ＬＣ＝相棒のブログ一覧

情報速報ドットコム

【転載開始】

■東京都で前週比1300人以上の増加、
　オミクロンBa.2の感染が要因か
　1日の新規感染7844人
　第7波が本格化の気配
　2022年3月28日

　東京都で新型コロナウイルスの
新規感染者数が増加しています。

　東京都が3月27日に発表した速報値だと、
27日の新規感染者数は7844人となり、
先週の同じ曜日と比べて1300人以上も
感染者数が増加していました。
先日から新規感染者数の推移は減少から
増加に転じていましたが、さらにそこから
感染増加の傾向が色濃くなった形です。

　行政検査数は3日間の平均値で1万3408件、
最近は1日あたりの検査数が1万件程度で
横ばいとなっていました。
オミクロン株の亜種である「Ba.2」が急激
に増加していることが大きな要因になって
いると思われ、まん延防止など重点措置の
解除や人々の興味関心が薄れたこともあって、
これから増加傾向は加速することになりそう
です。

★東京都　新型コロナウイルス速報値
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.
lg.jp/hodo/saishin/corona3055.files/
3055.pdf


★東京都 新型コロナ 9人死亡7844人
　感染確認 前週比1300人余増加
https://www3.nhk.or.jp/news/html/
20220327/k10013554401000.html
東京都内の27日の感染確認は、1週間前の
日曜日より1300人余り多い7844人でした。
また都は、感染が確認された9人が死亡し
たと発表しました。
東京都は、27日に都内で新たに「10歳未満」
から「100歳以上」の合わせて7844人が
新型コロナウイルスに感染していることを
確認したと発表しました。

【転載終了】

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　韓国、中国がロックダウンするほどの
感染拡大している中、日本も既に第７波
に入ってる可能性も。

　冬と夏に拡大すると言われている中、
蔓延防止解除がこの夏に向けてどう影響
するか。

人生100年時代の歩き方

【転載開始】

■トヨタは24兆1042億円も！
　膨れあがる大手企業「内部留保」リスト
　【企業一覧表付】
　公開日：2022/03/28

　2022年春闘は終盤に入った。
岸田政権の賃上げ要請もあり、大手企業
では前向きな回答が相次いでいる。
その勢いが中小企業に波及するかどうか。
4月以降も値上げラッシュは継続する。
収入アップが実現しなければ実質的な
給与減となりかねない。

　◇　　◇　　◇

　ウクライナ情勢がサラリーマン給与に
打撃を与える恐れは高まっている。
戦争勃発で世界経済は激変。
原油や天然ガスに加え、
小麦・とうもろこしといった穀物価格は
上昇し、企業経営を圧迫し始めている。
トヨタ自動車や日産自動車、ホンダ、
日立製作所、NECなど大手の春闘では
「満額回答」も多かったが、ウクライナ
情勢によってはボーナスに影響してくる。

　「春闘で年間一時金（ボーナス）を決め
る企業は増えていますが、業績連動型を
採用しているところもたくさんあります。
企業業績に暗雲が漂っているだけに心配で
す。ただ、企業の蓄えである内部留保は
年々増加しています。簡単には取り崩せな
いでしょうが、内部留保の使い道を考える
必要はあるかもしれません」（市場関係者）

　内部留保という言葉はよく使われるが、
正確な会計用語ではなく、一般的に
「利益剰余金」を指すケースが多い。
これは企業が社内で蓄えた資産の一部で、
現金とは限らない。
不動産や工場施設、店舗などとして蓄えて
いる部分もあるからだ。

　「いずれにしても、企業が長年にわたって
積み上げてきた利益です。問題は、その利益
を従業員にきちんと還元してきたかどうかで
しょう。内部留保は毎年、過去最高を更新し
ています。ここ数年のコロナ禍でもかなり
増加しているのです」
（株式評論家の倉多慎之助氏）

■9年連続で過去最高を更新中

　財務省の「法人企業統計」によると、
直近公表の2020年度末の内部留保
（利益剰余金）は484兆3648億円
（金融・保険業除く）と前年度に比べ2.0％
増だった。
9年連続で過去最高を更新している。

　1960年度は1兆7374億円に過ぎなかった
が、69年度に10兆円を突破、88年度に
100兆円を初めて超えた。
以降も内部留保は急速に増加し、2004年度
に約204兆円、12年度に約304兆円、
そしてわずか4年後の16年度には約406兆円
まで拡大している。

　「面白いデータがあります。全体の売上高
（金融・保険業除く）と内部留保の割合を
比較した数値です。1970年代あたりは5％
程度だったのに、90年代後半に10％を超え、
2010年代に入ると20％を突破します。20年
度は35％以上です。なぜ、そんなに増えたの
か。考えられるのは派遣社員、非正規社員が
急増したことで、従業員の給与総額が減少し
たためです。この間、企業は内部留保を十分
に積み上げられた。いまは、資源高や円安、
値上げラッシュなどにより庶民生活が苦しさ
を増しています。従業員の給与に回す比率を
高めるべきでしょう」（倉多慎之助氏）

　実際、大手企業はどの程度の内部留保を
確保しているのか。
決算資料（2021年3月期ほか20年度決算）
などを基に、利益剰余金を調べてみた
（金融・保険業除く）。

　最も多かったのは、日本を代表する優良企業
のトヨタ自動車で24兆1042億円だった。

　トヨタは桁違いだが、以下、
ホンダ（8兆9013億円）、
ソフトバンクグループ（8兆8104億円）、
NTT（7兆680億円）、
三菱商事（4兆4227億円）、
KDDI（4兆4090億円）、
ソニーグループ（3兆8572億円）と続く。

　「上位にランクインしているのは製造業や
通信・サービス業、総合商社など幅広いですが、
歴史のある大手が目立っています。
業績が良くなければ、内部留保も増えません。
その意味では日本の産業界をリードしてきた
企業ばかりですが、ここまで積み上げたのだか
ら、社員への還元を真剣に考える時期に来て
いるのだと思います」（前出の市場関係者）

■20年度「現金・預金」は17％増の259兆円

　法人企業統計には「現金・預金」の項目が
ある。
1986年度に114兆円（金融・保険除く）と
初めて100兆円を突破した。

　その約20年後の2016年に200兆円を超える
211兆円となった。
直近の20年度は259兆円に膨らんでいる。
前年度より38兆円（約17％）も増えた。

　「19年度はマイナス0.9％落ち込んでいるの
で、企業は現金などの手元資金を減少させてい
ます。しかし、20年度は一気に増やしました。
東日本大震災の影響を受けた11年度はマイナス
4％まで落ち込みましたが、コロナ禍も似たよう
な状況なのかもしれません。この先、企業は
経営環境がどうなるか不安で、手元資金を一気
に増やしたようですが、内部留保や現金・預金
は増加を続けています。企業ごとに事情は異な
るでしょうが、社員のために放出してもバチは
当たらないでしょう」（倉多慎之助氏）

　サラリーマンの平均年収は433万円
（国税庁「民間給与実態統計調査」2022年）
で、前年より0.8％減った。
減少は2年連続だ。

　賃上げの勢いを加速させて欲しい。　　

【転載終了】

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　20年後には、マレーシアやインドネシア
並みの経済規模まで日本経済は縮小する
ようです。

　車も売れな売れなりますよね。

　企業が、利益分配をせず内部留保に向け
ていたツケが回ってくるという事ですかね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■日本衰退で20年後にマレーシア並みの
　経済規模へ　韓国の半分以下と推定
　衝撃的な予測値が話題に！
　2022年3月27日

　日本の経済規模がこのままだと
東南アジアのマレーシア並みまで転落する
との予想が物議を醸しています。

　これは野口悠紀雄・一橋大学名誉教授が
発表した日本の経済予想で、現在の経済縮小
の速度から将来の経済規模を予測したところ、
20年後までに日本の経済規模は発展途上国
レベルまで落ちるとなっていました。
具体的には先進国の基準とされているOECD
の平均を大きく下回り、2030年頃にOECD
平均の半分程度まで落ち込むと予想されて
いるのです。

　また、驚くべきことに一人あたりのGDPで
アベノミクス以前の日本はアメリカ並みの
水準を維持していたのに対して、今の日本は
韓国並みの数字に下落。
次の10年から20年でそれがマレーシア並みの
水準にまで落ちることになり、いよいよ先進国
の地位も終わりが目前に迫ってきたと言えます。

　この状況を改善するためにはOECD諸国平均
の成長率を実現する必要があるとしていますが、
GDPの増加率はOECD平均が1.09倍なのに対し
て日本は0.89倍と少なく、コロナ危機や
ウクライナ情勢によって成長率がさらに落ち
込む可能性があることを考えると非常に厳しい
です。
他にも少子高齢化の加速が経済規模の縮小を
強めるわけで、円安の加速や自動車産業の
劣勢を考慮すると、流れを変えるのは歴史的な
偉業でもなければ難しいかもしれません。

★為替チャート
https://info.finance.yahoo.co.jp/fx/
detail/?code=usdjpy


★日本の経済規模は韓国の半分以下になる
　･･･20年後の日本を｢途上国並み｣と予想
　する衝撃データ
https://president.jp/articles/-/55462
国の豊かさを示す指標である「一人あたり
GDP」が日本だけ落ち続けている。野口
悠紀雄・一橋大学名誉教授は「このままの
経済成長率では、韓国や台湾に抜かれるど
ころか、マレーシアやインドネシア並みの
数値になる」という――。
日本の一人あたりGDPはアメリカの約60％
にまで落ちた
その国全体の経済活動規模を表す経済指標
にGDP（国内総生産）がある。
GDPの値は人口が多くなれば大きくなる。
したがって、GDPが大きいからといって、
必ずしもその国が豊かであるわけではない。
そこで、GDPを人口で割った値が、豊かさ
を表す指標として用いられる。これが、
「一人あたりGDP」だ。

★円安どこまで？意識される“黒田ライン”
　【経済コラム】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/
20220325/k10013550541000.html
ついに1ドル＝120円台に突入した円相場。
この円安はどこまで進むのか？
市場関係者の間で飛び交うのは、125円
前後を意味する“黒田ライン”ということ
ばです。（経済部記者 中野陽介）

【転載終了】

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　OECDもしたから数えた方が早いほど
落ちている日本ですが、G７内でも最下位
という国の状況です。

　この国の政治家や官僚の姿勢を見れば
この状況も納得できるところです。

　政・財・官が私利私略で動いている
結果であり、中国化した影響でしょう。

　基本的には、何も考えない国民が6割
もいれば当然でしょうが。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■アゼルバイジャン、ロシアの平和維持
　部隊に攻撃か　侵入して監視所も
　隣国アルメニアとの係争地ナゴルノ・
　カラバフ
　2022年3月27日

　ロシア南部に位置している
アゼルバイジャンが隣国アルメニアとの
紛争地であるナゴルノ・カラバフに駐留
しているロシアの平和維持部隊への
攻撃的な行為を行ったことが分かりまし
た。

　ロシア系のメディア「スプートニク」の
記事によると、アゼルバイジャン軍は隣国
アルメニアとの係争地ナゴルノ・カラバフ
でロシア軍が平和維持部隊を展開する領域
に侵入し、監視所の設置やドローンを
使った攻撃を実施したとのことです。
2020年11月9日にアゼルバイジャンと
アルメニアはロシアの仲介で停戦合意して
いましたが、それに違反する形の攻撃が
あったと報じられています。

　アルメニアはロシアから支援を受けてい
るロシア系の国家で、それに敵対している
アゼルバイジャンがウクライナ対応で
ロシアの身動きができないタイミングを
狙って、攻撃を仕掛けた可能性が高そうで
す。

　多数の紛争地域を保有しているロシアに
とって軍事力の弱体化は致命的だと言え、
ウクライナ戦争が長期化するとこのような
動きが増えることになるかもしれません。

★アゼルバイジャン軍がカラバフを無人機
　で攻撃＝露国防省
https://jp.sputniknews.com/20220327
/10464602.html
アゼルバイジャン軍は隣国アルメニアとの
係争地ナゴルノ・カラバフでロシア軍が
平和維持部隊を展開する領域に侵入して
監視所を設置したほか、ナゴルノ・カラ
バフの部隊に対して無人爆撃機バイラク
タルにより攻撃を実施した。アルメニア、
アゼルバイジャン間の係争地で平和維持
活動を展開するロシア軍の部隊が報告した。

【転載終了】

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　ロシアに不利な動きが起こり始めて
きたようですね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■ロシア軍が方針転換か　国防省高官が
　「東部ドンバスを優先させる」と表明
　首都キエフなどは一時中断とも
　2022年3月27日

　ロシア軍が作戦の第一段階は終了し、
ウクライナにおける最優先目標を
東部ドンバスに切り替えると表明しま
した。

　ロイター通信によると、ロシア国防省
の高官は「ドンバスを優先させる」と
表明し、これからは東部地域に戦力を
集中すると言及。
戦略目標の変更なのかは不明としていま
すが、ウクライナとの交渉材料を増やす
ために東部地域の占領地域を増やす狙い
があると見られています。

　首都キエフやハリコフなどの大都市は
依然として陥落しておらず、ロシア軍が
当初に掲げていた目標は頓挫した形です。

　少なくともウクライナ全域で一斉に
攻勢を行うのは厳しいとロシアが判断
したと見られ、全域攻勢から局地的な
限定攻撃に切り替えたのだと思われます。

★ウクライナ西部リビウ、ロシアが
　ロケット弾攻撃　石油施設被害
https://jp.reuters.com/article/ukraine
-crisis-idJPKCN2LO01H
［リビウ（ウクライナ）／ワルシャワ
　２６日　ロイター］ –
ウクライナ西部リビウで２６日、ロケット
弾による攻撃があった。ロシアによる侵攻
開始以降、同都市が大規模な攻撃を受ける
のは初めてとみられ、戦線拡大の可能性が
懸念されている。

★ロシア、キエフへの進軍停止し東部に
　戦闘集中か　米高官が見解
https://www.asahi.com/articles/ASQ3
V265CQ3VUHBI00H.html?ref=tw_asahi
米国防総省高官は25日、ロシアがウクラ
イナの首都キエフに向けた地上からの進軍
を停止し、東部のドンバス地域を支配する
ための戦闘に集中しているという見方を示
した。

【転載終了】

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　取り合えず、ロシアが大義とした
ドンバスの独立を優先するのでしょ
うが、国内向けのポーズが必要に
なってしまったのですかね。