ＬＣ＝相棒のブログ一覧

情報速報ドットコム

【転載開始】

■東京都で新規感染者が４３人、先週比で
　１０人増加！
　９日連続で先週の同じ日を超える　
　2021年12月27日

　東京都における新型コロナウイルスの
新規感染者が増加しています。
１２月２６日は東京都の発表で
新規感染者が４３人となり、
先週の日曜日と比べて１０人ほど増加
していました。
先週の同じ日を超えたのは９日間連続で、
徐々に東京都の新規感染者が増えている
と言えるでしょう。

　また、新たな変異株「オミクロン株」
の新規感染者も増加傾向にあり、
先日に市中感染が報告されてから水面下
で感染者が跳ね上がっている可能性が
高そうです。
１月下旬頃に再び新たな波が到来する
恐れがある情勢で、次の緊急事態宣言
を視野に入れて今から備えておいた
ほうが良いかもしれません。

★東京都　新型コロナウイルス情報
https://www.fukushihoken.metro.
tokyo.lg.jp/hodo/saishin/corona
2753.files/2753-2.pdf



★東京都 新型コロナ 43人感染確認
　先週日曜日と比べ10人増
https://www3.nhk.or.jp/news/html/
20211226/k10013404911000.html?
utm_int=all_side_ranking-social_001
東京都内の26日の感染確認は43人で、
71日連続で50人を下回りました。
東京都は26日、都内で新たに10歳未満
から90代までの男女合わせて43人が
新型コロナウイルスに感染していること
を確認したと発表しました。
1週間前の日曜日と比べて10人増えました。

【転載終了】

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　仏、英、伊、韓国などで1日の感染者数
が過去最多を記録しているようです。

　日本も徐々に増えて来ており、潜伏期間
を過ぎると、どっと感染者が増える可能性
も。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■３回目のワクチン接種、副反応が
　増加か！？
　腋窩痛リンパ節症の増加報告
　厚生労働省の専門部会
　2021年12月26日

　厚生労働省の専門部会で３回目の
ワクチン接種について、脇の下の痛み
とリンパ節症がおきる頻度が高くなる
と報告されたことが分かりました。

　これはTBSが報道した情報で、
１２月２４日に行われた厚生労働省の
専門部会でファイザー製薬のワクチン
を接種した場合、３回目の接種後に
リンパ節症が発症する割合が増加した
と報告。
１０００人を対象にした副反応の調査
で２回目のワクチン接種と比べて、
３回目のワクチン接種の方が
「前よりも副反応が強く感じた」と
訴える声が増えたとのことです。

　他にもテレビ番組「Nスタ」が行った
副反応のアンケート調査でも、半数以上
が「１回目や２回目と比べて３回目の
副反応が強かった」と回答していました。
ある程度は個人差が見られますが、
基本的には３回目のワクチン接種におけ
る副反応は強くなりやすいと言えそうで
す。

★ファイザー３回目接種 腋窩痛リンパ
　節症増加
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_
newseye4434847.html
きょう行われた厚労省の専門部会では、
新型コロナワクチンの３回目接種後の
副反応についての中間結果が専門家か
ら報告されました。報告によりますと、
３回目接種まですべてファイザー社の
ワクチンを接種したおよそ１０００人
を対象に副反応を調べた結果、３回目
接種後にわきの下の痛みやリンパ節症
が発症する割合が、２回目までの接種
の時より高くなったということです。
一方、発熱や接種部位の痛みなどに
ついては、あまり変わらなかったとい
うことです。

【転載終了】

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　2回目の接種で副作用が強かった方
ほど3回目の副作用が強くでる傾向の
ようですね。

MONEY VOICE

【転載開始】

■10年以内に「消費税15％」は確実にいく。
　税金で貧困化する私たちはどう抵抗すべきか？
　2021年12月26日

■財務省は何が何でも消費税を引き上げて
　いくつもりだ

　私が「消費税は間違いなく10年以内に15％
はいく」というと、ほとんどの人は驚くのだが、
別に根拠もなくそれを言っているわけではない。
すでに消費税15％の道を財務省は着々と準備し
ているし、いずれは政治家もそれをポツリポツリ
と口にするようになっていくだろう。

　なぜ、私はそのように思っているのか。
それはIMFの動きにある。

　2020年1月10日。
国際通貨基金（IMF）は日本経済に関する
年次審査報告書で、消費税を2030年までに
段階的に15％へ引き上げるように提言した。

　このIMFは「隠れ財務省」と陰口を叩かれて
いる通り、財務省の天下りがどんどん入り込ん
でいる組織である。
財務省はいつも政治家を裏から操って消費税を
どんどん引き上げているのだが、IMFも消費税
引き上げの道具として使っている。

　日本は外圧に弱い。
「外国の専門機関が消費税を引き上げろと
言っている」と言って、次に懐柔した政治家に
「消費税の引き上げが必要だ」と言わせ、
ついでに国外のアナリストにも
「消費税10％では足りない」とか言わせて、
消費税の引き上げの世論を形成していく。

　しかし、「IMFが言った」「政治家が言った」
「お偉いアナリストが言った」の裏側には
すべて財務省がいるわけだから、結局は消費税
の引き上げは財務省の「シナリオ」でしかない。

　財務省は何が何でも消費税を引き上げていく
つもりだ。
そうであるならば、今後も消費税が上がり、
物価が消費税分だけ上がるのは確実だ。

■物価は上がり、収入は増えない

　しかし、収入がそれだけ上がっていく保証は
ない。

　消費税が引き上げられると消費意欲は減退
する。
モノが売れなくなる。そうすると企業の業績が
必要以上に悪化して、従業員の給料は上がる
どころではなくなってしまうからだ。

　税金として取られる方は確実だが、賃金上昇
の方は確実ではない。
仮に物価が上がって収入が上がらなければ、
収入は実質的に下がったも同然である。

　日本経済はもっともっと萎縮していくことに
なる。

　国が高度成長の中にあって、仕事をしても
しても追いつかないような景気の良い時は、
税金が上がってもそれほど影響がない。
景気が良いと必然的に給料は上がりやすいので、
それは給料の伸びでカバーできる。

　しかし、好景気でもない時期に税金が上がった
ら、人々が消費を抑えて企業の収益がより悪化
していくので給料は上がりにくくなるのは明白
なる事実だ。

■そして今、日本は亡国の道を歩もうとしている

　しかし2019年10月、日本政府は
「好景気でもない時期に税金を上げる」という
無謀なことをした。

　言うまでもないが、税金は上がっても給料が
上がらない。
消費税は、ある瞬間から一斉にモノの値段に
反映されるのだが、給料は消費税が2％上がった
らすぐに上がるというわけではない。
年金も2％上がるわけではない。

　消費税は取り入れられるのは瞬間だが、
給料も年金も上がらない。

　そうであれば、人々は防衛のために
「金を使わない選択」をするのは当たり前である。
それはすなわち、景気を落ち込ませることを意味
している。

　日本は高度成長しているわけではない。
にも関わらず消費税が取り入れられてどんどん
税率が上がっている。
だから、景気は一向に戻らない。

　消費税が初めて取り入れられたのは1989年4月
だった。
この年はバブルの真っ最中だったが、消費税3％
が取り入れられた翌年からバブルは崩壊していき、
1997年に消費税が5％になったら日本はますます
不景気になって若年層の格差問題が広がっていった。

　2012年に消費税が8％になった頃はもう日本
経済はボロボロになっていたのだが、
2019年には追い打ちをかけるように10％にした。
日本は亡国の道を歩もうとしている。

■「政治家・官僚の作った借金は、国民である
　あなたが払う」

　政府は、消費税が景気を落ち込ませることを
十分に理解している。
しかし、それでも容赦なく税金を上げようとする。

　最悪なのは、日本人に課せられている税金は
消費税だけではないことだ。

　所得税、住民税、固定資産税、国民年金、
介護保険料、復興税、自動車税、ガソリン税、
酒税、タバコ税、贈与税、相続税・・・等々、
ありとあらゆる税金を取られている。

　現在、サラリーマンの税金・保険料負担は50％
に届こうとしているのだ。
月に30万円を稼げば15万円は税金で消えていく
ということだ。
年間にすると180万円の税金負担を課せられてる。

　そうやって吸い上げられた金は、政治家や
官僚が好き放題に無駄遣いする。

　税金と国家予算の話になると、
「積極財政をすべし」という人もいて私もそれに
100％賛成するのだが、その前に私が頭に来るの
は政治家・官僚が血税を無駄に浪費したり外国人
にばらまいたりして何とも思っていないという
ことだ。

　積極財政の前に、過去の政治家や官僚が猛烈
な無駄遣いを繰り返して膨らませた累積債務は、
彼ら自身が身銭を切って返さなければならない
類いのものだが、彼らはそんなことはしない。

　どうするのかというと、自分たちの無駄遣い
を国民に転嫁するのである。
国民にツケを支払わせるのである。
国民と言えば、他人事に聞こえるかもしれないの
で、このように言い換えた方がいいかもしれない。

　「政治家・官僚の作った借金は、国民である
あなたが払う」

　コロナ以後の景気は一時的に良くなることも
あるだろう。
しかし、逆にどうしようもない事態に陥る可能性
もある。
先行きが不透明になる中で、隠れ財務省である
IMFは「消費税をもっと上げよ」と言うのである。

　2019年10月に消費税は10％になったばかり
なのに、もう「10年以内に15％」が準備されて
いるのである。言語道断だ。

■明らかに国民が舐められているからこうなって
　しまった

　日本はバブル以後、社会的にも経済的にも劣化
していくばかりである。
無為無策のまま少子高齢化も進んで止まらない。
政治家はそれを本気で止めようとしない。

　比較的、政治が安定していた安倍政権の中でも
出生率は増えなかった。
増えるどころかどんどん減っている。
このような人口動態の失敗は数十年に渡って日本
を苦しめるばかりか、大量移民の流入を呼び寄せ
ることになって、日本は亡国の道を歩む可能性も
ある。

　生まれる子どもが異様なまでに減り、高齢者
だけが爆発的に増え、相対的に人口が減って
いくという危険な人口動態が止まらない限り、
日本に活気や成長やイノベーションが戻って来る
ことはない。

　そうであれば、日本政府はありとあらゆる機会
を捉えて徹底的に出生率を上げる方策を取る必要
があるのだが、それをしようとしない。
政府がするのは、出生率を上げる努力をまったく
しないまま税金ばかりを上げていくという場当た
りなものだ。

　日本人は大人しいので、いくらでも搾取できる
と思っているのである。
今後の10年で、消費税15％を達成したら、
今度は20％にするという話も出てくる。

　財務省は、IMF（隠れ財務省）を使って世論誘導
したり、政治家に「引き上げ」を検討させたり、
アナリストに「日本は消費税を上げなければいけ
ない」と恫喝させたりして、これからもどんどん
仕掛けてくるのは間違いない。

　公務員の給料を下げるとか、無駄な天下り団体
を減らして税金の出費を減らすとか、政治家を
減らすとか、海外のばらまきをやめるとか、
法人税を引き上げあるとか、やるべきことはいくら
でもある。

　何もしないで、何でもかんでも税金を引き上げ
ればいいというのは、明らかに国民が舐められて
いるからである。
日本人よ。もうそろそろ怒った方がいいのでは
ないか。暴動を起こしてもいい。

　そうしないと、私たちは税金で貧困化すること
になる。

【転載終了】

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　消費税15％は通り道だと思います。

　最終的には海外並の20％を目指して
いるのでは？
IMFの背後に、派遣されている財務官僚
がいるのでしょう。

　個人的には、EV化での自動車税に
関心があります。
現在みたいに、自動車に関わる税金は
9種類あります。
こんな国は何処にもありません。
出鱈目が過ぎます。

　このような出鱈目をさせないために
は、国際社会から馬鹿にされている
“官僚養成大学校“の廃校が必要です。
官庁には私大出身者の柔軟な頭脳が
必要ですね。

ネットゲリラ氏の記事より。

【転載開始】

■眠れる獅子というか、寝たきり老人
　 (2021年12月26日 03:11)

　日本没落、という話なんだが、とにかく
政治家が没落するような政策ばかりやって
いるから没落するのは当然で、
一番イケないのは「円安政策」だな。
円の価値が半分になったので、国力も半分
になりました
（爆　市場に出廻っていたカネを増税で
みんな回収してしまって、自分の仲間だけ
で分配、ほとんどの国民は奪われるだけで
貧しくなる一方。


＜日刊ゲンダイDIGITAL＞
　日本生産性本部が発表したOECD
（経済協力開発機構）のデータに基づく
2020年の日本の労働生産性は、時間
当たりも1人当たりも比較可能な1970年
以降で最低だった。当然G7ワーストだ。
　コロナ禍からの回復を見ても厳しい。
21年4～6月期は19年同期比2.8％減で、
35カ国中ワースト4位に沈んでいる。
一方、半数を超える19カ国がプラスで、
米国は5.6％増、韓国は2.4％増だった。
ワクチン接種の遅れや、緊急事態宣言
発令だけでこの国の劣化は説明がつか
ない。
「アベノミクスによる円安誘導で、
購買力平価が下落している影響も大き
い。かたや円安の恩恵で儲ける大企業
は賃金を抑制し、内部留保を貯め込ん
でいる。
国内に研究開発費や設備投資費を投じ
ず、海外に振り向けてもいます。
岸田首相は口では経済政策の転換を言い
ますが、負のスパイラルから抜け出す
腕力は期待できない。
金融緩和を縮小し、金利を上げて円高
へ補正すれば、国債の大量発行で
1000兆円に上る国の借金は膨れ上がる
し、国債を買い入れている日銀も巨額
の損失を抱えることになる」


　国民が豊かにならないと国は豊かに
ならない。
アタリマエの話なんだが、欲の深い
政治家や資本家は、国民の富を奪って
自分だけが豊かになろうとする。
結果、自分たちはちょっと豊かに
なったかも知れないが、その間に
ちゃんと分配してきた他所の国は、
国民の底辺から底上げしていたｗ

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　内需を冷え込ませれば、お金が回ら
ないのは当たり前。

　安倍晋三に二度目の総理をやらせた
のは、某国の陰謀とさえ思ってしまい
ます。

　基本的に「アベノミクス」などと自己
満足の経済政策を間違えているのですね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■都内でも初のオミクロン市中感染！
　“穴”だらけの拡大防止策
　「性善説は通用しない」と専門家
　公開日：2021/12/25

　案の定だ。
大阪・京都に続き、都内で24日、初めて
オミクロン株の市中感染が確認された。
首都圏も感染爆発の温床になりかねない。
東京都の小池知事は同日の会見で
「『こういう年末年始は最後にする』と
いう覚悟で、みんなで取り組んでいく
意識を共有したい」などと言っていたが、
肝心の感染拡大防止策は“穴だらけ”だ。

　　◇　　◇　　◇

　市中感染が判明したのは、都内の
クリニックに勤務する50代の男性医師。
現在は入院中で海外渡航歴がなく、
ワクチンは2回接種済み。
勤務先の職員や家族ら計5人の濃厚接触者
はいずれも陰性だった。
男性は診察時にフェースガードとマスク
を着用しており、患者は濃厚接触者に
該当しないというが、都は職員と受診者
計約100人にも検査を呼び掛けている。

　市中感染を許してしまった以上、問題は
「どう感染拡大を防ぐか」だ。
都は25日から、希望者全員に無料で
PCR検査と抗原検査を実施。
速やかな検査拡大は当然としても、一方で
オミクロン株感染の有無を調べる都の
変異株スクリーニング検査体制は不十分だ。

　厚労省が「基本的に新規感染者の全数検査
を自治体にお願いしている」（コロナ本部）
にもかかわらず、目標に達していない。

　都は「（全数検査に向け）数字を積み上げ
ている」（感染症対策部）と説明するが、
オミクロン株のスクリーニング検査を始めた
今月3日以降、新規陽性者に対する検査件数
の割合は、6～12日が56.6％。
13～19日は77.2％に増えたものの、
検査開始から2週間経っても100％に届かず。
対象の約4分の1を“放置”した分、
オミクロン株の感染状況を把握しきれなかった
ことになる。

■もう2520人 増え続ける濃厚接触者にも
　てこずり

　都は〈市中感染の監視体制の強化〉をうたう
割には動きがノロいうえ、増え続ける
濃厚接触者の扱いにもてこずっている。

　オミクロン株感染が確認された患者の
濃厚接触者は23日時点で2098人に上り、
感染疑い患者の濃厚接触者は422人。
都は計2520人の濃厚接触者に宿泊療養施設
での待機を求めているが、入所者または
入所予定者は767人にとどまる。

　「濃厚接触者のほとんどが自宅待機を選択
している中、自宅待機中に他人と接触しない
ルールも徹底されているとは言い難い。米国
から今月帰国した都内の20代女性が自宅待機中
に発症し、その待機中に接触した20代男性が
感染判明前にサッカー天皇杯準決勝を観戦し
ていた事例もありました。感染拡大防止に
性善説は通用しません。宿泊療養を徹底できず、
中途半端な感は否めません」
（西武学園医学技術専門学校東京校校長の
中原英臣氏=感染症学）

　ただ、全ての濃厚接触者を宿泊施設に入所
させようにも、肝心の施設数は不足気味だ。
都は現在の4040室を年内に4200室、年明け
には4760室に増やす予定だが、濃厚接触者
全員を受け入れると、半分以上が埋まる。
このまま感染が急拡大すれば、アッという間
に上限に達するだろう。

　目標未達のスクリーニング検査や半端な
宿泊療養要請に施設と、“穴”が目立つ。
最強最速の感染力を持つオミクロン株を
相手に太刀打ちできるのか。

【転載終了】

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　ワクチンの調達も接種も遅れている
という事なので、拡大を抑えるのは容易
ではないでしょうね。

　選挙に力を入れすぎましたね。