ＬＣ＝相棒のブログ一覧

情報速報ドットコム

【転載開始】

■新型コロナウイルスの抗体保有者が
　減少！
　６％だった保有率が４．４％に！
　新型コロナの抗体は数ヶ月程度と
　調査報告　2020年10月29日

　新型コロナウイルスの抗体保有者が
時間経過で減少していることが分かり
ました。

　これはイギリスの
インペリアル・カレッジ・ロンドンが
発表した大規模調査の結果で、BBCは
調査結果として6月頃の調査では6％
だった抗体の検出率が9月には4.4.％に
低下したと報道。
36万人を対象とした大規模調査となって
おり、抗体の効果は数ヶ月程度で失う
可能性が高いとまとめていました。

　他にも複数の研究調査で
「新型コロナウイルスの抗体は短い」と
報告されていることから、新型コロナ
ウイルスに感染して免疫を獲得したと
しても長続きすることは期待できない
と言えるでしょう。

　また、ワクチンに関しても免疫が
長続きしない影響で、何度も接種が必要
となる恐れがあり、新型コロナウイルス
との戦いが長期化することになるとも発表
されています。

★英調査で市民の新型コロナ抗体保有率
　低下、社会全体の免疫低下か
https://jp.reuters.com/article/health-
coronavirus-britain-antibody-idJPKBN
27C075
［ロンドン　２７日　ロイター］
– 英国の研究者が実施した調査で、同国
の人口に占める新型コロナウイルスの
抗体保有者の比率が夏場に低下したこと
が分かった。感染後の抵抗力が長続きせ
ず、社会全体の免疫が弱まっている可能
性を示唆する結果となった。
英インペリアル・カレッジ・ロンドンの
研究者は、３月から４月にかけての感染
第１波以降の英市民の抗体保有率を追跡
した。

【転載終了】

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　抗体が消滅してしまう件は、第一波の
時に研究報告されていました。

　個体減少の報告が裏付けられたという
事ですね。
報告では、再感染者が重症化する例も。

　心配なのはスウェーデンですね。

　全員抗体策をとっていましたが、第二波
で感染が爆発的に増え、第一波の数倍の死者
が出る可能性も？

情報速報ドットコム

【転載開始】

■大阪都構想、実際は大阪市廃止構想！
　朝日調査でも反対が41％に拡大！
　賛成39％で僅差の戦いに！
　2020年10月29日

　大阪市を廃止するための大阪都構想に
ついて、反対派の勢いが強まっています。

　10月24日から25日に実施された
朝日新聞社と朝日放送の世論調査では、
反対が41％に増え、賛成の39％を大き
く上回りました。
先週の共同通信社と毎日新聞の共同世論
調査でも同じ方向性で、先月と比べて
反対派が10％ほど増えています。

　朝日新聞によると、自民党や公明党の
支持層は反対が多数派となっており、
都構想に賛成した公明党と支持者の間で
意見が分裂していたとのことです。
特筆するべきは性別単位で男性の反対派
が急増していた点で、選挙運動が本格化
して都構想の内容を知ってから、反対派
に転じた人が多いのだと見られています。

　実際に「大阪都構想」として宣伝され
ている住民投票の正式名称は
「大阪市廃止・特別区設置住民投票」で
あり、大阪都構想の文字は一切入ってい
ません。
このような正式名称などを見て、考え方
を変えた人が多いと思われ、これが反対派
の増加要因になった可能性が高そうです。

★大阪都構想は賛否伯仲　市民対象に
　調査、反対やや増える
https://www.asahi.com/articles/
ASNBV755NNBVPTIL00B.html?
iref=comtop_Politics_01
朝日新聞社と朝日放送テレビは24、
25の両日、大阪市民を対象に電話に
よる世論調査を実施した。大阪市を
廃止して四つの特別区に再編する
大阪都構想について聞くと反対41%、
賛成39%だった。前回の9月調査で
は賛成42%が反対37%を上回って
いたが、今回は反対がやや増えて
賛否が伯仲した。

【転載終了】

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　当時の橋下元府知事・市長は、
「大阪都構想」しか表面に出さず、
「大阪市廃止・特別区設置構想」を
意識的に隠したと思われても仕方
がないでしょう。

　橋下氏は市側や毎日新聞を批判
していましたが、糾弾されるべき
人物は橋下氏だと思います。

　こんな詐欺的手法を使うのは弁護士
の肩書を持つ方として、いかがなものか。

　来年の総選挙にも影響が出そうですね。

永田町の裏を読む

【転載開始】

■菅内閣は個別政策のみで
　長期的ビジョン・社会像が見えない
　公開日：2020/10/29

　「木を見て森を見ない」のが菅義偉首相
の思考方法の最大特徴である。
個別・具体的な政策はあるのだが、
それがその課題全体の中でどう位置づけら
れるのかは語られることがなく、ましてや
政権としてのビジョンなり目指す
国家・社会像にどうつながっていくのかは、
まったく見えてこない。

　たぶん、準備不足だったのでそれも仕方
のないことで、所信表明演説まで待てば
少しはその懸念も解消されるのかと期待
していたが、全然ダメだった。

　政権ベッタリの読売新聞は、
「理念重視型だった安倍晋三前首相とは
対照的」に「仕事師としての実務色を
前面に出したスタイル」と、何とか褒め
言葉を見つけて解説したが、その文末で
は「ただ、首相の演説を巡っては、自民
党内から『長期的な戦略や国家観が欠け
ている』（閣僚経験者）との批判も出て
いる」と、ただし書きをつけ加えざるを
得なかった。

　「木」というのは例えば、不妊治療へ
の保険適用という、それ自体としては誰も
反対しない政策である。
しかし、それが深刻さの度合いを増して
いる日本の少子化＝人口減少社会への突入
という「森」レベルの問題にどれほどの
歯止めとなるかというと、多くの専門家は
「ほとんど影響ない」と指摘する。
不妊治療を必要としない圧倒的多数の若い
カップルが、失業したり非正規雇用を強い
られたり保育所に入れそうになかったりで
子供をもうけることをためらうことが
中心問題だからである。

　携帯電話料金の値下げというのも同様で、
日本の消費者は必ずしも「安ければいい」
とは思っておらず、むしろ多少高くとも
通信品質が安定していることへの志向が
強いし、度が過ぎた「大容量」も必要と
していない。
そんなことよりも、４Ｇ時代に後れを取り、
５Ｇ時代にはすでに致命的に乗り遅れて
しまったデジタル事情が大問題であると
いうのに、通信会社や機器メーカーの
将来投資の体力を奪う値下げが、なぜ内閣
の売り物政策になるのだろうか。

　アップルの５Ｇ対応のｉＰｈｏｎｅも発売
になったが、それをどこで使えるのかと思え
ば、ドコモショップ店舗内のほかはＪＲ山手線
の上野、東京、新宿など８駅の駅前だけ。
なあ～に、これ。
「携帯料金値下げ」という木は
「デジタル対応失敗」という森とつながって
いない。

【転載終了】

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　５Ｇは周回遅れなのですが、６Ｇの開発
競争で世界は１兆円規模なのですが、日本
は２０億円とか。

　こりゃ、勝負にならないですよね。

　更に周回遅れが二周になりそうですね。

　政・官の世界観のズレと言いますか、
大丈夫かな～と感じますね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■コロナ支援金が次々と期限･･･
　迫る倒産・閉店・失業ラッシュ
　公開日：2020/10/28

　年末年始にコロナ不況対策の経済支援金
が次々と期限を迎える。
ところが、菅政権は国民に安心を与える
新たな一手を打とうとせず、相変わらず、
「自助」を強調し、的外れの政策に終始
したままだ。
年末の「経済危機説」が現実味を帯びる。

　　◇　　◇　　◇

　従業員を解雇せずに休ませた企業に支給
する雇用調整助成金の特例措置が年内に終了
する。
４月からの特例措置では１日当たり８３３０円
の上限額が１万５０００円に増額され、
中小企業には国が１００％助成してきた。

　「特例措置のおかげで何とかやってこれた
中小企業も少なくない。新たな代替支援がな
ければ、特例が切れるタイミングで、従業員
の解雇に踏み切ったり、倒産や廃業を決断す
る企業も出てくるでしょう」（経済誌記者）

　売り上げが大きく減少した中小企業や個人
事業主に最大２００万円を給付する持続化
給付金と、最大６００万円の家賃支援金も
来年１月１５日で申請期限を迎える。
財務省は２６日、財政制度等審議会の部会を
開き、予定通りの終了を提言した。
部会では
「事業が芳しくない企業の延命に懸念を持って
いる」といった声が相次いだ。

■ドケチ政権が目指すのは過酷な淘汰社会

　長引くコロナ不況の中、事業継続に向けた
懸命の努力を“延命”と捉える発想は菅首相の
考えとピッタリだ。

　菅首相は「中小企業半減」を持論とする
元ゴールドマン・サックスのアナリスト、
デービッド・アトキンソン氏を「成長戦略会議」
のメンバーに据え、過酷な淘汰社会をつくり
上げるつもりだ。

立正大客員教授（税法）の浦野広明氏が言う。

　「コロナ不況は引き続き深刻です。ところ
が、菅政権は経済的に余裕がある人しか恩恵
を受けない『Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン』を
進め、時給生活者には地獄の１７連休を打ち
出した。デジタル化も長期的な話で、いま
困っている人には何の役にも立ちません。
支援金の期限が近づく中、次の給付を一刻も
早く打ち出して、少しでも希望を持たせるの
が政治の責任のはずです」

　給付に消極的なのは財務省だけではない。
二階幹事長は２６日、１０万円の定額給付金
の追加支給について「財政の現状から考えて、
国民の皆さんが喜んでくれるからといって
安易に続けるかどうかは慎重に考えていきた
い」と財布の紐を固めた。
公明党が提案していた受験生への一律２万円
支給も、「聞いていない」など自民党の反発
で撤回。事業総額は２８０億円程度なのに
あまりにもケチだ。

　所信表明で菅首相は経済対策の継続に言及
したが、「延長する」との明言は避けた。

　「財務省の意向もある中、困窮者を救える
ような大胆な支援策を打ち出すとは思えませ
ん。そもそも菅首相自身が“つぶれればいい”
という考えですからね。年末年始に倒産、
廃業、失業が続出するのではないか」
（浦野広明氏）

　厳しい越年になりそうだ。

【転載終了】

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　ビル・ゲイツ氏の指摘通り、コロナ禍は
長期になりそうな感じですね。

　期待しているワクチンも開発製薬企業が
不完全であると明言、副作用や怖い事故事象
の不安もあるようです。

　政権が想定している以上の大変な事態に
なりそうです。
想定外という言い訳は通用しないでしょう。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■自民党が日本学術会議を糾弾、
　「政府との連携が希薄」と作業チーム！
　「政策に生かすための科学の振興を」
　2020年10月29日

　自民党の作業チームが10月28日に会合
を行い、その中で日本学術会議について
政府との連携を強化するように求める
方向で一致したことが分かりました。

　NHKの報道によると、作業チームの
参加メンバーからは
「政策に生かすための科学の振興とい
う観点から『会議』の在り方の議論を
進めるべきだ」というような声があり、
政府と日本学術会議の連携が希薄過ぎ
るとして、日本学術会議の在り方を
含めて見直す方向で議論を進めている
とのことです。
菅首相も日本学術会議の見直しを示唆
していることから、近い内に日本学術
会議を完全に政府系の機関として取り
込む方向で制度改正を行うことになる
と見られています。

　元々、日本学術会議は政府から独立
した立場で自由に学者らが政策提言を
行うために作られた機関で、政府と
連携することは原則としてNGでした。
自民党の作業チームが指摘している
内容は日本学術会議の原理原則からか
け離れていると言え、専門家や関係者
からはその強引なやり方に反発する声
が相次いでいます。

★「学術会議は政府との連携が希薄」
　 自民党作業チーム
https://www3.nhk.or.jp/news/html
/20201028/k10012684671000.html
?utm_int=news-new_contents_list-
items_005
日本学術会議の在り方を検討する自民党
の作業チームの会合が開かれ、海外の
学術機関の実態に詳しい有識者は、学術
会議は海外に比べて政府との連携が希薄
だとして、意見交換の場を設けることも
検討すべきだと指摘しました。

【転載終了】

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　どんな屁理屈を言っても、国策に反対
したのが理由でしょう。

　要するに、「改憲」に反対する可能性
があるので、今のうちに排除したという
事でしょうね。

　本当のことは言えませんよね。