ＬＣ＝相棒のブログ一覧

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■岸田政権「悪い円安」に対応せず･･･
　このままでは不況下の物価高騰が庶民
　の懐を直撃
　公開日：2021/10/16

　９月下旬以降「円」が急落している。
この３週間で約４円も下落。
足元は２年９カ月ぶりの水準の113円台
まで進行している。

　ところが、13日の参院代表質問で
円安進行の原因と影響、為替安定策に
ついて問われた岸田首相は、
「為替動向についてはコメントは控える」
と、ほとんど反応しなかった。
しかし、この「円安」が、不況下に物価
が高騰する「悪い円安」なのは明らかだ。

　金融ジャーナリストの森岡英樹氏
が言う。
「急速に円安が進んでいるのは米国の長期
金利が上昇しているからです。過度な物価
高に対応するため、米国は金融引き締めを
早め、政策金利を段階的に上げていくのは
間違いありません。金利が上がれば、当然、
ドルが買われ、円が安くなる。さらなる
円安が進行すれば、輸入物価は高騰し、
値上げラッシュが予想されます。景気が
低迷する中の“悪い円安”と言えます」

　日銀が12日に発表した９月の輸入物価指数
は、すでに前年同月比31.3％も上昇している。

　問題は岸田首相が機動的に円安に対応
できるのかだ。
円安の進行を止める有効策は利上げだ。
ニュージーランドは今月、７年ぶりの利上げ
を実施。
韓国も８月、２年10カ月ぶりに利上げし、
さらに11月の追加利上げを検討している。

■輸出、インバウンド依存のツケ

　「アベノミクス以来、日本政府と日銀は
円安誘導によって、輸出とインバウンドを
推進してきました。円高には警戒を示し、
事実上の“介入”もしてきた。ところが、
日本政府は、円安への対応はやったことが
ない。岸田首相も“円安介入”との発想は
すぐには頭に浮かばないのではないか。
実際、他国とは異なり、日本で利上げ議論
はほとんど聞こえてこない。対応を誤れば、
この先、大幅な物価高に見舞われ、国民が
悲鳴を上げる事態になりかねません」
（森岡英樹氏）

　岸田首相が欠席したG20は13日、
「物価安定のための行動」で一致して閉幕
した。
日本だけ周回遅れになるんじゃないか。

【転載終了】

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　年末にかけて、コロナ感染拡大と
併せての不安材料ですね。

　現在冬にかけて、灯油価格が高騰
しています。
現在151円/Ｌみたいですね。

　今なら灯油は111円で配達出来そ
うなので、本日配達してもらいます。

　ガソリンも200円超になったら
きついですね。

産経新聞

【転載開始】

■甘利幹事長、衆院選争点
　「自由民主主義か、共産主義が
　入ってくる政権か」
　10/14

　自民党の甘利明幹事長は１４日、
衆院選（１９日公示、３１日投開票）の
争点について、立憲民主党が政権交代を
実現した場合、共産党からの限定的な
閣外協力で合意していることを踏まえ、
「われわれの自由民主主義の思想で運営
される政権と、共産主義が初めて入って
くる政権とどちらを選ぶのかという政権
選択だ」と述べた。
国会内で記者団の質問に答えた。

　甘利氏は、立民が共産との候補者の
一本化を進めていることに関し、
「勝った方は首相をとる。（立民が中心
の政権には）日本史上、初めて共産主義
の思想が入ってくる」と警戒感をにじま
せた。

　自民党内の候補者調整に関しては
「諸々の要素を加味して判断する。タイム
リミットは１５日だ」と語った。
岸田文雄首相が政権発足から１０日後と
いう戦後最短で解散に踏み切ったことに
ついては
「（首相は）一番直近の民意をはかりたい
ということだ。（衆院議員の）任期から
はみ出る期間を極力短くしたいという決意
をされた」とした。

【転載終了】

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＞「われわれの自由民主主義の思想で
運営される政権と、共産主義が初めて
入ってくる政権とどちらを選ぶのかと
いう政権選択だ」と述べた。
反共でマの一つですが、自民党が70年
延々と言ってきた事案です。
これで、甘利氏の政治意識レベルが
よく分かります。

　一党独裁政権という観点からみれば、
中国共産党と自由民主党の類似性は
高いですね。
「日本は資本主義国で最も社会主義の
発展した国、中国は社会主義国で最も
資本主義の発展した国」
といわれています。

　警備部公安のやり口と、中国国家
安全部のやり方もよく似ていますしね。

ネットゲリラ氏の記事より。

【転載開始】

■12/10からだっぴっぴーの裁判
　 (2021年10月15日 15:47)

　12/10からだっぴっぴーの裁判だ
そうだが、ダッピー会社の言い分と
しては、
「確かにウチの回線だが、書き込ん
だのはウチのスタッフではない」と
の事で、どうやらプロクシ・サーバー
を貸していたんじゃないか？
という疑惑が出てきた。誰にに？
　それを語らずにカネだけ払って
済ませられるものかどうか、
そこらへんが見どころだなｗ


＜小西ひろゆき氏のツイートより＞
小西ひろゆき （参議院議員）
@konishihiroyuki
【お知らせ】
東京地方裁判所から当方代理人宛に
通知があり、TwitterアカウントDappi
（@dappi2019）の名誉毀損のツイート
について損害賠償請求等を求めた訴訟
の第１回口頭弁論期日が決まりました。
12/10（金）13：30から、東京地裁
806号法廷となります。


　書き込みの内容から見て、単なる
秘書とかじゃなく、もっと頭の良い
官僚クラスが関わっているんじゃない
かという見方も強い。
とすると内調あたりか？
　役人が昼間っからＰＣの前に座って
野党や石破、河野の悪口をせっせと
発信していたとなると、これはとてつ
もなくヤバい話なんだがｗ

【転載終了】

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　裁判で何処まで事実が出てくる
かですね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■日本のエンゲル係数が急上昇、2020年に
　大幅変化！バブル崩壊後で最悪
　36年前の水準に逆戻り
　2021年10月15日

　家計の消費支出に占める飲食費の割合
を示す「エンゲル係数」が2020年に
大幅悪化していることがわかりました。

　総務省が発表している家計調査では
2020年の勤労者世帯ベースで前年同期比
でプラス2ポイントの26.0％を記録。
2人以上の世帯だと27％を超える水準と
なり、これは1990年に起きたバブル
崩壊後で過去最悪の数字です。
単純な数値比較だと36年前の水準に
逆戻りしているほどで、日本人の経済的
なゆとりが大きく消し飛んだことを意味
しています。

　あくまでも生活水準が下がったわけで
はないとする分析意見もありますが、
ここまで急激に増加したのは過去50年間
の中でも全く無く、
それだけ新型コロナウイルスの影響と
消費増税が日本経済を大きく冷え込ま
せたことは間違い無いです。
2021年はやや改善の兆しが見られると
していますが、2020年にコロナで
世界経済が大きく落ち込んだ反動だと
思われ、まだ日本のエンゲル係数が
落ち着いたと見るのは時期尚早だと言え
ます。

★2020年に大幅上昇したエンゲル係数
　～主因は新型コロナに伴う移動・接触
　関連支出減。
　2021年はピークアウトの可能性～
https://www.dlri.co.jp/report/macro
/154362.html
経済的なゆとりを示す「エンゲル係数」
が急上昇している。特に2020年には
総務省「家計調査」の勤労者世帯ベース
で前年に比べて＋2.1ポイント高い26.0
％となった。この背景には、コロナ
ショックに伴うサービス消費の落ち込み
やエネルギー価格の下落があると推察さ
れる。
エンゲル係数は、家計の消費支出に占め
る食料費の割合であり、食料費は生活す
る上で最も必需な品目のため、一般に
数値が下がると生活水準が上がり、逆に
数値が上がると生活水準が下がる目安と
されている。

【転載終了】

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　今後もエンゲル係数が下がる材料は
なさそうですね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■ネット工作問題、「Dappi」の運営法人の
　取引先企業幹部に岸田首相や甘利幹事長か？
　代表取締役として名前
　2021年10月15日



　政治的な世論誘導を行っていた
ツイッターアカウント「Dappi」について、
運営法人の取引先企業幹部らに岸田首相や
甘利幹事長らの名前があったことが分かり
ました。

　これは日刊ゲンダイが取り上げた情報で、
Dappiを運営している疑惑があるネット
関連企業を調査したところ、
過去に岸田首相や甘利幹事長が代表取締役
を務めていた企業と取引関係にあったこと
が発覚。

　詳細な取引の内容までは報道されていま
せんが、岸田首相や甘利幹事長というよう
な政府のトップクラスのメンバーが出て
きたことに騒然となっています。

　この取引関係にあった企業は自民党と
極めて密接な関係にあり、他にも自民党の
重鎮や財務委員長らが代表取締役を務めて
いるとのことです。

　さらには自民党本部から政治資金も
約４０００万円ほど流れているとして、
A社は自民党の子会社に近い状態だと報じ
られていました。
自民党を支援するためのIT企業ネット
ワーク網が作られていた疑惑もあり、
Dappi問題は氷山の一角に過ぎない可能性
がありそうです。
かつてのまとめブログ問題でも自民党の
影があっただけに、どこまでネット世論
の誘導に関与していたかが重要になると
思われます。

★匿名ツイアカ「Dappi」に新疑惑！
　運営法人の取引先企業幹部に岸田首相、
　甘利幹事長の名前
https://www.nikkan-gendai.com/
articles/view/life/296085
さらに、日刊ゲンダイの調べで新たな疑惑
が浮上した。なんと問題となっている
ウェブ関連会社は、岸田首相や甘利幹事長
が代表取締役を務めていた企業と取引関係
にあったという。
民間調査会社によると、Dappiを運営して
いるウェブ関連会社は過去、都内にある
Ａ社と取引実績があったという。Ａ社は
1977年に設立された一民間企業だが、
実は、自民党とは極めて“密接”な関係に
ある。歴代の自民党経理局長や財務委員長
が、Ａ社の代表取締役を務めているのだ。

【転載終了】

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　政治経済に無知なＢ層が誘導されて
しまうので、やっかいですよね。