は東京都心に
牧場をつくったり、豪華な迎賓館をつくったり、周りに
何もない地方にテーマパークをつくったりしている。個人
のアイデアとしてはいいが、上場会社の施策として適当
ではない。会社を個人の貯金箱のように使うのはやめる
べきだ」

　オアシスが槍玉に挙げたのは17年8月、東京・大手町
のパソナ本社に開設した牧場のことだ。
山羊、牛、豚、フラミンゴ、フクロウを飼っている。
同年7月には体験型テーマパーク「ニジゲンノモリ」を
兵庫県淡路島にオープンした。

　また、迎賓館とは東京・元麻布の「仁風林」を指す。
14年、ミュージシャンのASKAが覚醒剤取締法違反容疑
で逮捕されたとき、仁風林がスポットライトを浴びた。
パソナが政治家や官僚を接待するために設けた迎賓館で、
美女たちが“おもてなし”をしていた。ASKAは迎賓館の
常連で、一緒に逮捕された女性は“おもてなし組”の
ひとりだった。

　オアシスは南部氏に対して、「道楽とビジネスを混同するな」
と警告したわけだ。

　これに対し、パソナには弱みがあった。
すなわち、赤字経営だったため抗弁のしようがない状態
だった。
そこでパソナは18年1月12日、17年6～11月期の
連結最終損益を4億7000万円の黒字（前年同期は
8億1600万円の赤字）へと業績を上方修正した。
従来予想は5億円の赤字だったので、9億7000万円収支が
改善した。
売上高は前年同期比10％増の1506億円で、従来予想を
40億円下回る。

　派遣する社員が派遣先で直接雇用されたことから、
派遣人員の数が減った。
営業利益は3.3倍の26億円と従来予想から13億円
引き上げた。
企業から請け負う事務作業で、IT（情報技術）を
使って効率化に取り組み、利益率が改善した。

　一方、18年5月期通期の業績予想は据え置いた。
売上高は前期比15％増の3233億円、営業利益は
26％増の56億円、最終損益は10億円の黒字
（前期は1億2900万円の赤字）を見込む。
17年8月にNTTグループの人材派遣会社2社を54億円で
買収したが、負ののれん代を特別利益として計上し、
黒字転換する。
市場関係者は「働き方改革」による業績の上振れに
期待しているようだ。

■オアシスは竹中平蔵会長にも揺さぶりをかける

　オアシスは日本で売り出し中のアクティビストだ。
任天堂に対しスマートフォン向けに「スーパーマリオ」
などのソフトを供給するよう戦略転換を求めた。
また、京セラには保有するKDDI全株の売却と売却額の
半分に当たる5000億円を株主に還元するよう要求した。

　さらに、パナソニックによるパナホームの完全子会社化
のスキームについても変更を求めた。
パナソニックは要望を受け入れ、株式交換方式から
TOB（株式公開買い付け）に変更した。
同様に、アルプス電気によるアルパインの完全子会社化
計画でも、株式交換ではなく現金による買収に切り替える
ことや買収価格の引き上げを求めている。

　東芝の第三者割当増資の引受先には、名高い
“ハゲタカファンド”が名前を連ねたが、オアシスも
1.7％出資した。

　極めつけが、パソナへの経営改善提案書である。
南部氏の存在がコーポレート・ガバナンスの欠如に
つながっていると指摘した。

　株式市場はオアシスの提案を好感した。
株価は11月8日の終値1628円から翌9日には年初来
高値の1838円を記録。
その後も株価は上昇し、12月27日には2418円の
年初来高値を更新した。
大納会の12月29日の終値は2287円だった。
オアシスの提案以前に比べると、40％も株価が上昇
したことになる。
オアシスの経営改善策が実を上げることへの期待値
が高い証拠だ。

　その後も、1月12日の業績上方修正を受けて株価は
上昇した。
週明けの15日には、一時、前週末比16％（353円）高の
2622円まで跳ねた。
株式分割を考慮すると、実質的に上場来高値である。

　予想PER（株価収益率）は94倍。業界最大手の
リクルートホールディングス（38倍）などと比べると
割高である。
株価が右肩上がりのうちはいいが、下降局面に入ると
“オアシスの提言”が重石になる。

　収益力回復への圧力は、確実に高まっている。
しかし、南部氏は自己流の経営手法を改めるつもりは
なさそうだ。
南部氏は直接分39.59％、間接分11.68％を合わせると
51.27％を保有する支配株主だ（17年5月末時点）。
他の株主が束になっても敵わない。

　そうすると、オアシスは具体的にどんな手を打つだろうか。
17年12月21日、パソナのグループ会社の取締役会議事録
の閲覧許可を東京地裁に申し立てた。
「グループ内取引の実態を明らかにし、ガバナンスに関する
重大な問題点を把握する」のが狙いだ。

　南部氏は、政界に太いパイプを持つ“平成の政商”と
呼ばれる人物だ。
小泉純一郎政権で経済産業相を務め、人材派遣業界の
規制緩和を主導した竹中平蔵氏を09年に会長に迎え入れた。

　オアシスがターゲットに定めたのは、この竹中氏だ。
同氏は現在、慶應義塾大学名誉教授、東洋大学教授を
務める経済学者で、コーポレート・ガバナンス強化の
推進論者として知られている。
フィッシャー氏は、前出・日経新聞のインタビューで、
竹中氏の存在と、今回の提案との関係を問われ、
こう答えている。

　「パソナは南部代表が約4割の株式を保有しており、
我々が十分な議決権を得るのは難しい。竹中会長
はじめ取締役会メンバーはコーポレート・ガバナンス
・コード（企業統治指針）に従って会社の統治構造を
改善する義務がある」

　オアシスからボールは竹中氏に向けて投げられた。
果たして、竹中氏は南部氏に忠誠を尽くすのか、
それとも経済学者としてコーポレート・ガバナンスの
必要性を貫くのか。
（文＝編集部）

【転載終了】

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　記事とは直接関係がありませんが、安倍首相は、
「非正規という言葉をこの国から一掃する」と施政
方針演説で断言しています。
非正規を正規社員に登用するということなのか？
非正規という呼び方を変えるということなのか？
よくわかりませんがね。

　パソナ経営に対して、大株主としての経営に
対する批判は、現状のパソナを見れば適切だと
思いますね。

　政治に干渉しすぎています。

　株主は、経営の解任動議を発議できますが、
竹中氏を解任に追い込むつもりなのでしょうかね？
　
　いずれにしろ、「仁風林」には閣僚級の議員に
お色気接待をしているというような、良くない噂が
ありますね。

高野孟の永田町の裏を読む

【転載開始】

■保守層もウンザリ 自民総裁選では地方票が安倍3選阻むか
　2018年1月25日

　安倍晋三首相が先週、東欧訪問中の
日本人記者団との懇談で、野田聖子総務相が
今秋の自民党総裁選に立候補することを歓迎
するかの発言をした。

　前回２０１５年の総裁選では、野田の立候補を
阻止するために官邸が先頭に立って血眼で切り
崩し工作を行ったことを思えば、百八十度の転換
で、「これも安倍１強が揺るがないという自信の
表れなのか」と問うと、自民党中堅議員は
「いや、野田が立てば、本命対抗馬の石破茂に
地方票が集まり過ぎるのを防げるんじゃないか
という、弱気の表れ」と言う。

　ご記憶と思うが、１２年の総裁選の第１回投票
では石破が地方票で圧勝して第１位となり、
第２位の安倍との決選投票となったが、
決選投票は国会議員票だけで争われるので、
安倍が１０８票で石破の８９票を上回って当選を
果たした。

　結局は永田町内部の権謀術策で決まってしまう
というこのカラクリに対する地方の不満は強く、
「実は昨年３月の党大会で安倍３選を可能に
するように党則を改正する以前、１４年１月の
党大会で地方の党員票の比重を大きくするよう
総裁選の仕組みも大きく変えたのです」（同議員）

　えっ、そんなの知らなかった。

　「はい、世間では割と注目されていませんが、
ひとつには、地方党員票は３００だったのが、
国会議員数と同じに改められた。国会議員が
今、４０８人だから地方票も対等な４０８。もう
ひとつには、決選投票になった場合、国会議員
票だけで決めるのでなく各都道府県に１票ずつ
割り振られた４７票と合算されることになった。
これだと、１２年のようなことになった場合、安倍
は石破に勝てないかもしれません」

　確かに、安倍が細田派、麻生派、二階派を
固め切ればそれだけで１９９人で、国会議員
票の半分近くには達する。
しかし１００万人超といわれる地方の党員の
意識は、どちらかといえば一般的な世論に
近いので、内閣支持率がなかなか上がらず、
安倍３選や安倍流の改憲への支持を不支持
が上回るという、各種世論調査に共通の安倍
に対する「ウンザリ感」はかなりの程度、地方
党員層にも浸透しているとみて差し支えない。

　今週から通常国会が始まって、早速、
モリ・カケ疑惑だけでなく、スパコン詐欺や
リニア談合など、どれをとっても安倍の
「お友達政治」の薄汚さが金太郎飴のように
出てきて、もうウンザリという声は、保守層に
もますます広がることになるのではないか。

【転載終了】

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　相変わらず姑息な考え方をするもんです。

　何れしろ、いくつのも疑惑を持つ人をリーダーに
持つのはどうなのでしょうかね。

　自民党員と議員の良識に期待するしかないのですが・・・

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■とっくに破綻した異次元緩和 黒田日銀が強気継続の厚顔
　2018年1月24日

　国民生活は苦しくなるばかりだ。
日銀は２３日の金融政策決定会合で、
現行の金融緩和策の継続を賛成多数で決めた。

　安倍政権と黒田日銀が政策協定を結び、
物価上昇率「２％」を掲げて「異次元緩和」と称した
大規模緩和を始めたのが１３年４月。
だが、４年８カ月経っても「２％」は一度も達成されず、
時期は６回も先送りされた。

　昨年１１月の消費者物価上昇率（生鮮食品を除く）
は前年同月比０・９％で、日銀内でも大規模緩和に
対する懐疑的な見方が支配的だ。
にもかかわらず、黒田総裁は「達成に向け、（緩和を）
粘り強く続ける」「変更の必要はない」と言い切って
いたから唖然ボー然だ。

　経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

　「金融緩和の目的は、ざっくり言うと『経済の成果を
上げるため』です。企業収益が過去最高となり、
（政府の言う通り）完全雇用状態になったのであれば、
本来は手段である金融緩和を続ける必要はないはず。
しかし、黒田日銀は目的と手段が入れ替わり、物価
本位主義となってしまった。金融緩和というのは本来、
短期で行うもの。長期に実施すれば経済に“歪み”を
生じさせるからです。今やゼロ金利、マイナス金利に
よって９０年代に３０兆円ほどあった個人の金利資産
はほぼ失われ、金融機関では行員の大規模リストラ
に加え、ＡＴＭ廃止論さえ出てきている。すでに大きな
副作用が出始めているのです。もはや２％達成は
絶望的で、金融緩和の維持は日本経済にとって
ダメージを与えるだけなのに、黒田総裁は悪びれる
様子もない。失望を通り越して怒りすら覚えますね」

　金融緩和で円安が進み、輸出企業を中心に大企業
はボロ儲けしたものの、低賃金は相変わらず。
黒田日銀が「２％」にこだわり続けるほど、庶民生活が
圧迫されることになるのだ。
安倍政権に水面下で「総裁続投」をほのめかされて
黒田総裁が強気になっているのだとすれば、
なお許し難い。

【転載終了】

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　先の記事の２０２５年には社会保障費が
急騰するという内容でした。

　そこでもコメントしましましたが、安倍政権
（アベノミクス）が継続なら日本の経済が
５年後に破綻するという予測の現実味が
増しますね。

News　weak日本

【転載開始】

■待ったなし「2025年問題」 財政再建先送りが招く
　 社会保障費急騰

　政府は２３日、財政黒字化の達成可能時期を
先送りした試算を公表した。
これまで何度も「延期」してきたが、いよいよ
正念場が近づいてきたとの声が識者から
出ている。
団塊世代が後期高齢者入りし、社会保障費が
急増する２０２５年が視野に入ってきたからだ。
潜在成長率の引き上げが見込めず、
社会保障費を含めた歳出削減もできず
「２５年問題」に直面すると、国民生活に大きな
影響が出かねないとの懸念が浮上している。

■停滞する改革機運、遅れる目標達成

　「全体的な空気感として、改革モメンタムの
低下を懸念している」ーー。
安倍晋三首相が昨年秋、２０年度の基礎的
財政収支の黒字化達成を断念した際、
社会保障改革ワーキンググループの民間委員
のひとりは、財政改革の機運低下に警鐘を
鳴らした。

　昨年末の経済財政諮問会議では、
榊原定征・経団連会長が、診療報酬と介護報酬の
同時改定について「２５年問題への道筋を示す
非常に重要な改定。
我々はマイナス改定を主張してきたが結果はプラス。
もう一歩踏み込んでいただきたかった」と、厳しく
指摘した。

　高齢化社会の日本で財政再建は、歳出の
３分の１を占める社会保障改革と表裏一体だ。

　２２年から２５年にかけて団塊世代が７５歳以上に
突入すると、医療費が１５年時点の１．５倍の
３５兆円に膨張するとの試算もある。
社会保障費の急激な膨張により、財政の将来不安が
現実となりかねない。

　政府自身、社会保障費の増加を抑制するために、
現在はその伸びを３年間で１．５兆円に抑制してきた。
それも１８年度で期限が終わる。

　その後の抑制策については、今年６月をめどに
政府が新財政計画に盛り込む予定であり、
２５年問題をどう乗り切るかの正念場となる。

　しかし、政府高官のひとりは「歳出を緩めたい
政治家は多い。６月までに方向性すらまとまる
のか不安だ」と嘆く。
背景には国民の反発があり、中堅官僚の中にも
「財政再建の停滞の真犯人は国民」との声さえ
聞かれる。

　政府は、これまで歳出を拡大しても、高成長と
税収増でカバー可能というシナリオを描き、
基礎的財収支（ＰＢ）黒字化は、昨年の中長期の
財政試算では２５年度に達成可能との中長期試算を
公表していた。

　しかし、諮問会議民間議員からバブル期並みの
高成長を前提としたシナリオは見直すべきとの
意見が相次ぎ、今回は現実的な経済見通しに修正。
実質２％成長を前提にした試算では黒字化も２７年度
に先送りされた。

■金利急騰時、国民生活はどうなる

　財政不安を招きかねない要因は、２５年問題だけ
ではない。
世界的に金融緩和の修正が進んでいくことを前提と
すれば、金利の上昇は避けられない。

　日本総研の湯元健治副理事長の試算では、
財政赤字を国内で穴埋め困難となるのは
２１─２４年ごろ。
政府の債務残高がこれまでのペースで増加すると、
高齢化による貯蓄減少に伴い、政府債務残高が
国民の金融資産残高を上回るためだ。

　海外投資家の国債保有比率が上がり、金利が
上昇し始める可能性も高くなる。
債務残高が巨額のため、金利がわずかに上がっても、
利払いが膨張する。

　こうしたケースで、国民生活には何が起こるのか──。

　東京大学大学院の福田慎一教授は「財政悪化に
よる社会保障費の大幅カットなど、経済の混乱は
不可避」とみている。
福田教授は２０％の消費税率でも黒字化は困難と
みている。

　湯本氏は、政府が大胆な福祉削減や大幅増税に
踏み切れないケースでは、ハイパーインフレに陥る
可能性があるという。
国民はいくら働いても生活できなくなり、一番厳しい
シナリオがやってくるとみている。

■政府債務を帳消しに、海外経済学者重鎮が提言

　団塊世代が後期高齢者となり始める２２年まで
４年程度。
政府が社会保障の大胆な改革を策定し実行に
移せるのか、タイムリミットは迫っている。

　元英金融サービス機構（ＦＳＡ）長官の
アデア・ターナー氏は「根強いデフレ圧力と公的債務
問題に対して、日本が取り得る最も有効な打開策」と
して「日銀は、保有国債の一部を無利子永久国債と
してバランスシートの資産に計上し、実質的に『消却』
すべきだ」と提言した。
（１月１０日配信のロイターのインタビュー）

　昨年３月の経済財政諮問会議でも米ノーベル
経済学賞受賞のジョセフ・Ｅ・スティグリッツ氏が
招待され、同様の提言を行っている。

　財政黒字化実現のタイミングが政府試算の都度に
後ろ倒しとなる中、財政再建が益々困難になることが
明らかなれば、事実上の日銀による財政ファインスを
容認するこうした論調が広がりかねない。

(中川泉　編集：田巻一彦)

【転載終了】

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　これが、安倍政権３選で「アベノミクス」継続
なら５年後に経済破綻するという根拠なのか？

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■太陽の黒点が激減中 2030年に「ミニ氷河期」到来の可能性
　2018年1月24日

　ミニ氷河期がやってくるのか――。
２２日は、首都圏でも積雪するなど、大寒波が
日本列島を襲った。
今冬は北米やロシアなど世界各地が極寒に
見舞われている。
ロシアは氷点下６８度を記録した。
それもそのはず。実は、地球は「温暖化」ではなく
「ミニ氷河期」に向かっているというから驚きだ。

　２０１５年、英国ノーザンブリア大学の
バレンティーナ・ザーコバ教授は、
太陽の活動は２０３０年代に現在の６０％にまで
減少し、ナント９７％の確率でミニ氷河期が到来
すると発表した。
本当にそうなるかもしれない不安が強まっている。
根拠は今起きている現象と前例だ。
太陽の活発さの指標は黒点の個数だが、現在、
激減中なのである。

　国立天文台の担当者が言う。

　「たしかに２０１４年をピークに黒点は減少に
転じています。毎日観測している黒点の平均
個数は、１４年２月が１０２．８個なのに対し、
昨年１１月５．７個、１２月８個です。最近は全く
観測できない日もしばしばです。約３００年前、
世界が寒冷化した時と状況が似ていますが、
メカニズムは分かっていません」

　３００年前――黒点が極端に少なくなったのは、
１６４５年から１７１５年までの７０年間。
地球の平均気温は約１．５度下がった。
これがミニ氷河期である。
ロンドンのテムズ川やオランダの運河は凍りつき、
江戸時代の日本では飢饉が頻発した。

　さらに、寒冷化の要因は太陽の活動低下だけでは
ない。

　立命館大環太平洋文明研究センターの高橋学教授
（災害リスクマネジメント）が指摘する。

　「今は太陽と地球の距離が離れるサイクルに入って
います。加えて、ロシアのカムチャツカ半島やパプア
ニューギニアなど世界各地で火山噴火が相次いで
います。火山灰は高度１万５０００メートルまで上がり
ます。ここは空気の流れが穏やかで、灰が滞留しや
すい。灰の層が地球に届く太陽光を遮るため、地球
は寒くなるのです。寒冷化に向かう現象はいくつも
みられ、学者の間では、地球温暖化について、懐疑
的な見方が広がっています。地球温暖化は原発推進
の格好の口実ですから、寒冷化の現実が隠されて
いる面もあるのです」

　今からミニ氷河期に備えた方がよさそうだ。

【転載終了】

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　地球は温暖化ではなく、氷河期の到来では
ないかという説は数年ほど前から言われており、
氷河期はすでに２０１５年から既に始まっていて、
今後２００～２５０年続くとロシア科学アカデミー
やドイツ・キール大学ライプニッツ研究所などが
発表しています。

　文中にもありますが、原発推進やエコ製品の
販売拡大が狙いではとも疑われていました。

　ここ数年のアメリカ大陸や極東ロシアなどの
極寒状況を見ると恐ろしくなりますね。

・２０１８年１月４日ミシガン湖の灯台




・２０１８年１月４日ニューヨークの噴水




確か、２０１４年ころにも同様の大寒波があったような？