ＬＣ＝相棒のブログ一覧

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■家族会方針を完全スルー 安倍演説は“拉致問題”眼中になし
　 2018年1月23日

「引き続き最重要課題である拉致問題を解決する」
―２２日、安倍首相が施政方針演説で拉致問題に
触れたのは、たった１カ所だけだった。
具体性はおろか、熱意のかけらも伝わらない演説。
「北朝鮮に政策を変えさせるため、いかなる挑発
行動にも屈することなく、毅然とした外交を展開
します」と続けたが、はたして家族の「要望」は
伝わっていたのか。

　２１日、拉致被害者の「家族会」と「救う会」は、
都内で合同会議を開き、「政府に今年中の全被害者
救出を再度求める」とする今年の活動方針を決めた。

　驚いたのは、北朝鮮が被害者を帰国させる決断を
すれば、日本政府も独自制裁を解除するなど
「実質的協議」も必要だと踏み込んだことだ。

　政治評論家の山口朝雄氏が言う。

　「独自制裁の解除や日朝協議は安倍政権の
政策と真っ向から反するものです。長年、安倍
首相に全幅の信頼を寄せてきた家族会としては、
相当な覚悟で方針に盛り込んだはずです。『今年
は何とかしてほしい』という強いメッセージですよ。
にもかかわらず、施政方針演説では、『最重要
課題』と言っただけ。何も言っていないに等しく、
事実上無視したようなものです。拉致問題は
眼中にないと言わんばかりです」

　横田早紀江さんは、２年以上前、安倍首相に
思いをつづった長文の手紙を出しているが、
いまだに返事はないという。
また、早紀江さんは「安倍総理が平壌に行き、
金正恩とケンカじゃなく、ちゃんとした話し合い
をしてくれたらありがたい」と語っている。
なぜ、安倍首相は被害者家族の思いを無視
するのか。

【転載終了】

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　安倍首相は、選挙の時しか政治利用できないと
考えているのでしょう。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■ヘリ飛行問題 地位協定見直しに火が付けば安倍一強終焉も
　 2018年1月23日

　安倍政権に「白黒」をつける覚悟が、
どこまであるのか。
昨年末に米軍ヘリの窓が落下した
普天間第二小学校の上空を、
再び米軍普天間基地所属のヘリ３機が
編隊飛行したかどうかを巡り、
防衛省と米軍の主張が対立している。

　防衛省は上空飛行を沖縄防衛局の
監視員の目視とカメラで確認したと主張。
カメラ映像を報道陣に公開した。
映像を見る限り、明らかにヘリが小学校上空を
飛んでいる。
一方、米側はレーダーによるヘリの航跡データ
の分析とパイロットへの聞き取り調査から、
「飛行した事実はない」と防衛省の言い分を
真っ向から否定しているのだ。

　小野寺防衛相は映像を米側に提供し
事実関係を確認するよう求めたと説明したが、
“動かぬ証拠”を握った以上、もっと強気に出る
べきだ。
沖縄県の翁長知事の要請通り、米側が強く
否定するなら、その根拠にしている航跡データの
公表を迫るのがスジ。
米側に航跡データを公表させて映像と照らし
合わせない限り、「飛んだ」「飛んでいない」の
水掛け論に終わるのがオチである。

■主張の食い違いは選挙向けのポーズ

　安倍政権が珍しく米側に盾突いているような
そぶりはしょせん、告示が迫る名護市長選や
県知事選など沖縄の「選挙イヤー」を意識した
パフォーマンス。
そもそも窓落下事故後の日米合意は、
小学校上空の飛行を「最大限可能な限り避ける」
という“努力目標”にとどまっている。

　落下当時、小学校のグラウンドでは児童６０人
が体育の授業中で、落下地点は児童たちから
１０メートルしか離れていなかった。
鉄製の窓の重さは７・７キロ。
直撃していたら、恐らく命はなかっただろう。
日本の幼い命がこれだけの危険にさらされたの
だが、安倍政権には「学校の上空は飛ばない」
と米側に義務化を求めるつもりは、さらさらない。

　立ちはだかるのが日米地位協定の「壁」だ。

　日米地位協定に基づく特例法で、米軍機は
日本の航空法の義務規定の適用除外。
航空法は住宅密集地などでは３００メートル以上、
それ以外の場所でも１５０メートル以上の高度を
保つよう定めているが、米軍機は日本上空を
飛びたい放題という「治外法権」状態が続いている。

　フザケたことに、米軍機は日本の米軍住宅の
上空では普天間第二小のような低空飛行は
絶対にしない。
なぜなら米国内法がそうした危険な飛行を禁じて
おり、その規定が海外の米軍居住地にも適用
されるためだ。

　「米国内法では、鳥類やコウモリなどの野生生物
から歴史遺跡まで、それらに悪影響があると判断
されれば、もう飛行訓練はできません。飛行禁止
区域の指定が優先されて、計画そのものが中止
となります」（米在住ジャーナリスト）

　つまり前出の航空特例法があるため米軍に
すれば日本国民の扱いはコウモリ以下で「ＯＫ」。
こんなヒドイ人権無視の状況を放置しているのが、
ひたすら米国ベッタリの安倍政権なのだ。

　「維新以外の野党は近く合同で米国大使館に
米軍機運用の是正を申し入れる予定です。
通常国会でも相次ぐ米軍ヘリ事故に対する
安倍政権の弱腰対応を追及する構えで、米軍が
憲法を超越した存在のままでいいのかと日米
地位協定の『闇』に鋭く切り込み、世論を喚起
すれば、安倍政権は追い込まれる。自民党の
石破元幹事長も、９条改憲を目指すなら『地位
協定見直しとワンセット』の立場で、安倍首相が
３選を目指す９月の総裁選もひと波乱ありそう
です」（基地問題に詳しいジャーナリストの横田一氏）

　野党はここが正念場だ。地位協定見直しが
通常国会最大の焦点となれば、安倍１強の
政治状況はガラリと変わる。

【転載終了】

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　沖縄県南城市長選で、翁長知事のオール沖縄が
支援する瑞慶覧長敏氏が自民、公明、維新が支援
する候補を破りました。

　今回の選挙は２週間後の名護市長選の
前哨戦としても注目を集めていただけに、
大きな影響を与えることになりそうです。

　また、沖縄が反米に傾き始めたのでしょうか？

　米国は、沖縄県民の反米感情にかなり気を
使っていますので、菅官房長官や百田何某の
ような沖縄県民の感情を逆なでするような発言
には可なり渋い顔をするのではないでしょうね？

　菅官房長官は役割としての発言ですが、
百田何某の発言は許せませんね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■首都圏の鉄道、積雪で運休や遅れ！
　 関東の積雪量は２０センチ超！
　気象庁「控えて」企業「早く出社を」

１月２３日の首都圏は大雪の影響で鉄道の
運行に乱れが発生しています。
報道記事によると、中央線快速電車と武蔵野線は
上下線の一部で運休を決定し、青梅線と八高線は
本数を減らして運行しているとのことです。

小田急電鉄の特急ロマンスカーも始発から
運休する見通しで、京急本線は踏切トラブル
から広範囲で運転が乱れています。
気象庁は無闇な外出を控えるように呼び掛けており、
今回の大雪を受けて営業を見合わせる会社も
続出中です。

一方で、早期の出社を促している会社もあるようで、
ネット上だと「ブラック企業だ」「流石は社畜」みたいな
コメントが飛び交っていました。
積雪量は関東地方でも２０センチ以上となっている
場所が多く、外出をする方は路面凍結にも注意が
必要です。

【転載終了】

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　経営側の適応力と思うのですが、
夕方からの混雑を想定し、定時退社を促すのは
どこの会社もやることだと思います。（普通力）

　しかし、夕方の大混雑を予測し、半ドンで帰宅
させる経営はほぼないでしょうね。

　社員を守るには、経営側の適応力が必要な
気がします。

　数年前に、ある調査会社が
「熱が３７度あったら出社するか？」、という調査を
しました。
海外は「悪化させると余計に支障が出るから休む」という
回答が多勢でした。
しかし、日本は「とりあえず出社する」との回答が７０％超
だったそうです。

　「とりあえず」という言葉を私も多用するのですが、
日本人の欠点なのでしょうかね？

　“日本人は勤勉”という表現をされていますが、
割り切りができない国民性なのでしょうね。

　その割には世界競争力が年々落ちてきているのですが・・・

情報速報ドットコム

【転載開始】

G７の名目賃金、日本だけが賃下げと話題に！
「日本の賃金ヤバイ」



　G７（先進7か国　アメリカ・イギリス・ドイツ・フランス・
日本・カナダ・イタリア）の中で日本だけが大きく賃金
を減らしていると話題になっています。
話題になったキッカケはNHKのクローズアップ現代が
報じた賃金グラフで、このグラフ画像を投稿した
ツイートは１万回以上もリツイートされていました。

　グラフを見てみると、他の国では１５年間で賃金が
１．５倍ほどに増えているのに対して、日本だけが
２０００年初期よりも賃金が低下しているのが分かります。
クローズアップ現代では物価上昇による食品のサイズ
縮小（スモール化）を取り上げており、その際に賃金の
データも参考として紹介した形です。

　ネット上では「日本の賃金ヤバイ」
「日本だけが取り残される」などと
驚きの声が相次ぎ、日本政府の政策にも怒りや
批判が殺到しています。
日本の賃金低下には消費増税との関係性も見られ、
増税政策が賃金アップを阻害しているという意見も
多いです。

【転載終了】

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　国民が忘れていることがあります。

　大手企業の内部留保が過去最高額の
４００兆円超ということを。

　企業は、社員や株主に還元すべきものを
企業内部にため込んでいます。
海外企業では、経営者が解任されることも
あります。

　日本の消費支出がどんどん落ち込んでいる
原因がハッキリし田のではないでしょうか。

　これでは景気が良くなるはずがありませんね。

Business Journal

リニア談合で東京外環道の工事中止…
今年、中国人がタワマン一斉売却で
不動産バブル崩壊かより抜粋

【転載開始】

■2018年はバブルの崩壊が始まる

　今年、最初にビットコインバブルが崩落する
可能性が高い。
デンマークの投資銀行大手サクソバンクグ
ループの「大胆予測　2018年版」が公表された。
同行は16年末に、「2017年のビットコイン価格
は2100ドル以上になる」と予想し、それが現実
となるどころか、その10倍近くにまでなった。

　同行の18年のビットコインの価格予想は、
17年とは反対に「1000ドルまで大暴落する」
という内容だ。
ビットコイン価格は6万ドルでピークを迎え、
その後、複数の国家が規制に乗り出し、さらに
国家として独自の仮想通貨を出すところがある
と予想されるため、1000ドル（約11万円）になる
と見ている。
すでに100万円以下にまで急暴落しているが、
さらバブル部分が剥げ落ちて、元の水準まで
大暴落するという見立てである。
一転、「死（し）に人（びと）」が大量に生まれる。

■空前の高層ビル新築ラッシュに沸く建設バブルもはじける？

　リニア中央新幹線の建設工事をめぐる大林組、
大成建設、鹿島建設、清水建設のスーパー
ゼネコン4社の談合事件で、東京地検特捜部と
公正取引委員会は年明けから捜査人員を増やし、
独占禁止法（不法な取引制限）の疑いで本格的な
解明に乗り出した。
3月末までの立件を視野に入れている。

　談合事件は、リニアや他の大型案件へ影響を
及ぼす。
談合と認定されれば、大手ゼネコン各社は巨額の
課徴金を求められ、軒並み入札の指名停止処分を
受ける。
JR東海の名古屋－品川間286キロのリニア新幹線の
工事のうち3分の2が未発注だ。

　総工事費9兆円。世紀の難工事といわれる
巨大プロジェクトを担当できる技術力を持つのは
大手4社以外にない。
4社が入札に参加できなければ、27年に予定
しているリニア中央新幹線の開業が大幅に
遅れることになる。

　大手ゼネコン4社をめぐっては17年9月、4社の
共同企業体が受注していた東京外郭環状道路
（外環道）の地下トンネル拡張工事で、
発注元との契約手続きが中止になった。
総工事費1兆6000億円。
4工区を大林組、大成建設、鹿島建設、清水建設が
均等に落札している。
発注元の東日本高速道路（NEXCO東日本）と
中日本高速道路（NEXCO中日本）が、談合の疑いが
払拭できないと判断した結果、契約手続きをストップ
した。

　もう一度入札をやり直すといっても、
外環道のような難工事を請け負えるのは4社以外に
ないのが実態だ。
リニア工事で談合が認定されれば、4社とも入札資格
を失う。
外環道は20年の東京オリンピック・パラリンピックまで
の開通を目指していたが、間に合わない可能性が
出てきた。

　20年の東京オリンピック開催と同時に建設バブルが
はじけると見られていたが、リニア談合事件によって、
オリンピックを待たずに建設バブルも崩壊する可能性
が出てきた。

■銀行の貸し剥がし、貸し渋りが始まる？

　メガバンク3行が大リストラ案を打ち出した。

　みずほ銀行は1万9000人削減し、現在の7万9000人
から6万人にする。500拠点ある店舗数を100拠点
減らす。
三菱東京UFJ銀行は3万人の従業員の3割に当たる
9500人分の業務を減らし、国内店舗数480のうち
1～2割を統廃合する。
三井住友銀行も20年までに4000人の業務を削減
する。

　きっかけは、日本銀行のゼロ金利政策・マイナス
金利政策の導入で利益が出なくなったことだ。
銀行は期間の短い預金のかたちで資金を調達し、
期間の長い貸し出しや債券（国債）などに投資して
利益を得るビジネスモデルになっている。
通常は長期金利が短期金利を上回るから差益が
出るが、長短金利が逆転すると運用利回りが
マイナスに転落し、利益が出ない。

　日銀のマイナス金利政策で、長短の金利の利ざや
で稼ぐ銀行のビジネスモデルが崩壊し、銀行は
構造不況に突入した。
その結果、貸し渋りや貸し剥がしが発生し、
あっという間に景気後退の局面に突入する。
バブル崩壊時、バブルに関係なかった企業が貸し渋り
や貸し剥がしの憂き目に遭った。
これが「失われた20年」最大の原因である。

■日本の命運を決める第4次産業革命への投資

　カネは企業の懐で唸っている。
財務省の法人企業統計によると、16年度末の
企業の内部留保は406兆円と初めて400兆円の
大台を超え、過去最高となった。
4年間で100兆円も増加した。
企業は設備投資や株主への配当金、従業員の
給料（人件費）を抑えて資金をため込んだのだ。
このカネを何に使うのだろうか。

　今後の日本経済に大きな転換点となる可能性
があるのが「第4次産業革命」だ。
第4次産業革命は、あらゆるモノがインターネット
でつながるIoTや、人工知能（AI）によって起こる
といわれている。

　ため込んだカネを、このようなイノベーション
（技術革新）に投資することで、日本企業の
国際競争力が高まり、再びのバブル崩壊の
危機を乗り越えて新たな成長をもたらすことが
できるだろう。
（文＝編集部）

【転載終了】

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　日本の場合は、株価やビットコインのような
「アベノミクス」が作り出した金融バブルの崩壊
でしょうね。

　安倍政権の危険性に警鐘が鳴らされていましたが、
国民は安倍政権を選んでしまいました。

　いよいよ、安倍政権をつくり出した国民が
後悔する時が来るのでしょうかね？

　各方面での予測の裏打ちになりそうな記事ですが、
当たらないことを祈りたいですね。