ＬＣ＝相棒のブログ一覧

情報速報ドットコム

【転載開始】

■アメリカのGDP、７～９月はプラス
　３３．１％に！
　トランプ大統領には追い風
　コロナ拡大懸念で市場は反応悪く
　2020年10月30日

　１０月２９日にアメリカ商務省が
２０２０年７月～９月のGDP
（国内総生産）の速報値を発表し、
プラス３３．１％の大幅な増加に
なったと明らかにしました。

　前回の４～６月は過去最悪の
マイナス３１．３％でしたが、
経済活動の再開から一気に数字が
急反発。
マイナスだった数字を帳消しにした
形で、前期比からの上昇幅は過去
最大となりました。

　１１月の投開票を控えている
トランプ大統領にとっては追い風に
なると見られていますが、欧米諸国
で新型コロナウイルスの感染者数が
急増していることもあり、金融市場
の反応はかなり悪いです。

　今後の世界経済は秋から冬の数字
次第だと言え、年末商戦がどうなる
かによって大きく変わることにある
でしょう。

★四半期実質国内総生産
　（ＧＤＰ、速報値） [前期比年率]
https://info.finance.yahoo.co.jp/
fx/marketcalendar/detail/9072


【転載終了】

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　感染者数が世界一なのに、不思議で
すね。

　トヨタや日産の販売台数が伸びてい
るのでもわかります。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■やっぱり？組織委＆警察「五輪中止」
　折り込みドタバタ人事
　公開日：2020/10/30

　欧州で新型コロナウイルス第２波が
猛威を振るい、開催が危ぶまれる東京五輪。
国際オリンピック委員会のバッハ会長は
２８日、韓国ＳＢＳテレビのインタビュー
で、中止論について「臆測だ」と吐き捨てた。

　ところが、日本国内の“現場”は「中止」
も想定しているのか、大慌てだ。

　「都やスポンサー企業から大会組織委員
会に出向していた職員が、続々と『帰任』
している。１年間の延期に伴い、組織委は
契約を延長させるのかと思いきや、多くの
職員が戻った。開催中止が視野に入ってき
たからではないか」――。

■延期決定後、出向職員３００人が「帰任」

　ある組織委関係者は日刊ゲンダイにこう
語った。
２０１４年１月に組織委は職員６０人前後
で発足した。
大会時に約８０００人に増やす計画となって
いる。
ところが、延期決定後の今年４月に３８００人
超だった職員は現在、約３５００人にまで減少
しているのだ。
「延期決定後、毎月数十人単位で職員が帰任
している」（前出の組織委関係者）という。

　ホストシティーである東京都の関係者は
こう話す。

　「都からは昨夏時点で１５００人程度が
組織委に出向していましたが、続々と戻っ
てきています。今夏までに４００～５００
人が帰任しました。現在、組織委に残って
いる職員は『大会に関する動きがなく、上
から指示が下りてこない』『いつまでここ
にいなければいけないのか』と不安がって
います」

　延期に伴う一時的な帰任なのかもしれ
ないが、いったん戻してしまえば再度、
組織委に出向させるのは簡単ではない。

　「都庁ではコロナ対策のために新設され
た組織に人が割かれている。慢性的な人材
不足で、再び組織委に出すのは物理的に厳
しい。スポンサー企業に帰任した職員につ
いても、既に別の仕事についているケース
が多く、簡単には組織委に行けないだろう」
（都政関係者）

　やはり、中止を視野に入れているから、
職員を帰任させているのか。組織委に
帰任理由と再出向受け入れ予定について
聞くと、
「出向期間の満了、事前準備業務の終了
及び大会本番時の運営業務従事予定者の
帰任などが主な帰任理由」（戦略広報課）
と文書で回答したが、再出向予定につい
ては具体的に答えなかった。

　「五輪中止」の兆候は、警察人事から
も見て取れる。
８月末、五輪警備の中核を担うことを期待
されていた警視庁警備部長が北海道警
本部長に異動。
警察庁も警備が専門だった五輪担当審議官
の後任に“門外漢”が就任。
「警備のプロの首がすげ替わったことで、
警察庁内では『やっぱり中止なのか』との
声が上がっている」（霞が関関係者）という。

　菅首相は所信表明で
「感染症に打ち勝った証しとして開催する」
と言ったが、中止となれば「感染症に負けた」
ことになりかねない。

【転載終了】

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　コロナ禍は、すべてを壊しましたね。

　日本の場合は、本気で収束させよう
という対応をしてないので、ズルズル
と長引きそうですね。

　PCR検査数が世界で150位では、
隠れ陽性者が相当数いると考えられま
すから。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■大阪維新・冨田市長の前代未聞の
　公私混同 都構想に大打撃
　公開日：2020/10/30

　大阪府池田市の冨田裕樹市長（４４）が
市役所の更衣室にベッドや電子レンジなど
大量の私物を持ち込んで生活していた
スキャンダル。
関西では今も大騒ぎだ。
なぜなら市長は大阪維新の会のメンバー。
「維新はアホな市長を抱えている」と、
来月１日の住民投票に打撃を与えかねない
からだ。
市長は２３日に疑惑の一部を認めて謝罪した。

　　◇　　◇　　◇

　「市長が市役所に住み着いている」

　信じられない声が市役所内で聞こえてきた
のは８月ごろだった。

■ベッド、レンジ、サウナまで持ち込み

　「たまたま職員が仕事の関係で朝６時
くらいに市役所に行くと、もう市長が来て
いる。市長より職員が遅く行くのはまずい
と話が出ました。けど、それにしては早す
ぎる。いつの間にか、３階の更衣室が市長
の住まいのようになっていたのです」
（池田市職員）

　冨田市長の私物は増え続け、簡易サウナ、
エアロバイクまで持ち込んでいた。

　なぜ冨田市長は市役所を「自宅化」して
いたのか。
昨年４月に当選した時、冨田市長は池田市内
のマンションに妻子と暮らしていた。

　だが、数カ月後には事務所に転居していた。

　「妻子とうまくいかず別居」というウワサ
が市役所内ではあがっているという。
そこで、まだ複数の疑惑があるのだ。

　「公用車が妻の実家方面に行った記録が
ある。個人的に使っていたのではないか。
また、サウナ設置は専門業者が工事をした
ようで、代金はどうなっているのかなど、
さらなる疑惑が浮上している」
（池田市議のひとり）

　冨田市長は
「公私混同と思われても仕方ない。私物
は撤去した」と謝罪。
サウナにかかった電気代などは返金する
意向を示した。

　だが、私物撤去は
「マスコミから取材が入った直後にして
いた」（前出の池田市職員）という。
バレなければ私物占拠を続けていた！？

　大阪維新の会所属の冨田市長。
目下、大阪都構想の住民投票の終盤だけ
に身内はカンカンだ。

　「大事な時に、こんなスキャンダルを
起こして、大阪都構想の住民投票で賛成
の票が減ったらどないするねん。幹部も
怒ってますわ」（大阪維新の会の府議）

　まったくだ。大接戦になっている住民
投票。
このスキャンダルで、維新の悲願がまた
ついえたら泣くに泣けない。

　世間では、末代まで語り継がれる笑い
話になりそうだ。

【転載終了】

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　都構想のタイトルが詐欺まがいの手法
の方が問題ではないですかね。

　「維新の会」は、創始者の橋下を始め、
個々人の資質に問題がありそうですが。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■菅首相の“オトモダチ”に「公有地払い下げ」
　の異様な経緯　公開日：2020/10/29

　「『第二の森友事件』！　『菅総理』
タニマチが公有地でぼろ儲け」――。
衝撃的なタイトルの記事だ。
２９日発売の「週刊新潮」が、菅首相の
お膝元で起きていた「異常すぎる特別扱い」
の土地売買を報じ、政界に激震が走っている。

　　◇　　◇　　◇

■森友事件とそっくり

　週刊新潮によると、２０１５年に神奈川県
の県有地が「保育所や学生寮の設置」を条件
に破格で民間業者に売却されたが、条件は
守られず、転売された。
情報公開請求で県の内部資料を検討すると、
＜経緯の異様さと、菅総理の影や形が立ち
上がってくる＞というのだ。

　横浜市保土ケ谷区の３０００平方メートル
ほどの土地を県から購入したのは、横浜市内
の「㈲成光舎」という会社の河本善鎬代表。
菅首相との関係は古く、
＜ある県議から紹介されて市議時代の菅さん
と知り合った。以来、本人も菅さんとの関係
を自慢していましたから、県の政界では
『菅さんの太いスポンサー』として知られた
存在でした＞という県政関係者のコメントが
紹介されている。

　国会議員に初当選した１９９６年には、
すでに成光舎は菅首相の関係政治団体に献金
をしていて、０７年までの合計寄付金額は
３４２万５０００円に上る。菅首相の事務所
が、河本氏の関連会社が所有するビルに置か
れていたこともあるという。

　在日韓国人の河本氏は、１１年に外国人
献金問題で当時の菅直人首相が辞任の危機に
追い込まれた際に、献金を行っていた当事者
でもある。

　当初、県側は公有地を一般競争入札で売る
方針だったが、河本氏が現れ、随意契約で
売却することになった。
しかし、不動産鑑定士による評価額の鑑定の
結果、売却額を約４億５７００万円と伝える
と、
＜「思ったよりも高い」と河本代表は異論
を唱え始めた＞。これを突っぱねていた
県側は１４年５月に一転、再鑑定に舵を切り、
約３億８８００万円という１５％オフの価格
を提示したという。
再鑑定による大幅値下げとは、どこかで聞い
たような話である。

■「菅さんの太いスポンサー」

　土地は１５年１月に成光舎に売却されたが、
用途は「保育所及び学生寮」で、売買から
１０年間は他の目的に使用できず、転売も
禁止の条件がつけられた。
ところが売却当日、河本氏は土地を自身の
関連会社に転売。
本来なら重大な契約違反だが、県側は理解を
示し、用途指定を解除したという。

　結局、この土地に保育所が造られることは
なく、１６年８月には大手住宅メーカーに
売却された。
不動産関係者によれば「５億円台半ば」で
売りに出されていたそうだ。
河本氏は２億円近い差額を手にした可能性が
ある。

　ことごとく異例ずくめの土地取引なのだが、
河本氏は交渉の中で菅首相の名前を出してい
たという。

　＜対応によっては、知事、副知事、菅官房
長官へ話に行く＞（１４年１月２１日）、
＜いろいろとしっかり頼みますよ。納得がい
かなければ、知事、副知事にも、官房長官に
も行きますから＞（同２月２５日）という
発言があったことが、県の内部資料に残され
ているというのだ。

　新潮の取材に対し、河本氏は
＜（菅総理に関する）発言をした事実は御座
いません。（菅総理の関与も）ありません＞、
菅事務所も
＜（取引への）関与はありません＞と回答し
ている。

　政治評論家の本澤二郎氏が言う。

　「神奈川県における菅氏の影響力は絶大で
す。県庁や議会には、菅氏の元秘書もたくさ
んいる。重大な契約違反が発覚しても見逃し、
県が訴えようとしなかった背景には、やはり
菅氏の存在があると考えるのが普通でしょう。
直接の口添えをしていなくても、行政が歪め
られた可能性があります。あまりに森友事件
と構図が似ていて驚きました。この問題を
予算委員会で追及されたら、菅氏はどう答え
るのでしょうか」

　安倍前首相の答弁に倣い、菅首相も支援者
を「非常にしつこい」と切り捨てるのか。

【転載終了】

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　新潮の情報は内調からリークされて
いると言われていますが、今回の情報
慎重独自のスクープなのでしょうか？

情報速報ドットコム

【転載開始】

■維新が圧力、都構想で行政コストが増大
　との報道に「誤報」と猛反発！
　毎日新聞「適切な取材」
　松井一郎氏「間違った書類を掲載」
　2020年10月30日

　日本維新の会が毎日新聞の報道記事に
圧力を掛けています。

　キッカケは毎日新聞が取り上げた大阪市
財政局の都構想に関する行政コストの試算
結果です。
この試算結果では大阪市を分割した場合、
行政コストは年218億円に増加すると指摘。

　それを毎日新聞が大々的に掲載したとこ
ろ、大阪の松井一郎市長や維新の会の
馬場伸幸幹事長らが「重大な語法だ」など
と猛反発しました。
松井一郎市長は自身のツイッターで
「毎日新聞の皆さんへ、貴社の恣意的誤報
を拡大コピーして政務官がデマを拡散して
いますが、訂正記事も出さないのですか？ 」
とコメントし、毎日新聞の記事はデマだと
断定しているほどです。

　このような維新側の発言に毎日新聞も
「毎日新聞社社長室広報担当の話　当該記事
は大阪市への適切な取材に基づいたものです」
というような反論を行い、代表質問後に市が
一転して説明を変えたことがおかしいと言及
していました。

　大阪市財政局の東山潔局長は29日夕の
緊急記者会見で、「局の試算を撤回する」と
発表しています。
この記者会見の直前には松井一郎市長と
市役所本庁舎で20分ほど面談しており、
松井一郎市長が東山潔局長に何らかの圧力を
掛けたのではないかとして物議を醸している
ところです。

★本紙報道に維新「誤報」　衆院代表質問
　大阪市４分割コスト
https://news.yahoo.co.jp/articles/
f071abd17d892e5e926d5bf484bcb
281df2c66e8
毎日新聞社社長室広報担当の話
　当該記事は大阪市への適切な取材に
基づいたものです。代表質問後に市が
一転して説明を変えたものであり、
馬場伸幸氏が当該記事について、代表
質問で「重大な誤報」「大誤報」と
発言したことは極めて遺憾です。

【転載終了】

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　市の試算を正当な手続きで取材した
のですから、誤報ではないでしょう。

　市の試算が間違っていたなら、
松井市長が謝罪訂正しなければいけま
せん。

　維新の体質そのものの対応ですね。