ＬＣ＝相棒のブログ一覧

情報速報ドットコム

【転載開始】

■神奈川県の川崎市立多摩病院で集団感染
　と報告、医師や看護師など計9人
　新型コロナウイルス　2020年10月30日

　神奈川県の川崎市立多摩病院で医師
や看護師らが新型コロナウイルスに
感染したことが分かりました。

　川崎市の発表によると、10月30日
に感染が発覚したのは医師ら6人で、
感染報告を受けて入院患者などの受け
入れを停止したとのことです。
これまでにも複数人の感染報告があり、
現時点で陽性反応が検出されたのは
計9人だと発表されています。

　病院側は引き続き患者の受け入れを
制限した上で、関係者らの新型コロナ
ウイルス検査を実施する予定で、今後
の検査結果によってはさらに感染者数
が増えるかもしれません。

★川崎市立多摩病院医師等の
　新型コロナウイルス感染について
https://www.city.kawasaki.jp/
350/cmsfiles/contents/00001
15/115886/20201030tamahp
.pdf
本市が指定管理者制度により運営
している川崎市立多摩病院
（指定管理者：学校法人聖マリア
ンナ医科大学）に勤務している
医師等６名が、令和２年１０月
３０日（金）に新型コロナウイル
スに感染していることが確認され
ましたのでお知らせいたします。

１ 当該医師等に関する情報
【陽性者①】
（１）年代・性別 ３０代・男性
（２）職種 消化器・一般外科医師
　（常勤）
（３）居住地 市外
（４）経過 １０月３０日（金）
　 発熱、当院を受診、LAMP 法検査
　（核酸増幅検査）を実施し陽性と
　判明
【陽性者②】
（１）年代・性別 ２０代・女性
（２）職種 看護師（常勤）
（３）居住地 川崎市多摩区
（４）経過 １０月２９日（木）
　休暇 発熱、倦怠感、頭痛あり
１０月３０日（金） 当院を受診、
　抗原定量法検査を実施し
陽性と判明
【陽性者③】
（１）年代・性別 ２０代・女性
（２）職種 看護師（常勤）
（３）居住地 川崎市多摩区
（４）経過 １０月２８日（水）
　 勤務 発熱あり
１０月２９日（木） 休暇
１０月３０日（金） 当院を受診、
　抗原定量法検査を実施し
陽性と判明

【転載終了】

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　医療機関はクラスターは不安で
すね。
両親の通院や自身の通院もありま
すので。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■有効求人倍率が1.03倍に低下、9か月
　連続で低下！
　ハローワークでは70万人近く減少
　非正規雇用は100万人以上が職を失う
　2020年10月30日

　10月30日に厚生労働省が2020年
9月の有効求人倍率を発表しました。

　今年9月の有効求人倍率は1.03倍
となり、前月比で0.01ポイントの
減少を記録。
有効求人倍率が下がったのは9ヶ月
連続で、2013年12月以来の数値と
なっています。

　非正規雇用だけで123万人が消え
ており、NHKの報道でもハローワーク
で70万人分の求人数が無くなっている
と報じられていました。

　10年前のリーマン・ショックでは
0.42倍まで求人倍率が減ったことから、
このまま新型コロナウイルスの影響が
長引くとそこまで落ちる可能性が高い
と見られています。

★【データで読む】有効求人倍率
　1.03倍 その歴史を振り返ると…
https://www3.nhk.or.jp/news/
html/20201030/k1001268752
1000.html
ことし9月の有効求人倍率は1.03倍
と9か月連続で低下し、2013年12月
以来の水準となりました。
ハローワークの求人数は去年の同じ
月より70万人近く減少していて、
厚生労働省は「一部で持ち直しの
動きはあるものの、今後の見通しは
不透明だ」と話しています。

【転載終了】

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　大手企業でも出向などの対策を
取っていますが、リストラの前段階
という観測もあり、大失業時代の
可能性も･･･

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■菅首相「経済再開」一本やりで
　“GoToツインデミック”一直線
　公開日：2020/10/30

　新型コロナウイルスの国内感染者が
累計１０万人を突破。新規感染者数は
連日７００人前後で推移し、２９日は
２カ月ぶりに８００人超と高止まりが
続いているのに、臨時国会が始まって
も菅首相は新たな対策に踏み込まない。
冬の足音が近づけば、インフルエンザ
の流行は避けられず、新型コロナと
同時流行の「ツインデミック」へまっし
ぐらだ。

■緊急事態宣言当時よりも状況悪化

　各地で新型コロナの新規感染者数が
過去最多を更新する中、北海道は独自
に定めた５段階の「警戒ステージ」を
２８日、「１」から「２」に引き上げ。
厚労省に助言する専門家組織
「アドバイザリーボード」も
「ほぼ横ばいから微増傾向」としてい
た評価を同日、
「１０月以降、微増傾向」と見直した。
それも当然だ。
感染状況は「第１波」に襲われた半年前
よりも悪化しているからだ。

　７都道府県に緊急事態宣言が発令され
たのは４月８日。
この日の新規感染者は５２７人だった。
宣言が全国に拡大した同１６日は５７６人。
それから約１カ月後、３９府県で宣言が
解除された５月１４日は１００人、
全国解除された同２５日は２１人にまで
減少した。

　収束に向かっているとみられていた感染
が再燃したのは、７月下旬以降だ。
スガ肝いりの「Go To キャンペーン」の
一環である「Go To トラベル」が東京除外
で前倒しスタートしたのは７月２２日。
以降、感染者はみるみる増え、８月７日に
過去最多の１６０５人を記録。
感染者数トップの東京が「減少傾向にある」
（赤羽国交相）として今月１日から追加され、
「Go To イート」も開始。
間もなく「Go To 商店街」も本格化し、
移動は盛んになるばかりだ。

■昨シーズンはW杯でインフルピーク前倒し

　西武学園医学技術専門学校東京校校長
の中原英臣氏（感染症学）は言う。

　「インフル流行について、昨年の同時期と
比べて圧倒的に少ないからと安心するのは
大間違いです。昨シーズンはラグビーＷ杯
（９月２０日～１１月２日開催）に伴う
インバウンド急増で早期に流入し、流行
入りが例年より１カ月ほど早かった。今
シーズンはコロナ対策のマスク着用や手洗
い励行で抑え込めているとかいう解説は
デタラメですよ」

　厚労省によると、昨シーズンの流行入り
は第４５週（１１月４～１０日）で、
ピークは第５２週（１２月２３～２９日）。
その前シーズンの流行入りは第４９週で、
ピークは年をまたいだ第４週。
さらに２年さかのぼっても傾向は同じだった。
「ウィズコロナ」「コロナとの共生」なんて
フレーズに踊らされていると、痛い目に遭う。

【転載終了】

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　フランスは、「夜間外出禁止令」が発令
されてから、地方へ逃げ出し車で大渋滞が
起こっている様です。

　人間というのは愚かですね。
都心の人間が地方に逃げだしたら、地方ま
で感染が拡大されてしまいます。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■新型コロナウイルスが変異、欧州の第二波は
　亜種が大半との報告！
　スペインで6月上旬に初検出　「20A.EU1」と
　命名　2020年10月30日

　夏以降にヨーロッパで拡大している
新型コロナウイルスについて、
従来のタイプとは異なる亜種が大半を
占めていることが分かりました。

　これは国際的な研究者らの調査チーム
が発表したもので、この亜種は6月上旬頃
に初めて検出され、それからスペインを
中心にして急拡大。
イギリスでは亜種の比率が40～70％に
拡大し、フランスやスウェーデンなどの
各国でも同じような傾向が見られたと
まとめられていました。

　報告書で亜種は「20A.EU1」と命名され
ており、これまでの新型コロナウイルスと
比べて非常に感染力が強く、爆発的な勢い
でヨーロッパの全域に広がっていることが
確認されています。
病状の変化や致死率などで分からない点も
多いことから、亜種の能力に関する調査は
引き続き継続するとしていました。

★Emergence and spread of aSARS-
　CoV-2 variant through Europe in
　the summer of 2020
https://www.medrxiv.org/content/
10.1101/2020.10.25.20219063v1

【転載終了】

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　日本は変異はしていないのか不明
ですが、欧州型が入ってくると爆発的
に感染が拡大する可能性が考えられます。

Business Journal

【転載開始】

■上場企業のリストラ加速で1万人突破･･･
　30代もターゲット、最多はレオパレス21
　の1000人
　2020.10.27 18:10

　東京商工リサーチの調査によると、
2020年の上場企業の早期・希望退職者募集
が1万2000人（10月26日時点）となり、
1万人を突破した。
年間で募集人数が1万人を超えるのは19年に
続いて2年連続だが、20年は19年より1カ月
ほど早く、ハイペースで推移している。
募集企業数は19年の2倍の70社に達し、
10年の85社に迫る勢いだ。

　この現状について「募集企業は53.6％が赤字。
今後、製造業の募集が本格化すれば、募集人数
が大きく増える可能性もある」と語る、東京商工
リサーチ情報本部情報部の二木章吉氏に話を聞い
た。

■最多はレオパレス21の1000人

――現状の傾向について、どう見ていますか。

二木章吉氏（以下、二木）　昨年は業績が好調
にもかかわらず将来的なリスクに備えて人員
削減を断行する「黒字リストラ」が目立ちまし
たが、今年は「不況型リストラ」が増えている
印象です。
金融機関の融資により倒産件数こそ抑制されて
いますが、今後の経営に危機感を抱く企業が
多く、景況感が反映されています。
また、募集が判明した70社のうち、新型コロナ
の影響を要因（間接的含む）に挙げたのは25社
で、全体の3分の1まで増加しました。

　これまで、早期・希望退職の募集といえば
40～50代がメインであり、昨年は74.2％の
企業が年齢・社歴を設定していました。
一方、今年は46.3％で、30代はおろか、
新入社員以外すべてが対象にされるケースも
あります。
事業から撤退し、同時に該当部署の人員を
すべてリストラするという事態も発生してい
ます。

　また、首都圏に本社機能のある企業でも、
地方に製造拠点がある場合では、その地方
で大幅なリストラをすることもあります。
そうなると、雇用の場が失われることにより、
地域経済に悪い影響を及ぼします。
今年の年初までは従業員の年齢構成の是正
や雇用の流動性という一応の建前がありま
したが、もはやそうも言っていられない状況
ということでしょう。

――各企業の動向を教えてください。

二木　募集人数は、最多がレオパレス21の
1000人。
次いで、コカ・コーラボトラーズジャパン
ホールディングスの900人、ファミリーマート
800人（応募1025人）、複数の子会社で実施
するシチズン時計が750人、東芝770人、
ノーリツ600人（同789人）の順になっていま
す。

　製造業では、大手自動車部品関連業では
ミツバが500人、河西工業300人、市光工業100人、
タツミは30人となり、自動車業界の厳しさがうか
がえます。

　昨年は1000人以上の大型募集は4社でしたが、
今年は今のところ1社にとどまっています。
また、募集人数300人以下が50社（構成比71.4％）
で、7割以上を占めています。
このうち100人以下の募集は32社（同45.7％）で、
全体の約半数近くにのぼります。
これは、コロナ禍による急激な市場環境の悪化や
業績低迷を受け、限定された部門での募集が増え
たことも背景にあります。
　
――かねてから苦境に立たされていたアパレル
業界は、コロナ禍でさらに苦しくなりましたね。

二木　大手のワールドが200人を募集し、
5ブランド廃止と358店舗の閉店を決めるなど、
構造改革を行っています。
TSIホールディングスでも今期中に210店舗の閉店
や子会社の解散、撤退ブランドを発表し、
300人の人員削減策を発表しました。
繊維商社の三共生興は、子会社を含めて社員の
約1割に相当する30人を募集しています。

　アパレル業界では、コロナ禍で、低価格帯の
商品が主力で郊外に店舗が多い企業の業績が堅調
です。
代表的なのはユニクロ、ワークマン、しまむら
など、自宅周辺で過ごす「ワンマイルウェア」
を安価に提供している企業です。
一方、通勤着などを扱う中価格帯以上のブランド
を持つ企業は、業績の戻りが鈍い状態が続いてい
ます。
アパレル業界は昨年の暖冬や消費増税の悪影響が
いまだに続いており、そこにテレワークの普及や
インバウンド需要の消失というマイナス要因が
直撃しました。

■企業の不況型リストラは来年が“本番”か

――逆に、早期・希望退職を募集しない姿勢
を打ち出した企業はありますか。

二木　ある観光会社は、構造改革を行うものの、
リストラはしないと発表しました。
給料は下がりますが、雇用は守るという姿勢を
打ち出したわけです。
また、たとえばレジャー関連業界などは、
新型コロナが収束して観光需要が一気に高まった
場合、人員がいなければ回りません。
そのため、外食や小売なども含めて、労働集約型
の業界はコストカットと雇用維持のバランスに
苦慮しているのではないでしょうか。

――今後の見通しについて教えてください。

二木　現在、当面の資金調達は確保している上場
企業が多いので、来年に入って新型コロナが収束
すれば、募集も抑制される可能性があります。
逆に、感染拡大が長引き、さらに東京五輪が
無観客を含め予定通り開催されないとなれば、
多くの需要が失われることになるため、募集企業
の増加を後押ししてしまう可能性もあります。

　08年のリーマン・ショックに伴う世界同時不況
では、早期・希望退職の募集のピークは09年に
訪れました。
また、製造業は地方の工場などですぐに撤退を
発表することは難しいため、募集開示が今年の
秋から来年にずれ込む可能性があります。
そして、製造業は募集人数が多くなることが予想
されるため、全体の募集人数が一気に増えること
も考えられます。

　雇用調整助成金でしのいできた企業も、給付が
終われば、再び経営が行き詰まります。
今後、特に飲食業や各種サービスなどの労働集約型
産業では、さらなる募集増も懸念されます。
いずれにしても、需給の回復が不透明であるため、
先行きに懸念を抱く業界を中心に、早期・希望退職
の募集は来年にかけても高い水準を維持するのでは
ないでしょうか。

（構成＝長井雄一朗／ライター）

【転載終了】

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　以前私も、リストラは40～50代だけでは
なく、若者も対象になる可能性を書きまし
たが、そんな状況になってきましたね。

　コロナ禍が長期になると、若者のリストラ
が多くなってくるでしょう。

　ビル・ゲイツ氏が2022年までコロナ禍が
続くと指摘しましたが、可能性は高そうです。