ＬＣ＝相棒のブログ一覧

情報速報ドットコム

【転載開始】

■東京都心オフィスの空室率が6.43％
　に上昇！19か月連続上昇で解約増加
　コロナ影響で都心を離れる企業も
　2021年10月7日

　新型コロナウイルスの影響で東京都心
のオフィスの空室率が上昇しています。

　NHKの記事によると、オフィス
仲介大手の「三鬼商事(みきしょうじ)」
が行った調査で港区と渋谷区、新宿区、
中央区、千代田区の5つの区で平均の
空室率が上昇し、2021年9月の空室率は
0.12ポイント上昇して6.43％に変化。
東京都心の中でも高級街として知られて
いる港区の空室率は8.68％となり、
過去数年間でもっとも高い数字を記録
していました。

　都心のオフィスを解約した主な理由は
新型コロナウイルスの感染拡大と
テレワークの普及で、空室率の上昇は
19ヶ月連続となっています。

　新型コロナウイルスの感染拡大によって
都心を離れる動きも強まり、前々から懸念
されていた東京一極集中が少しだけ緩和
されていました。
他にも一坪あたりの平均賃料が2万858円
に低下し、前年同月比で1875円下がって
います。

　空室率の上昇と家賃低下は都心で加速
する可能性が高く、長期的な視点だと
日本全体の人の動きや物流も大きく変わる
ことになりそうです。

★東京都心オフィスの空室率 19か月連続
　上昇 解約の動き続く
https://www3.nhk.or.jp/news/html/
20211007/k10013295731000.html
東京都心の先月のオフィスの空室率は
6％余りで、19か月連続で上昇しました。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う
テレワークの普及などで企業がオフィス
を解約する動きが続いています。

【転載終了】

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　テレワークが定着するのですかね？

情報速報ドットコム

【転載開始】

■ネット上の誹謗中傷に懲役刑、法改正
　の要綱案が判明！
　「1年以下の懲役・または30万円以下
　の罰金」を侮辱罪に追加 　
　2021年10月7日

　インターネット上の誹謗中傷などを
取り締まるための「侮辱罪」について、
政府が検討している改正案の内容が判明
しました。

　共同通信社が取り上げた改正案の内容
によると、現行の拘留(30日未満」か
科料(1万円未満)に
「1年以下の懲役・禁錮または30万円以下
の罰金」を加え、公訴時効も1年から3年
に延長するとのことです。
いわゆるネットの誹謗中傷が増えている
ことから、それに対応するとして侮辱罪
の内容を強化することを決定。

　ただ、このような取り締まりの強化は
言論弾圧や表現規制に繋がる恐れもあると
して、「公共・公益目的なら罰せず」と
いうような規定を追加するように求める声
がネット上で相次いでいます。

　現時点で公的な人物や公共目的の誹謗
中傷に対する対応は方針が固まっておらず、
この点の取り扱いで物議を醸すことになり
そうです。

★「侮辱罪に懲役刑」厳罰化答申へ
　法制審部会、ネット上の中傷対策
https://nordot.app/8183783910
54303232?c=395467418394624
01
刑法の「侮辱罪」の厳罰化を検討す
る法制審議会（法相の諮問機関）の
部会は6日、インターネット上の
誹謗中傷対策を強化するため、
法定刑に懲役刑を追加する法改正の
要綱案を取りまとめた。
現行の「拘留（30日未満）か科料
（1万円未満）」に、「1年以下の
懲役・禁錮または30万円以下の
罰金」を加える。
公訴時効も現行の1年から3年に延長
となる。
近く法相に答申する見通し。

【転載終了】

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　過激な言葉の攻撃は良くないですね。

　我々も十分注意していかなければな
らないですね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■失われた２０年は新自由主義のせい
　 (2021年10月 7日 04:04)

　岸田のｹｹΦ斬り、というんだが、
噂ではアメリカも民主党政権で
方針転換、新自由主義から離れる、
という事で、バイデンから直接、
そういう指示を受けている、
とも言うんだが、
まぁ、ありそうな話だ。
日本を食い物にしている
ジャパンハンドラーズDSが、
いかにもアメリカ政府の意向の
ようなフリして、
ユダ菌軍産複合体DSに都合の良い
政策ばかりやらせて来た。


＜News week＞
　岸田総裁は総裁選中から、
安倍・菅内閣で進められてきた
新自由主義的な経済政策を批判し、
再分配重視の経済政策を掲げていた。
またコロナ対策では、これまでの
政権が消極的だったPCR検査の大幅
な拡大を主張している。
岸田首相は、新自由主義改革の温床
となってきた「成長戦略会議」を
はじめとする審議会を廃止すると
述べた。
しかし、それに代わって設置すると
している審議会の概要はいまだ定ま
らず、選挙後には再び新自由主義的
な民間議員を含む会議が復活して
いるかもしれない。


　なんでｹｹΦが歴代、こんなに重用され
たのかが謎なんだが、CIAあたりから
政治家のスキャンダルをレクチャーされ
て、工作員として入り込んだかなｗ

【転載終了】

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　竹中氏については、日本で税金を
納入していないといわれていますが、
国籍が米国になっているのか？
よく分からない人物ですよね。

　小泉政権から突如、民間閣僚と
して入閣してきましたから。

　その辺の不透明さもあって、米国
の経済工作員といわれているので
しょうか？

情報速報ドットコム

【転載開始】

■スウェーデンが若年層へのモデルナワクチン
　接種停止！心筋炎などの副反応が増加と指摘
　「２回目接種後の相関関係は明白」
　2021年10月7日

　スウェーデン保健当局は若者を対象と
したモデルナ製の新型コロナウイルス用
ワクチン接種を一時停止すると発表しま
した。

　ロイター通信によると、スウェーデン
の保健当局はモデルナ製のワクチンを
接種した若者の一部で心筋炎や心膜炎
などの副反応の症例が増加していると
して、１０月６日にワクチン接種の
一時停止を決定。
２回目のワクチン接種は報告が目立って
いるとも触れ、
「とりわけモデルナ製ワクチン２回目
接種後の相関関係は明白」と保健当局
は言及していました。

　今後はファイザーとビオンテック製の
ワクチン接種を推奨する方針で、
他にもデンマークが同じく１８歳以下へ
のモデルナワクチンを停止すると表明し
ています。

　モデルナ製ワクチンは成分の多さから
効果が非常に強いと言われていますが、
それと同じくらいに副反応もファイザー
などより顕著に出やすいです。
心筋炎のような重い症状は稀ですが、
発熱や頭痛、倦怠感、全身の痛みなどは
日本でも多数の報告があり、厚生労働省
も把握しています。

★スウェーデン、若年層へのモデルナ
　ワクチン接種停止
https://jp.reuters.com/article/health
-coronavirus-sweden-moderna-
idJPKBN2GW1S1
［ストックホルム　６日　ロイター］ –
スウェーデン保健当局は６日、１９９１
年以降に生まれた人に対する米モデルナ
製の新型コロナウイルスワクチン接種を
停止すると発表した。
ワクチンを接種した若年層の間で、
心筋炎や心膜炎などのまれな副反応の
症例が増加している可能性を示すデータ
を受けた措置。

【転載終了】

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　オーストラリアの医療従事者が、
コロナエアクチン接種による被害
を内部告発する匿名チャンネルを
開設したようです。

　各国でワクチン接種による悪影響
などによる緩和ケア状況や死亡に
ついても告発しているようです。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■岸田内閣発足に“ご祝儀相場”ナシ･･･
　低支持率スタートに自民党マッ青
　公開日：2021/10/06

　「総じて５割から６割はあると思った
のに」――。
自民党議員の悲鳴が聞こえてくる。
４日に岸田文雄内閣が発足したのを受け、
報道各社が実施した世論調査で、
内閣支持率があまり伸びていないのだ。
発足時は“ご祝儀相場”で高くなるもの
だが、そうなっていない。

　朝日新聞では「支持」45％、
「支持しない」20％で、政権発足時の
支持率としては、麻生内閣の48％を
下回り、小泉内閣以降、最低だった。
毎日新聞でも「支持」49％、
「不支持」40％で、麻生内閣の45％
に次ぐ低い数字だ。

　共同通信では支持が55.７％、
読売新聞では56％。
５割を超えたとはいえ、６割後半から
７割台だった菅政権発足時と比べて
見劣りする。

■世論は「３A」支配にうんざり

　低支持率の原因とみられるのは、
安倍元首相、麻生前財務相、甘利幹事長
の「３Ａ」の支配が続いていること。
世論が嫌気を差している。

　安倍・菅政権の路線を「転換するべき」
が69％（共同）に上り、安倍・麻生の
影響力は「マイナスになる」が59％
（毎日）。
新内閣や自民党役員の顔ぶれを見て、
生まれ変わった自民党を「実現できない」
が54％（朝日）、甘利幹事長の起用を
「評価しない」が48％（読売）。

　明大教授の井田正道氏（計量政治学）
が言う。
「１年前、菅前首相には、世襲の
お坊ちゃんではなく苦労人という新し
い要素があって高支持率になりました
が、岸田首相で世襲に戻り、人事も
派閥均衡で無難な色が見えてしまった。
支持率は、３割台まで落ち込んだ菅内閣
の最後よりは上がりましたが、新内閣
へのご祝儀というより、新型コロナの
感染者が減って、緊急事態宣言が解除
された効果が大きいでしょう」

　岸田首相は衆院選の投開票日を
10月31日に早め、新政権へのお祝い
ムードで選挙を乗り切ろうと考えている
のだろうが、そのシナリオは怪しく
なってきた。
むしろ、“スネ傷”の甘利が記者会見の
たびにカネの問題を蒸し返されるなど、
党のイメージは悪化するばかりだ。

　５日は、自民党広島県連の幹部が官邸で
岸田首相と面会し、河井夫妻への
１億5000万円支給問題の再調査を求めた。
世論調査では、森友問題についても、
自民支持層ですら「再調査をすべき」が
52％（共同）に上った。

　「９月中は自民党総裁選一色でしたが、
選挙までの１カ月弱、これからは世論の
状況も変わる」（井田正道氏）

　「顔」を代えればなんとかなる、なんて
考えが甘かった。

【転載終了】

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　共同通信では支持が55.７％、
読売新聞では56％というのは、
政権寄りということと、保守系
の読者が多いからでしょうかね。