2020年07月31日
情報速報ドットコム
【転載開始】
■感染者数が初めて1500人超える
東京463人・大阪216人・愛知192人
GDP成長率はマイナス4.5%予想
2020年7月31日
新型コロナウイルスの感染者数が初め
て1500人を超えました。
7月31日夕方の時点で国内の感染者数
は1538人(JX通信社)となり、2日連続
で過去最多を更新。
都道府県別だと東京都の463人が最多で、
大阪の216人や愛知県の192人、福岡県
の170人、沖縄県の72人など全国各地
で連日の最多感染者数となっています。
また、政府は今年度の経済の見通しに
ついて、GDP(国内総生産)の成長率が
マイナス4.5%に落ち込むと発表しました。
来年は反動から3%程度のプラスになる
と予想されていますが、少なくとも
今年度の数値は過去最悪の落ち込みに
なりそうです。
【転載終了】
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政府が何もしないと長期化して、
冬には第三波になりかねません。
そうなれば、経済の落ち込みも
長期化する可能性も。
Posted at 2020/07/31 21:12:05 | |
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ニュース | 日記
2020年07月31日
情報速報ドットコム
【転載開始】
■野党が臨時国会招集を要求!
憲法に基づく招集要請、与党側は拒否か
「コロナ禍での国会のあるべき姿を」
2020年7月31日
野党4党が政府に臨時国会の招集を
要請しました。
7月31日に立憲民主党・国民民主党
・社民党・共産党の野党4党が、
憲法53条に基づき臨時国会の速やかな
召集を政府に要求。
新型コロナウイルス対策や豪雨被害の
被災地支援を議論する必要性があると
して、国民に向き合う姿勢を示すよう
に強く求めました。
ただ、政府与党は臨時国会の招集に
否定的で、野党側の要請を拒否するこ
とになると見られています。
臨時国会の招集については先日に東京
医師会の会長が記者会見で求めており、
休業要請や休業補償を法律に基づいて
政府が今からするべきだと強調してい
ました。
★4野党、臨時国会召集を要求
憲法根拠、政権は否定的
https://www.jiji.com/jc/article
?k=2020073100178&g=pol
立憲民主、国民民主、共産、社民
の野党4党は31日、新型コロナ
ウイルスの感染再拡大や豪雨災害
の対応について安倍晋三首相にた
だす必要があるとして、憲法53条
に基づき臨時国会の速やかな召集
を政府に要求した。これに対し、
政権側は早期召集に否定的。野党
は「国民に向き合わない姿勢」を
浮き彫りにし、揺さぶる狙いだ。
【転載終了】
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非常事態なのは確かなので、政府は
速やかに開催すべきですね。
Posted at 2020/07/31 20:28:50 | |
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ニュース | 日記
2020年07月31日
情報速報ドットコム
【転載開始】
■沖縄県が独自の非常事態宣言を発表へ
岐阜県に続いて方針固める
2020年7月31日
沖縄県が7月31日夕方に県独自の
緊急事態宣言を発令することが分か
りました。
沖縄タイムスによると、沖縄県の
玉城デニー知事は新型コロナウイルス
の感染者数が増大しているとして、
31日夕方にも独自の緊急事態宣言を
正式に発令するとのことです。
沖縄県の感染者数は過去最多の72人
に増え、人口比率だと東京都よりも
高い水準に突入。
医療機関が受け入れ可能な感染者数
にも限界があり、それよりも先に県が
非常事態宣言を出して、感染拡大を
防ぐ狙いがあると見られています。
既に岐阜県も独自の非常事態宣言を
発令する方針で、国が中々動かないこ
とから地方自治体が率先してコロナ対策
に乗り出しているところです。
★【速報】沖縄県が独自で緊急事態宣言へ
玉城デニー知事が夕方会見
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/
-/609555
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、
沖縄県は31日、県独自に緊急事態宣言
を発令する方針を固めた。複数の関係者
が明らかにした。県内の警戒レベルにつ
いても、第2段階(流行警戒期)から
第3段階(感染流行期)に引き上げる。
玉城デニー知事が31日夕に記者会見し、
発表する。
同日、県内で確認した感染者は72人。
過去最多だった前日(49人)の1.5倍
に増え、5日連続で最多を更新した。
【転載終了】
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いつ動くのか分からないような国を
待ってられないですよね。
Posted at 2020/07/31 20:15:28 | |
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ニュース | 日記
2020年07月31日
日刊ゲンダイDIGITAL
【転載開始】
■政府の無策に区長が反旗
“世田谷モデル”でPCR検査大量拡充
公開日:2020/07/31
国や東京都がなかなか動かないのを
見かねて、都内最多の人口92万人を
抱える世田谷区が、PCR検査の大量
拡充に向け風穴をあけようとしている。
現在1日200~300件の検査を
10倍の2000~3000件に増や
すという。
16日の参院予算委員会で、この
ままでは「来月には目を覆うことになる」
と警鐘を鳴らした東大先端科学技術研究
センターの児玉龍彦名誉教授がアドバイ
ザー。
児玉氏が提言した「世田谷モデル」の
実現に向け、保坂展人区長がワーキング
チームを立ち上げ、具体的な検討に入った。
■「誰でも、どこでも、何度でも」視野に
「世田谷モデル」では、PCR検査を
大量に拡充することで、まずは感染者拡大
で膨らむ需要に対応。
次に、病院や介護現場などエッセンシャル
ワーカーが無症状でも定期的に検査を受け
られるようにする。
その先には、米ニューヨークで実施されて
いるような「誰でも、どこでも、何度でも」
検査できる体制を目指す。
世界159位の低レベルに甘んじる日本
のPCR検査体制については多くの国民が
疑問で不満。
独自のモデルづくりに挑む保坂区長を直撃
すると、こう話した。
「世田谷区では保健所や医師会や病院と
協力してその日のうちに検査できる体制を
敷いていますが、ギリギリ300件で、
これ以上頑張れるかというと今のやり方で
は難しい。大胆に動いて発想を変える。
最新機器を活用し、専門的かつ合理的な
手法を開発したり、濃厚接触者の追跡を
保健所とは別のところでやってもらうな
ど機構改革も必要です。ギリギリの予算
の中で『Go To キャンペーン』なん
て言っている場合じゃない」
国や都を待っていても、いつになったら
PCRが増えるのか、年内に動くのか分か
らない。
自ら覚悟を決めて強い意志を示すべし、
と考えたようだ。
「このままでは日本のPCR検査体制は、
世界で最下位になりかねません。古めかし
い感染症対策の制度に新型コロナを合わせ
ようとしても無理。新型コロナに制度を
合わせるようにしないと。無症状で元気で
も陽性の人がいるのですから、いつでも
検査ができる体制を射程に入れる。やり方
を変えれば、道は開けると思います」
(保坂区長)
この「世田谷モデル」のニュースが報じ
られた30日、区へのふるさと納税
(コロナ対策応援の寄付)が1日で
150万円を超えたという。
さて、世田谷区の決起が日本を変えるか。
【転載終了】
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ニューヨーク知事のクオモ氏は、何れ
大統領になるのでは。
東京都知事が総理になれるか、といえば
微妙なところですかね。
Posted at 2020/07/31 17:27:33 | |
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ニュース | 日記
2020年07月31日
日刊ゲンダイDIGITAL
【転載開始】
■首相の“逃亡”に都医師会長激怒
野党も臨時国会召集要求へ
公開日:2020/07/31
新型コロナウイルスの感染拡大が止ま
らない。
東京都では30日、過去最多の367人
の新規感染者が確認された。
31日はさらに更新し、463人という
こともすでに分かっている。
もはや待ったなしの状況だが、
「今が最後のチャンス」と危機感をあら
わにし、政府に「今すぐ国会を開け!」
とブチ切れたのが、東京都医師会の
尾崎治夫会長だ。
コロナ対策の前線に立つ医師からの異例
の“物言い”。
安倍首相はこれ以上、逃げるのは無理だ。
◇ ◇ ◇
30日、緊急会見に臨んだ尾崎会長は、
「新型コロナウイルス感染症の今後の対応」
として、
「エピセンター(感染の震源地)に対する
施策」や「PCR検査の拡充」など5項目
を掲示。
都内のPCR検査拠点を8~9月に、
1400カ所に拡充すると表明した。
さらに、エピセンター対策については、
「このまま休業を『お願い』する形では、
日本全体が感染の火だるまに陥っていく」
と問題視し、
「法的拘束力を持った補償を伴う休業要請
を、限定地域で期間(14日程度)を定め
て行うべき」と発言。
休業要請に拘束力を持たせるため、
新型インフルエンザ等対策特別措置法の
改正の必要性にまで、はっきりと言及した。
終始厳しい表情だった尾崎会長が会見
終盤に掲げたフリップは、
〈良識ある国会議員の皆さん〉と題され、
〈コロナウイルスに夏休みはありません。
一刻も早く国会を開いて、国が出来ること、
しなければいけない事、国民に示し、国民
を安心させてください〉と記されていた。
■野党4党は臨時国会召集の要求で合意
これに、SNSでは
〈安倍晋三さん、逃げないで出てきて
下さい〉
〈これでも安倍政権は国会を開かない
のか?〉
といった声が続出。
立憲民主党など野党4党の党首も30日、
憲法53条に基づき臨時国会召集を要求
することで合意。
31日、衆院議長を通じて政府に求めた。
そもそも、通常国会は野党の会期延長
要求を与党が拒否して閉会。
週1回の閉会中審査でお茶を濁し、
安倍首相も
「求められれば説明責任を果たす」と
言っていたのに、結局、予算委にすら
出てこなかった。
この間、「Go To トラベル」
「ワーケーション」など愚策を打ち出し
続け、ロクな対策をとってこなかった
うえに、安倍首相は1カ月半近く国会
出席から逃げ続けてきたわけだ。
現場の医師から“国会を開け”とお叱り
を受けてなお、逃げ続けることができ
るのか。
高千穂大教授の五野井郁夫氏
(国際政治学)はこう言う。
「与党は2017年にも、野党から憲法
53条に基づく国会の開会要求を受けま
したが、徹底的に無視しました。ところ
が、この憲法53条による国会開会要求
を巡っては、那覇地裁が今年6月、
『内閣には国会召集義務がある』と判決
を出した。そこに今回、さらに医師会の
要求が重なったわけです。中身は『検査
体制の拡充』『休業要請と補償』と、
先進国が取っているコロナ対策と同様で、
まっとうなものだと思います。これを
無視するようでは、国民の命の軽視とみ
られても仕方ありません。政権トップの
安倍首相自ら、国会を開き説明すべきで
す」
説明責任を果たせないなら、退陣して
もらうしかない。
【転載終了】
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兎に角、国会を開催して対策を打ち
出さないと、感染経路不明がほとんど
なので歯止めが効かなくなります。
Posted at 2020/07/31 16:49:00 | |
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