ＬＣ＝相棒のブログ一覧

Business Journal

【転載開始】

■ロシア封じ込め、世界に浸透せず、
　3分の1の国がロシアに賛同･･･
　欧米の差別的対応に不信
　2022.04.21

　４月１１日にモスクワでプーチン大統領
と会談したオーストリアのネハンマー首相
が１７日放映の米NBCテレビ番組で
「プーチン大統領は侵攻を正当化する『独自
の戦争論理』に浸っており、ウクライナとの
戦争に勝っていると思っている」と述べたこ
とが話題となっている。プーチン大統領が
西側諸国の認識と正反対の見解を示したから
だ。ウクライナに侵攻したロシアに対する
厳しい制裁を科した西柄諸国では「ロシアは
国際社会から完全に孤立し、敗北しつつある」
との見方が常識化している。だが、西側諸国
にとっても「不都合な真実」が明らかになり
つつある。

　ロシアがウクライナに侵攻してから２カ月
が経とうとしているが、新興国のほとんどが
ロシアの侵攻を支持するか、中立の立場を
とっており、西側諸国による「ロシア封じ込め」
が国際社会で一向に浸透しないという由々しき
事態となっているのだ。

　英誌エコノミスト（４月１６日号）は人口
分布に着目した分析を行っている。
それによれば、ロシアを非難し制裁にも
加わっている国の人口は世界の３分の１にす
ぎない。
ほとんどが西側諸国の国民だ。
次の３分の１は中立の立場をとる国に住んで
いる。
インドなどの大国やサウジアラビア、
アラブ首長国（UAE）といった中東地域におけ
る米国の同盟国などだ。
残りの３分の１はロシアが主張する侵攻の口実
に賛同する国の住民だ。
このグループで最も人口が多いのは中国だ。

　新興国が西側諸国に同調しない理由として
食糧や兵器をロシアに頼っていることが挙げ
られることが多い。
親ロシアのプロパガンダが広がり、
「プーチン支持者」が増加しているとの指摘
もあるが、プロパガンダを真実と受け止める
土壌があることも事実だ。

■白人優先主義への非難

　問題の本質はもっと深刻である可能性が高い
ようだ。
前述のエコノミストは「西側諸国を退廃的で
利己的な偽善の塊だとみなしている国が少な
くない」と指摘しているが、どういうことだ
ろうか。

　新興国の間で西側諸国への対応への不満が
これまでになく高まっており、特に中東地域
でこの傾向が顕著だ。
中東地域の人々は、西側諸国でウクライナ国民
に対する同情が急速に高まっていることについ
て不信感を募らせてきた。
欧米諸国は避難するウクライナ人に対して門戸
を喜んで開放しているが、かつてシリアからの
難民が流入した際、どれだけ冷たい態度を
とったことか。
西側諸国は普遍的な権利を口にするが、
ウクライナへの対応が中東地域に向けられた
態度とあまりに違う。
「白人優先主義だ」との非難が高まるばかりだ。

　アフリカでも人道危機における国際社会の
対応が「人種差別的」だと不満が強まって
おり、エチオピア出身の世界保健機関（WHO）
のテドロス事務局長もその一人だ。
１３日の記者会見でテドロス氏は「黒人と白人
に影響を及ぼしている緊急事態をめぐり世界の
関心に偏りがある」と訴えた。
同氏は「ウクライナに対する支援はとても大事
だ」としながらも「人道危機に陥っているエチ
オピアやイエメン、アフガニスタン、シリアな
どはウクライナと同等の注目を受けていない」
と指摘している。

　ロシアへの制裁についても「ダブルスタン
ダードだ」との批判が出ている。
「外国への侵攻」という意味では米軍のイラク
侵攻も同じだが、「国際社会は米国に制裁を
科したのか」との怒りがこみ上がってきている。
西側諸国は都合のいい時だけ連帯を求め、
そうでなければ背を向ける。
新興国が「信用できない」と考えるのは当然
なのかもしれない。

■過去の植民地支配への怒り

　新興国が反発する背景に過去の植民地支配へ
の根深い怒りがあることも気になるところだ。
４月１４日付ロイターは「西側諸国に対する
積年の恨みが発展途上国全体に広がっている」
と報じている。
「対中包囲網」形成の目的で西側諸国が接近
しているインドでも同様の状況だ。
「『国際社会はロシア糾弾で団結した』とす
る理解は欧米人の希望的勘違いにすぎない」
とインドでは受け止められている。

　独立してから７５年しか経っていない
インド人の脳裏に英国支配下の人権蹂躙の記憶
が鮮明に残っており、植民地時代の積もり
積もった不満から「欧米人に人権や民主主義に
ついて説教される筋合いはない」との反発が
広まっている。
西側諸国が米国主導の国際秩序の再構築を
目指しているのに対し、インドは「米国の一極
支配構造は崩れ、世界は多極化に向かっている」
と理解しており、国際秩序に関する認識につい
ても大きなずれが生じている。

　かつて「世界の警察官」だった米軍の
アフガニスタンからのぶざまな撤退ぶりも暗い
影を落としている。
新興国で「米国はいざというときに頼りになら
ない」との理解が広まり、「米国の同盟国で
あることは利益よりも不利益のほうが大きいの
ではないか」との懐疑が芽生えつつある。

　一方、ロシアはシリア内戦への介入以降、
中東地域などで存在感を高めつつある。
「力こそ正義」というプーチン大統領の世界観
は西側諸国では過去の遺物だとみなされている。
残念なことだが、この世界観が今後国際社会で
一定の支持を得ることになってしまうのでは
ないだろうか。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　1/3の国がロシアに賛同とのことです
が、主権国家に侵攻して、罪のない国民
が殺戮されていることも容認するという
事ですかね。

　1/3の国には、中国・ロシアマネーが
入っているという事かも知れないですね。

　もちろん水面下で西側の工作があると
はいえ、他国に侵攻することはあっては
ならないことです。

　ましてや、北方領土を占有し、北海道
まで取る権利があると発言する国です。

　しかし、ロシア指導者はもちろんです
が、中国もコロナ対策での指導者の異常
な姿勢が目立ちますね。
共産圏の指導者は狂人と言っても過言で
はないですが、そんな国に囲まれている
日本の立地に恐怖ですね。

田中龍作ジャーナル

【転載開始】

■【キーウ発】
　「クリミア侵攻」抜きで語るドンバスの
　虐殺はプロパガンダである
　2022年4月23日


ロシア軍は装甲車の砲身をウクライナ軍
基地の本営に向け投降を迫った。
＝2014年3月、クリミア半島
撮影：田中龍作＝

　開戦から56日目、4月22日。

　今回の戦争で「非はウクライナにある」
とする人達の論拠は―

　ドンバス地方でウクライナ側がロシア系
住民を虐殺した、それは国際機関の調査で
も明らかだ・・・とするものだ。

　「ウクライナ＝善」「ロシア＝悪」の
二元論に立つ訳ではないが、
「非はウクライナにある」とする説には
決定的な要素が欠落している。

　ドンバス戦争はロシアによるクリミア
半島への軍事侵攻（2014年）を受けて
始まったのだ。

　当時、現地で侵攻の一部始終を見ていた
身として言わせてもらえば、ロシアが
クリミア半島のウクライナ軍基地をすべて
攻略し終えたのが4月初旬。
ドンバス戦争は4月7日開戦だ。
ドンバス戦争はクリミア侵攻が終わるか
終わらないかのうちに始まったのである。
クリミア侵攻は国際法違反にあたる武力に
よる奪取だった。
これを抜きにしてドンバス戦争は語れない
のだ。

　喧嘩を裁く時に問われる
「どちらが先に手をだしたのか」で言えば、
ロシアである。


ロシア軍がウクライナ海軍司令部を占拠
した瞬間。
＝2014年3月、クリミア半島
撮影：田中龍作＝

　ドンバス地方
（ドネツク州、ルハンスク州）のロシア
系住民に年金が払われないなどの虐待が
ある・・・も巧妙なプロパガンダである。
住民はマリウポリ（ドネツク州）の社会
保険事務所に行けば年金がもらえたのだ。
私は写真も撮り住民から話を聞いている。

　ドンバス地方は親露派勢力に実効支配
され役所も押さえられている。
政府が年金を送れば親露派勢力の資金源
にされるだけだ。
そのためマリウポリまで行くようにさせ
たのである。

　ドンバス戦争が始まって間もない頃、
私はドネツクで親露派民兵を取材車に
乗せた。
民兵はタクシー代と思ったのだろうか、
心情を吐露してくれた。

　「いつも砲撃に遭っている。私の家族
は難民となって（ロシアに）逃れた。
とても淋しい。誰も戦争なんてしたくな
い。みんな平和を望んでいる」。

　意気軒高で好戦的なのは、権力者たち
とその取り巻きだけなのだ。
戦争の常である。

　治安の悪化したドンバスに行くと誘拐
される、という刷り込みもあり、
ジャーナリストの足が遠のいた。
ドンバス地方はブラックボックスになった
のである。プロパガンダのし放題になった。


ドネツクの州都には交通の要所要所に
親露派民兵の装甲車が配置されていた。
旗は自称「ドネツク共和国」国旗。
開戦初年の2014年でこのありさまだ。
＝撮影：田中龍作＝

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　この戦争は2014年のクリミア併合
から続いていたという事ですかね。

　クリミアだけでなく、ウクライナ
全域を占領しようとしたロシアとい
う構図ですか。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■ロシアメディア、誤ってロシア軍の
　被害情報を公開
　ウクライナで１万３４１４人が死亡
　モスクワ沈没でも１１６人
　2022年4月22日

　ロシアのメディアである「Readovka」
がロシア軍の損害データを誤って
「Telegram」で公開してしまったと話題
になっています。

　公開されたロシア軍の被害情報を見て
みると、２月末から続いているウクライナ
での戦闘におけるロシア軍の被害は
１万３４１４人死亡で、
ミサイル巡洋艦「モスクワ」の沈没に
おいても１１６人が死亡したとのことです。
他にも７０００人ほどが行方不明状態で、
ロシア軍の公式発表だと死傷者数が
２０００人前後となっていた数字と比べて、
かなり大きな差があると言えるでしょう。

★【随時更新】ロシア ウクライナに軍事
　侵攻（22日の動き）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/
20220422/k10013591891000.html
マリウポリ市長「残っている人の命は
プーチン大統領の手の中」
ウクライナ東部の要衝マリウポリの
ボイチェンコ市長は21日、ロイター
通信のインタビューに対し、市内の
およそ90％の施設が破壊されると
ともに、市内には10万人の市民が取り
残されていることを明らかにしました。
また、侵攻が始まって以降、避難の
ためのバスや集合場所をロシアが繰り
返し攻撃してきたとし「この2日間も、
彼らは、バスを90台送ると言ったが、
実際に到着したのは7台だった」と
ロシア側の対応を非難しました。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　予想されていた戦死者より、可也
多い戦死者のようですね。

日本外交と政治の正体

【転載開始】

■ウクライナ侵攻の早期終結はない
　米国の目的はロシアを破壊すること
　公開日：2022/04/22

　国家が危機にひんした時、指導者は
何を最優先すべきか。
ウクライナ問題が提示している問題で
ある。
最優先すべきは、国民の命の消耗を
できるだけ少なくすること、国民が
できるだけ正常な生活に戻ることと
思う。

　今のウクライナにその道があるかと
言えば、答えは「ある」だ。

　プーチン大統領が求めている
「ウクライナはNATOに加盟しない」
「東部に『自決権』を与える」に合意
すればいいのである。

　では、プーチンの要求は不合理なの
か。

　キッシンジャー元米国務長官は、
「ウクライナは自由な経済体制を選択す
べきだが、NATOへの拡大は行うべきで
ない」と述べていた。

　このことは「ソ連の封じ込め政策」を
提言した米外交官で政治学者のケナンや、
ソ連崩壊時の駐ソ米国大使マトロックら
もキッシンジャーも同様だ。

　プーチンの要求は国際基準でみると、
決して法外な要求ではなく、ある種の
合理性もある。

　国連憲章は第1条の目的で、民族の
自決権を大原則と掲げている。

　「侵略したロシアと合意したくない」と
いうのは立派な主張である。
しかし、この主張を貫くことは合意の
不成立を意味し、そのことはウクライナの
「戦場」の継続を意味する。
つまり、どちらの「悪」を選択するか、で
ある。

　ただ、ゼレンスキー大統領は和平を求め
ないであろう。
米国が必要な武器を支援している。

　この戦争の実態は「米国の武器」対
「ロシア軍」の戦いで、ロシア軍が米国の
兵器に勝ることはない。
他方、ウクライナ東部のロシア人を守ると
いう名目で戦争したプーチンは絶対に
ウクライナ東部から離脱できない。
かくして、戦争は続く。ウクライナ、ロシア
ともに疲弊する。

　米国の政治作家、ダイアナ・ジョンストン
は3月16日、
「ワシントンにとり、戦争は終わらない
（ForWashington,WarNeverEnds）」と
いう論文を発表。
「米国の目的はウクライナを救うことでは
ない。ロシアを破壊することだ。だがそれ
には時間がかかる。もはや、ロシアは自ら
戦争を終えることはできない。米国はあら
ゆる手段を講じて戦争を継続させる」と
予言していたが、事態は彼女の予言通りに
展開している。

　そして、「米国はあらゆる手段を講じて
戦争を継続させる」という戦略の下に
“踊っている”のがゼレンスキー大統領なの
である。彼を大統領に選んだ国民にその
ツケが重くのしかかっている。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　アメリカの戦略にプーチンが乗って
しまったという事でしょう。

　かなり前から米国が工作をして、
実践したのがゼレンスキー大統領とい
う情報はありました。
しかし、どのような理由でも侵攻した
ほうが悪なのでしょう。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■経済産業省が終身雇用との決別
　を宣言！
　日本型終身雇用を否定
　「新たな働き方への転換を」
　2022年4月22日

　経済産業省が日本型終身雇用との
決別を表明したことが分かりました。

　共同通信社の記事によると、
経済産業省は産業構造の変革に対応
した人材育成を目指す「未来人材戦略」
を取りまとめ、その中で終身雇用に
象徴される日本型雇用体系との決別
を宣言し、雇用環境を流動化させて、
人材交流を政府が支援するような
仕組みに転換すると提言したとのこと
です。

　未来人材会議は４月２２日に行われ、
そこで正式な発表をするとしています。

　ただ、今までの政府指針からあくまで
も解雇が自由化されるだけで、
その後の経済補償などは弱いままである
可能性が高く、共同通信社の記事を読ん
だネットユーザーからも不安や懸念の声
が飛び交っていました。
解雇の自由化は小泉政権時代に派遣労働
の促進という形で本格化し、それから
安倍政権で加速。

　岸田政権も過去の政権の方針を引き
継いでいると思われ、今日に発表される
未来人材戦略の内容は重要になりそうで
す。

★日本型雇用体系と決別を
　経産省提言、22日公表
https://nordot.app/889798742094
331904?c=39546741839462401
経済産業省が、脱炭素化やデジタル化
といった産業構造の変革に対応した
人材育成を目指す「未来人材戦略」を
取りまとめたことが21日、分かった。
終身雇用に象徴される日本型の雇用
体系との決別を宣言し、スタート
アップ（新興企業）と大企業の人材
交流を政府が支援するなど新たな
働き方への転換を提言。22日開く
有識者会合「未来人材会議」で公表
する。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　いよいよ解雇法案を成立させる
為の足場固めに入りましたかね。

　その地固めとして、自民党に擦り
寄る「連合」芳野会長なのでしょう。
芳野氏は人柱なのかも？
組合員から突き上げがあるのは明ら
かですから、責任を取らせるためだ
けの人事だっにかも？