ＬＣ＝相棒のブログ一覧

Ｎｅｗｓ Ｗｅａｋ

【転載開始】

■日本「賃金停滞」の根深い原因を
　はっきり示す4つのグラフ
　2022年3月25日

　＜諸外国と比べ、日本ではなぜ賃金が低迷
しているのか。その原因に関する一般的な
議論の誤りを正し、解決の処方箋を鮮やかに
提示した加谷珪一氏の記事（本誌3月29日号
「賃金停滞ニッポン」特集）から、低賃金の
原因を示す4つのグラフを掲載する＞

■各国の平均賃金（年収）の推移



■日米独の部門（業種）ごとの付加価値の違い



■日米の企業売上高の推移



■各国のIT投資の水準



【転載終了】

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　日本の政治家や官僚が何もわかって
いないという事が深刻ですよね。

　なにが、上級国民なのか。

適菜収のそれでもバカとは戦え

【転載開始】

■白々しいにもほどがある
　安倍礼賛保守メディアのロシア報道
　公開日：2022/03/26

　ロシアのプロパガンダや報道規制に
憤慨するのもいいが、日本の報道も
何とかしたほうがいい。
今回、ロシアがウクライナに侵攻し、
日ロ関係が悪化すると、
「北方領土交渉は暗礁に乗り上げた」
「交渉は振り出しに戻った」といった
記事が出てきたが、しらじらしいにも
程がある。
北方領土問題はそれ以前に安倍晋三と
いう究極の売国奴が決着をつけていた
のだ。

　立憲民主党の蓮舫は
「ソチ五輪、ロシアの人権問題、大変、
アメリカでヨーロッパで大きな問題に
なって、オバマ大統領をはじめ英国や
フランスのトップも大会への出席を
見合わせたのに、安倍総理は出席をし
ました。その翌月、ロシアはウクライ
ナのクリミア半島を軍事併合しました。
各国が制裁を科す中、日本は経済協力
を続けてきた」
「安倍内閣の『対ロシア大盤振る舞い』
外交方針は、プーチン大統領を助長さ
せちゃったんじゃないですか」と指摘。

　本来ならこれは普段から「日本の主権」
がどうこうと言っている「保守メディア」
が取り上げなければならない案件である。

　しかし連中は安倍外交を礼賛。
その結果がこのザマだ。

　岸田は
「ロシアによる占拠は法的根拠のないも
ので、不法占拠されているとの立場だ」
と明言したが、首相が「不法占拠」と
答弁するのは2009年の麻生太郎以来と
のこと。

　要するに、ロシアに媚を売るために
政府は言葉を封印してきたのだ。
安倍内閣では「日本固有の領土」との
表現も避けている。

　19年2月、
「北方4島を日本固有の領土と考えてい
るのか」との質問主意書に、政府は
「今後の交渉に支障を来す恐れがあるこ
とから答えは差し控えたい」との答弁書
を閣議決定した。

　16年、安倍は日本側の巨額投資を中心
とする「共同経済活動」案を提示。
最初から主権問題を棚上げし、ロシア側
を驚かせた。
その後も、ひたすらプーチンに媚び、
最後は持参金と一緒に北方領土をむしり
取られた。
19年9月6日、プーチンは「（北方領土は）
スターリンが全てを手に入れた。議論は
終わりだ」と吐き捨てた。

　バカがバカを支持するからこういうこと
になる。

　当の安倍はロシアの行動に対し
「断じて許すわけにはいかない」などと
言っていたが、それおまえに対する国民の
セリフだから。

【転載終了】

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　その度に、都合よく立ち位置をずらす
から、あちこちで批判を受けるのも当然
なのでしょうね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■逃げまくる安倍元首相しれっと
　“ウクライナ派”に転向！
　赤っ恥「ロシア外交失敗」は語らず
　公開日：2022/03/25

　「蛮行は許さない」

　メディアの取材から逃げまくってい
た安倍元首相が24日、ようやくカメラ
の前で口を開いた。

　何から逃げていたのかというと、
赤っ恥アベ対ロ外交の“落とし前”だ。
ウクライナ侵攻を理由とする日本の
経済制裁に反発したロシアが21日、
北方領土問題を含む日本との平和条約
締結交渉を中断すると発表した。
これを受け22日、在任中にプーチン
大統領との“蜜月”で交渉を進めてきた
安倍元首相に記者団が取材要請したが、
「時間が取れない」として応じな
かったという。

　23日のウクライナのゼレンスキー
大統領の国会演説の際も、安倍元首相
は会場の後方にいて、終了後、メディア
対応を避けるように早々と帰ってしまった
ようだ。

　で、24日の安倍派の定例会合での冒頭
の発言となったわけだが、驚いたことに
安倍元首相は、「ゼレンスキー大統領と
は2019年に来日した際に会談した」
「その前の大統領とは5回会談した」など
ウクライナとの“親密度”をアピール。
ゼレンスキー演説に日本中が沸いた翌日に
ちゃっかり転向するとはア然だ。

　一方で、ロシアとの平和条約交渉が
事実上の白紙となったことには一言も
触れずじまい。
「ウラジーミル、君と僕は同じ未来を
見ている」という今となっては恥辱の
フレーズは黙殺したいらしい。

■重すぎる負の遺産

　「4島から2島返還に勝手に舵を切り、
プーチン大統領との“個人的信頼関係”を
アピールし、自分のレガシーにしようと
して失敗した。自らの責任について何も
語らないのはおかしい」（永田町関係者）

　領土問題解決と平和条約締結に向けた
「新しいアプローチ」として進めた8項目
の経済協力も頓挫だが、ロシア絡みのエネ
ルギー事業では、対ロ制裁への対抗手段と
してロシアが日本を含む「非友好国」向け
の“奇策”を打ち出した。
企業が天然ガスを購入する際に
「ルーブル払い」を要求してきたのだ。

　「中央銀行が外貨準備としてルーブルを
持っていることはまれです。金融制裁の
尻抜けにならないようにルーブルを調達
するのも難しい。ロシアのLNG（液化天然
ガス）の権益を手放したくない商社も日本
政府にとっても悩ましい」
（金融ジャーナリスト・森岡英樹氏）

　安倍元首相の“負の遺産”がこの国に重く
のしかかっている。

【転載終了】

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　元々、節度のない人物ですから、変節
はあり得ますね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■エジプトが2度目のIMF駆け込み･･･
　「プーチンの戦争」が世界大不況の
　ドアが開いたのか
　公開日：2022/03/26

　「プーチンの戦争」は世界経済を確実に
むしばんでいる。
ロシアによるウクライナ侵攻開始から1カ月。
エジプトが23日（現地時間）、
IMF（国際通貨基金）に支援を要請した。
戦争勃発後、海外投資家が国債市場から資金
を引き揚げたため外貨不足が深刻化。
21日にエジプト・ポンドを対ドルで14％も
切り下げたことから、臆測が広がった直後
だった。

　エジプトの主食はパンだが、小麦消費量
の約6割を輸入に依存。
そのうち約85％をロシアとウクライナが
占め、急激なパンの値上がりは庶民の台所を
直撃している。
シシ政権は今月上旬、小麦や小麦粉、パスタ、
トウモロコシなどの食品輸出を3カ月間禁止
したが、焼け石に水。
そうでなくても、コロナ禍からの経済回復に
伴う穀物需給の逼迫により、
2月のCPI（消費者物価指数）は前年比8.8％
も上昇。
とりわけ野菜や果実は35.1％上昇と高騰して
いる。

　外貨準備高もジリ貧。
2020年6月には輸入額の7.3カ月分相当を
保有していたのが、21年12月には6.2カ月分
に縮小。
食糧もエネルギーも輸入頼みのエジプトは
外貨不足にも苦しみ6年ぶり2度目のIMF駆け
込みに至ったわけだ。

■対ロ制裁の悪影響が出始めた

　北アフリカの地域大国のエジプトが
ここまで追い込まれたのだから、予備軍が
ゾロゾロいてもおかしくない。

　経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「この戦争でヒト・モノ・カネが動かなく
なった上、国際社会による対ロ制裁は直接
的にも間接的にも世界に悪影響を及ぼして
います。ロシアの主要銀行が国際決済網
SWIFTから排除されたことで、取引のある
関係国の決済が滞ってしまっている。米国
が金融引き締めに舵を切った影響も大きい。
世界のマネーは利上げした米国に吸い取ら
れ、ドル建て債務を多く抱えて食糧を輸入
に頼る中東・アフリカの途上国などは
悪影響をモロに受け始めている。戦争がど
れほど長期化するのか、FRB（連邦準備制
度理事会）はどうあっても急激な利上げを
強行するのか。世界経済はこれまでにない
不透明感に覆われ、先は見通せません」

　世界大不況のドアは開いてしまったのか。
プーチン延命が世界最大のリスクになって
きた。

【転載終了】

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　プチーンも引かないでしょうから、
制裁を強化してロシア国民が蜂起す
るような形しか終わらせる手段は
ないでしょうかね。
長期化を避けたいところですから。

　ロシアの言い分がどんどんおかし
くなってきているような気がします。
逆に、ロシアが追い詰められてきて
いる証拠ですかね？

産経新聞

【転載開始】

■国民民主・玉木代表
　立民は共産との関係明確に
　3/24

　国民民主党の玉木雄一郎代表は
２４日までに産経新聞のインタビュー
に応じ、夏の参院選の改選１人区を
めぐり立憲民主党が呼びかけている
野党候補一本化の調整について、
立民が基本政策が異なる共産党との
関係を明確にしない限り、応じない
意向を示した。

　玉木氏は「立民と共産が候補を
一本化する場合、政策協定など一定の
約束をするはずだ。われわれも調整に
加わればその約束をのむことが条件に
なるが、それはできない」と説明。
現時点で調整に応じるのは
「なかなか難しい」と述べた。

　令和４年度予算に賛成し、連立政権
入りがささやかれる中、参院選に関し
ては
「そういう具体的な話はない。参院選
では野党として自民党と戦うわけで、
先のことがどうなるかよりも、まずは
生き残りたい」と説明。
国民に必要な政策は
「一致するものがあれば与野党を問わ
ず協力して実現につなげていく」とも
語った。

　衆院で審議中の経済安全保障推進法案
に関しては
「政府案にはエネルギー安全保障の話が
ない。国民民主は総合的な経済安保基本
法案を国会に提出しており、われわれの
考え方もどこかに入れてもらいたい」と
修正を求めた。
エネルギーの安定供給をめぐっては
「安全基準を満たした原子力発電所は
動かすべきだ」との認識を示した。

【転載終了】

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　国民民主は、野党を装うような
半端な方法は取らないで、自民と
の関係を明確にしたら。
元々、野党内与党と言われていた
のですから。

　「連合」芳野会長も自民に擦り
寄っているようですし。