ＬＣ＝相棒のブログ一覧

情報速報ドットコム

【転載開始】

■【異例】日銀が無制限緩和、事実上の
　戦時体制に突入へ！国債購入上限を撤廃！

　４月２７日に日本銀行は国債の購入上限
を無制限に拡大すると決定しました。

　今まで国債の購入上限は８０兆円となって
いましたが、２７日の金融政策決定会合で
新型コロナウイルスに対応する必要があると
して、国債の購入金額を無制限に変更すると
発表。
合わせて社債やＣＰ（コマーシャルペーパー）
の購入額を増やし、上限を設けずに様々な
支援を実施するとしていました。

　国債の無制限緩和は１９４０年代の太平洋
戦争以来だと見られ、事実上の戦時体制に
突入した形だと言えるでしょう。

　新型コロナウイルスで経済が低迷している
ことから世界各国が無制限緩和を行っており、
日本も遂に国債の上限を無くして、今まで
以上の緩和路線に切り替えた形です。
ただ、緩和のやり過ぎは通貨価値の暴落や
金利の上昇を誘発する恐れもあることから、
慎重にやらなければ経済全体が崩壊すること
になります。


★日銀が追加金融緩和 上限なく国債購入
　政府の経済対策に連動
　https://www3.nhk.or.jp/news/html/
　20200427/k10012407041000.html?
　utm_int=all　_side_ranking-social_002
日銀は27日、金融政策決定会合を開き、
新型コロナウイルスの感染拡大で経済
への影響が一段と深刻になっていると
して、追加の金融緩和に踏み切ること
を決定しました。当面、国債を上限を
設けず買い入れて潤沢な資金を低い金利
で供給できるようにすることや、企業
の資金繰り支援を強化することが柱で、
政策を総動員する姿勢を打ち出しました。

【転載終了】

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　「異例」というより「異常」といった
ほうがいいような。

　「アベノミクス」で「異次元の緩和」
をしましたが、今度は「ブラックホール」
に飛び込むつもりでしょうかね？

情報速報ドットコム

【転載開始】

■東京都で急減少、新たな感染者数は３９人
　検査結果の反映にズレ？
　数日分の検査数が非公開のまま

　東京都で新型コロナウイルスの新たな
感染者数が激減しています。

　４月２５日は１０３人で、４月２６日
も７２人と減り、本日の発表も３９人
だけでした。
かなり新型コロナウイルスの新規感染者
が減っているように見えますが、
同時に検査数も少ない状態が続いてい
ます。
４月２０日の検査数が２７６人で、
４月２１日に関しては１６７人に激減。

　更にここ数日の検査実施数が非公開状態
となっていることから、陽性率の詳しい
数字は分かっていないです。

　検査結果が出揃うまでに数日ほどの
タイムラグがあると見られ、それを考慮して
も違和感を感じる数字となっています。

　IPSの山中伸弥救助も指摘しているように、
東京都は依然として高い陽性率や感染経路
不明が続いている状態で、全体の感染者が
大幅に減ったわけではありません。
他にも新型コロナウイルス関連の問い合わ
せ件数は高止まり状態が見られ、行政の
感染報告で少ない数字が出ても、引き続き
新型コロナウイルスへの警戒が必要です。

【転載終了】

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　日本がいまだに数字が信頼できないこと
に問題がありますね。

　初動から、政府が数字を隠蔽したせいで
しょうね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■新型コロナウイルス、
　世界の感染者が約３００万人に！
　死者数は２０万人超える！
　中国でも再陽性の報告

　新型コロナウイルスの感染者数が
世界累計で３００万人目前まで増え
ました。
４月２７日の時点で新型コロナウイ
ルスの感染者数は２９９万５２０９人
となり、死者の数も２０万６８７３人
に増加。
国によっては死亡率が１０％近い数字
となっている場所も見られ、依然とし
て厳しい状態が続いています。

　一度は終息が発表された中国でも
再感染の事例がチラホラとあり、
新型コロナウイルスに感染して治った
としても、油断が出来ないと報じられ
ていました。
退院した人数は８７万７１３６人で、
感染者の多くは１ヶ月を超えるような
長期入院状態が続いています。

　国別だとアメリカが９８万人と一番
多く、次いでスペインの２２万人、
イタリアの約２０万人、フランスの
１６万人、ドイツの約１６万人、
イギリスの１５万人、トルコの１１万人
と並んでいました。


★焦点：中国でもコロナ「再陽性」増加、
　ＳＡＲＳにない未知の特性
　https://jp.reuters.com/article/health-
　coronavirus-china-patients-idJPKCN
　22602O
［武漢（中国）　２２日　ロイター］
– 防護服、二重のマスク、フェイスシールド
を着用したデュ・ミンジュンさんは、ある朝、
武漢郊外にあるアパートの１室を訪れ、
マホガニー製のドアをノックした。

【転載終了】

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　日本も１０万人程度感染者がいる可能性
がありますね。

　欧米は、Ｃ型といわれる増殖力の強い型
のウィルスで死亡率が高いのでしょう？

　アジアは、Ａ、Ｂ型の増殖力の弱いウィルス
なのではないでしょうか？
断定はできませんが。

　いずれにしろ、再感染が多数出ているので、
油断は禁物でしょう。
抗体が無力化されてしまうともいわれていま
すから。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■コロナ禍の最中に列島激震
　首都圏や東海に大地震の兆候が
　公開日：2020/04/27

　列島が“大揺れ”だ。
２６日午前、茨城県南部を震源とする
地震が発生。
県内で震度４、都内でも震度３を観測
した。
さらに、ここ最近は、長野県中部を震源
とする地震が頻発。
２６日未明には、県内で震度３の地震が
あった。
県中部や岐阜県境近くを震源とする地震
は２２日からの５日間で５０回にも及ん
だという。

　不気味な連続地震だ。何かの前兆な
のか。
立命館大教授の高橋学氏（災害リスク
マネジメント）によると、長野中部は、
群発地震が起きやすい場所という。
大地震につながる可能性は低いそうだ。
より危険なのは、茨城南部の地震だと
いう。

　「ここ数日、愛知県西部や三河湾、沖縄
付近で小規模地震が起きています。これら
は、２６日の茨城南部地震と関連している
可能性がある。すべてフィリピン海プレー
トの活動が原因になっていることが考えら
れるのです。このプレートの活発化は、い
わゆる南海トラフ地震や首都直下地震を引
き起こす恐れがある。東京湾口で起きれば
津波被害が甚大になってしまうでしょう」
（高橋学氏）

　新型コロナウイルス拡大の中、大規模
地震や津波が発生すれば、ひとたまりも
ない。
心配なのは避難所生活だ。
体育館などに大勢が集まるのは「３密」
そのものだからだ。

　「集団感染もさることながら、より怖い
のは避難所内での集団パニックです。今や、
バスや電車内でちょっと咳をするだけで、
白い目で見られてしまう状況です。何日も
避難所で生活するとストレスがたまります。
最悪、暴動が起きる恐れもある。多少不便
でも避難所に行かず、自宅で過ごすことも
視野に入れる必要があるかも知れません」
（高橋学氏）

　あらゆる災害に備えた方がいい。

【転載終了】

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　地震だけではありませんよね。

　これから、いくつも台風が襲来
する季節です。

　昨年のような大型台風がいくつ
も来る可能性も考えておかないと
いけないですよね。

　それには、収束に向け国民が一丸
となり感染予防に取り組まなければ
日宇何先でオーバーシュートという
ことも考えられます。

　くれぐれも油断しないようにして
欲しいものです。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■“資金繰り倒産”加速 中小企業6割が
　6月末までに破綻の恐れ
　公開日：2020/04/27

　凄まじい倒産ラッシュになりそうだ。
中小企業の６割が「６月末」までに
資金繰りに行き詰まり、破綻する恐れ
が強いことが分かった。

　「新型コロナウイルスの感染拡大が
いつまでに終息すれば経営的に乗り切
れるか」―。
中小企業に法人向け生命保険を販売して
いるエヌエヌ生命保険が、全国の経営者
７２２８人にインターネットで調査した
結果は衝撃的だ。
「３月末」（７・１％）、
「４月末」（２０・３％）、
「５月末」（１６・６％）、
「６月末」（１５・５％）と、
「６月末」までとした回答が５９・５％
にのぼった。

　要注意なのは、この調査は、まだ政府
が「緊急事態宣言」を発令する前の、
３月２７～３１日に行われていることだ。
安倍首相が「人との接触８割減」を訴え
ていることもあって、緊急事態宣言の
発令後、人の動きが縮小し、一気に消費
が冷え込んでいる。
それだけに、調査時点より、さらに逼迫
している可能性が高い。

　経済評論家の斎藤満氏が言う。

　「大企業と違って、中小企業はほとんど
内部留保がない。売り上げがゼロになった
場合、手持ち資金でしのげるのは、せいぜ
い２カ月程度でしょう。ほとんどの経営者
は、緊急事態宣言が発令される前、これほ
ど消費が落ち込むとは想像していなかった
はずです。なにしろ、新幹線の乗車率が
ゼロになるほど、経済活動がストップして
いる。大変なのは、売り上げがゼロでも、
家賃や人件費などの固定費は支払わなけれ
ばならないことです。政府も、中小企業対
策を打ち出していますが、スピードがない。
たとえば、東京・港区の業者が、資金援助
を区に頼もうと思っても、面談できるのは
６月だといいます。これでは、面談前に
手持ち資金が尽きてしまう。このコロナ禍
は、簡単に終息しそうにない。このままで
は、６月末に６割破綻より、もっとヒドイ
状況になっておかしくありません」

　失策続きの安倍政権は、大急ぎで支援策
を打ち出さないとダメだ。

【転載終了】

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　これは中小企業だけの問題ではないで
すよね。

　今まで以上に消費が落ち込み、大手の
売り上げにも大きな打撃を与えます。

　この先、政府がやるべきことは、消費税
の減税です。