ＬＣ＝相棒のブログ一覧

情報速報ドットコム

【転載開始】

■3度目の停戦交渉が決裂、
　アゼルバイジャンとアルメニアが再び衝突！
　ナゴルノカラバフの大半をアゼル側が占領
　ロシア軍も警戒態勢に！　2020年10月27日

　旧ソ連のアルメニアとアゼルバイジャン
の軍事衝突で、アメリカが仲介して3度目
の停戦が成立するも、それから1時間も
しない内に再び停戦が崩壊となりました。

　今月に入ってからロシアやフランスが
仲介する形で2回の停戦合意が結ばれま
したが、いずれもアルメニアと
アゼルバイジャンが双方に停戦違反を主張
して戦闘が勃発。
それからアメリカが仲介役として参加し、
10月26日午前に一時的な停戦合意となり
ました。

　どちらが先に破ったかは不明ですが、
停戦合意から数十分後にアルメニアと
アゼルバイジャンの双方が「攻撃を受けた」
と主張したことで戦闘が再開され、両軍が
一斉に動き出しています。

　相次ぐ停戦破りにアルメニアを支援して
いるロシアの警戒態勢も高まっており、
アルメニア本国とアゼルバイジャンの
国境沿いにロシア国旗を掲げたロシア軍が
展開を開始しました。
ロシア側としてはアルメニア本国まで侵攻
することは認めることが出来ず、
あくまでも係争地のナゴルノカラバフだけ
で戦闘を完結させるように求めていると
見られています。

　現時点でナゴルノカラバフの南側は大半
がアゼルバイジャンの支配地域となり、
全体として物資が豊富なアゼルバイジャン
が優勢です。

★ナゴルノ停戦、米仲介の3度目も崩壊
　発効直後に非難応酬
https://news.yahoo.co.jp/articles/
58dadba873824ff53a491653da296
d8d59719241
【AFP＝時事】アルメニアとアゼル
バイジャンの軍事衝突が続く係争地
ナゴルノカラバフ（Nagorno-Kara
bakh）で26日朝、米国の仲介によ
る3度目の停戦が発効したが、1時間
もたたないうちに双方が相手の停戦
違反を非難する事態となった。

【転載終了】

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　アゼルバイジャンがある眼には本土に
進行したら、アゼルバイジャンは自国
領土まで追い返されるでしょうね。

　アゼルバイジャンは現在の状況のまま
停戦をすることですね。

　そうしないと、ロシア軍が長期に国境
を監視することになるかも？

情報速報ドットコム

【転載開始】

■宮城県で過去最多、1日45人の感染報告！
　仙台市の専門学校クラスターで計85人と
　報告　2020年10月27日

　宮城県の感染者数が過去最多を更新
しました。

　県の発表によると、宮城県全体では
過去最多の45人の感染者が報告され、
仙台市だけで38人の感染が発覚。
その内の32人が仙台市内の専門学校
「花壇自動車大学校」に通う学生らで、
この専門学校に関連したクラスター
感染の人数は計85人となりました。
27日は大阪でも感染者数が142人に
増えており、この数日間で日本全体の
感染報告が徐々に跳ね上がってきてい
ると言えるでしょう。

★仙台市の「専門学校クラスター」
　８５人に…宮城県内で最多の
　４５人の新型コロナ感染確認
https://news.yahoo.co.jp/articles
/b988f94246cb23eda6fa59f8fb
274394d5c87efa
宮城県内では１０月２７日、これ
までで最多の４５人の新型コロナ
ウイルス感染が確認されました。
そのうち３２人がクラスターが発生
した仙台市内の専門学校「花壇自動
車大学校」に通う外国籍の学生です。
仙台市で感染が確認されたのは、
２０代男性が３３人、３０代男性が
２人、３０代女性が１人、４０代
男性が１人、５０代男性が１人です。
また大崎市に住む１０代男性２人、
２０代女性１人、５０代男性１人、
５０代女性１人、利府町に住む
６０代男性１人、大和町に住む
６０代女性１人の感染が確認され、
宮城県内では２７日、合わせて
４５人の感染が確認されました。

【転載終了】

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　前の記事と同じコメントです。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■大阪で新たな感染者が142人！
　約2ヶ月ぶりの数字、都構想の選挙運動
　が影響？
　各地で増加傾向との報告
　2020年10月27日

　１０月２７日に大阪府内で新型コロナ
ウイルスの新たな感染者が１４２人も
確認されました。

　大阪府によると、２７日の数字は２６日
の４３人から大幅に増えて１４２人となり、
東京に次いで全国２位の高い数字を記録し
たとのことです。
累計の感染者数は１万２２３１人で、
１４０人を超えたのは８月２１日以来。

　時期的に大阪都構想の住民投票が開始さ
れたタイミングと一致していることから、
選挙運動が新型コロナウイルスの拡散要因
になった可能性があると見られ、このまま
だと冬の到来が相乗効果となって、
感染者数がさらに急増することになるかも
しれません。
東京を除いた日本全体でも感染者数は増加
傾向が強まっており、引き続き新型コロナ
ウイルスの感染者数には注意が必要です。

【転載終了】

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　逆に東京以外が増えているのが
気になりますね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■携帯電話料金の見直しプランを総務省が
　発表！
　個人情報を集約した「eSIM」の普及など
　を盛り込む　2020年10月27日

　総務省が携帯電話料金の引き下げなど
を含めた政策集「アクション・プラン」
を発表しました。

　アクションプランの冒頭で総務省は
「国民利用者にとって分かりやすく納得
のできる料金・サービスの実現が求めら
れることから、利用者が低廉で多様な
サービスの中から自らのニーズに合った
ものを利用できる環境の整備が必要」と
コメントし、携帯電話の料金体系を中心
に大幅な見直しが必要だと言及。
具体的には料金プランの変更や契約先を
変更手続きを分りやすくするべきだとし
て、契約者の情報を書き込むSIMカード
の機能を内蔵させた「eSIM」を普及さ
せる方向で政策を実施するとまとめてい
ました。

　「eSIM」とは従来のSIMカード機能を
内蔵した契約者情報を保存するメモリー
のことで、基本的にはスマートフォンの
ような端末内部に埋め込まれています。
ここに契約者情報を集約させることで
SIMカードを抜き差しする必要性が無く
なり、機種変更などがスムーズに行える
ようになるのです。

　経済産業省が示した事業改正までの
プロセスは以下の通り。

１　改正事業法の着実な執行（過度の
　期間拘束の禁止）
　【四半期毎に進捗を管理】
２　番号持ち運び制度（ＭＮＰ）の利用
　環境の整備 【来年度より指針施行】
３　キャリアメールの持ち運び実現の検討
　【年度内に検討】
４　ＳＩＭロック解除の推進
　【今秋以降、検討の場を設置】
５　eＳＩＭの促進
　【来夏までに指針を公表】
６　固定と携帯のセット割引等の検証
　【今秋以降実施】

　他にも事業者間の公正な競争の促進など
も盛り込まれ、モバイル市場の競争状況は
政府が毎年検証するとしていました。

★携帯電話料金値下げへ
　 「アクション・プラン」発表
　総務省
https://www3.nhk.or.jp/news/
html/20201027/k1001268268
1000.html?utm_int=all_side_
ranking-social_002
総務省は携帯電話料金の値下げに
向けて、契約先を乗り換える際、
カードを差し替えが不要な
「eSIM」と呼ばれる機能を普及
させるなどの政策を取りまとめた
「アクション・プラン」を発表
しました。携帯電話会社がこの
プランに対応することで値下げ
につながるかが焦点となります。

【転載終了】

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　機種変更がスムーズに行えるのは
いいですね。

　しかし、キャリアの電波使用料が
テレビ局と比較して約70％くらい
負担しているので、格差をなくせば
40％など簡単にクリアできるのに。

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【転載開始】

■菅義偉首相
　「説明出来ることと出来ないことがある」
　学術会議の任命問題で政府文書の存在も！
　首相拒否は想定外との記述
　2020年10月27日

　菅義偉首相がNHKの番組
「ニュースウオッチ9」に出演し、
日本学術会議の任命拒否問題で弁明しま
した。

　番組の中で司会者から説明責任に関する
質問を受けた菅首相は
「説明できることと説明できないことが
あるじゃないですか」
「105人の学術会議が任命してきた人を
政府が追認しろと言われているんですから」
と述べ、十分な説明は行っているとの認識
を強調。
そして、日本学術会議は見直す必要性が
あるとして、
「ここは政府の機関です。私が任命すると
公務員になるわけで、政府として関与して
責任を取る必要があるのでは」などと発言
をしていました。

　菅首相としてはこれ以上の説明をする
ことは考えていないようで、何とかこの
まま詳細な説明をしないまま乗り切ろう
としているようです。

　一方で、日本学術会議の任命方法を現在
の方式に変更した際の政府文書が発見され、
そこには「首相が任命を拒否することは
想定されていない」と書いてあることが
判明しました。
この文書は立憲民主党の小西洋之議員が
入手した物で、発表したのは総務省となって
います。

　菅首相の発言内容と異なる政府認識だと
言え、これでも菅首相が説明を拒否するの
か注目したいところです。

★04年政府文書「首相の任命拒否想定
　しない」
　学術会議、現行の推薦方式導入時に
https://news.yahoo.co.jp/articles/
43c5e5d62c3768041655c4837bd6
a10cf32882c6
「日本学術会議」の任命拒否問題を巡り、
推薦方法を現行方式に変えた2004年に
政府が「首相が任命を拒否することは
想定されていない」と内部資料に明記
していたことが分かった。政府は18年、
任命拒否が可能になるよう内部文書で
見解をまとめており、過去の答弁との
整合性については推薦方式が変わった
点を強調してきた。しかし、現行の
推薦方式を導入した04年段階でも任命
拒否を想定していなかったことが明ら
かになった。

【転載終了】

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　説明が不十分ですし、挙句「廃止」
検討という恫喝までしていますね。

　やはり、暴政まで継承しているよう
です。