ＬＣ＝相棒のブログ一覧

本澤二郎の「日本の風景」

【転載開始】

■安倍晋三と原子力ムラ（死の商人）

　＜安倍ナショナリスト打倒でしか生き
延びられない日本は本当か＞

　欧米メディアが安倍晋三を何と呼んで
いたか、ストロング・ナショナリスト
すなわち国粋主義者だと。
戦後否定された国家主義者が、岸信介に
次いで、権力を掌握したのだ。
それも１０年、未だに成仏しない。
なぜか？原因は原子力ムラ（死の商人）
と一帯だからである、と断じることが
出来る。

　日本は、この１０年でとことん疲弊して、
中進国へと落ち込んでしまった。
この先どうなるか。
安倍を打倒し、原子力ムラに大胆なメス
を入れるしか、おそらく日本は生き延び
られないのではないだろうか。

　他方で、原子力ムラについての国民の
理解は進んでいない。
フクシマがあり、それでも原発再稼働、
そして新たな原発開発へと進軍は止まら
ない。
その工作資金の多くは、血税と電力料金
である。

　ナショナリストの資金源でもある。
安倍の配下は、いまや政官財＋学界から
言論界、さらに連合なる労働界へと拡大
している。
公明党創価学会や右翼・維新だけではな
いのだ。
２１世紀型の翼賛体制が、日本を危険
すぎる過去の道に引きずり込もうとして
いる。
したがって、夏の参院選が重大な岐路と
なろう。
恐ろしい時代が既に始まっている！
この予言は的中する！

　そもそも無知の凡人ジャーナリストに、
原子力ムラのことを知らせてくれた御仁は、
市民運動家である。
全く気付いていなかった旧動燃の
「もんじゅ西村謀殺事件」について、
びっくりしてblogに発表したところ、
フクシマ被ばくジャーナリストから数々の
進言を受けて、腰を抜かしてしまった。
その一方で、西村成生未亡人のトシ子さん
が「原子力ムラの陰謀」（今西憲之と
週刊朝日取材班）を自宅に送ってきた。

　「西村成生の機密ファイルが暴く闇」に
これまた腰を抜かしてしまった。
反原発派学者の不審死だけではなく、
反原発派ジャーナリストの大沼安史が、
それまで聞いたこともなかった
「電磁波攻撃」を受けて殺害されるという
事件のこと、さらにはフクシマの子供たち
に避難を呼びかける、被ばくジャーナリスト
に対する刑事告訴（侮辱罪）事件。
翻って、我が息子が東芝病院での信じがた
い医療事故によって、尊すぎる命を奪われ
ながらも、全く反省も謝罪もしない
原子力ムラ構成企業・東芝の不埒な対応
などから、深刻な思いで「日本原子力ムラ」
の猛威を、多くの国民に伝える
凡人ジャーナリスト責任に立ちすくんで
いる。

　今西憲之の「原子力ムラの陰謀」第二弾
が、朝日新聞出版からなぜ出ないのか。
原子力ムラのことを書くと、記事が拡散
しない、それどころかすぐに消される。
パソコンの記事が突然、消えたり、最近で
は突然、パソコンが音を立てて唸りだした。
自由なはずのネットでの記述にも、横やり
を入れてくる原子力ムラの犯罪に、正直な
ところうんざりさせられている日々である。

　２００万人の福島県民は、原子力ムラ
知事によって、避難させるどころか、反対
に安全だから帰って来い、と呼びかけられ
ている。
棄民そのものである。
生き物が生きられない放射能汚染地区に
拘束される若者の健康被害は、ぞっとさせ
られるばかりだ。
チェルノブイリの教訓さえも学んでいない。
いわんやヒロシマとナガサキの教訓も。
国粋主義者に取り込まれてしまった日本に
屈するしかないのか。
「ゼレンスキーのウクライナ」は即
「安倍の日本」そのものではないのか。

　原子力ムラは、猛毒トリチウム汚染水を
海洋投棄すると、安倍の後継者となった
菅義偉内閣が決断し、現在の岸田文雄内閣
もこれを踏襲するという。
山のように積まれた放射能汚染物質は、
密かに日本列島に運ばれ、秘密裏に地下に
埋設されている。
その一角が、既に房総半島で発覚したが、
自治体も住民の感度も恐ろしいくらい
鈍い。
正確な情報を新聞テレビは流さないよう
に原子力ムラによって、規制をかけられ
ているのである。

　無知は犯罪だ、分かっても行動しない
貪欲人間は、犯罪の共犯者であると、
あえて断じなければなるまい。

■ ＜原子力ムラ＝原発プルトニウム＝
核兵器製造＝死の商人＞

　原子力ムラの構成員の頂点に経産省
官僚が君臨している。
安倍内閣の今井尚弥こそが、権力の頂点
で原子力ムラの意向を発信していたこと
は、日本国民であれば、誰もが知って
いる事実である。
経産省こそが原子力ムラの政策の中枢
機能を果たしてきている。
文科省も、である。

　この体制は、現在もこれからも！
フクシマ隠しと原発再稼働の元凶である。
支える原発派議員は、首相を頂点に、
今では国会の議長・細田博之も深く関与
している。
これを支援する言論界は、電通や原発
推進の読売グループやフジサンケイなど
が突出している。
むろん、NHKもだ。
週刊誌も、である。
週刊文春も原子力ムラを書くことは出来
ない。

　資金は国民の税金である。
さらには電力会社からの膨大な闇献金で
ある。
原発御三家の東芝・三菱・日立からの
それも莫大である。
東芝の粉飾決算犯罪は、そうした背景の
もとで発生した。

　政党の懐は、特に共産党を除くと、
血税投入（政党助成金）だけでもすごい
が、原子力ムラからの金と票も、である。
これにカルト教団が結び付くと、
到底野党が勝利することは不可能である。
最悪事態には、選挙屋「ムサシ」の出番
も想定される。
既に連合は、電力や軍需産業・電気の
原子力ムラ労働者によって動いている。
２１世紀の翼賛体制は、極めて深刻なの
だ。

　原発建設の土建屋というと、中曾根康弘
と関係が深かった鹿島や、竹中・大林組、
学界では東大・東工大・京大・阪大が
御用学者の根城である。

　意外な点は、国際原子力機関（IAEA）
と世界保健機関（WHO）も。
怖いことは、自民党や民主党内の原発派
議員の中に、安倍と同じ核武装派が存在
し、平和憲法解体に取り組んでいる。
最近は「地下原発議連」も組織されている。

　いうなれば、原子力ムラはイコール
死の商人の範疇に取り込まれていることに
なろう。

　昨今の敵基地攻撃や核の共有という
安倍暴言の意味するところは、日本国民や
アジア諸国民にとって、到底受け入れる
ことは出来ない。
安倍と共に沈没する日本でいいのだろうか。
憲法を読み、憲法に違反するナショナリスト
は、排除する使命が、日本国民にあるので
ある。

２０２２年４月２６日記
（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家
・日本記者クラブ会員）

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　原発御三家の東芝・三菱・日立などは、
安倍の原発外交に乗っかって、原発建設を
海外展開全て失敗。

　経営が影響を受け、東芝は外資に身売り、
日立は関連子会社の売却を進めているよう
です。
三菱は、三菱ＵＦＪや三菱商社くらいしか
持ち堪えておらず、三菱御三家の重工は
失敗続きですね。

　戦争で原発を狙われたら日本に人が住め
なくなります。
ウクライナ戦争で原発が攻撃されたことで
現実の問題になっています。
国の崩壊と背中合わせですね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■ブチャ虐殺の“非人道兵器”「金属製ダーツ」
　の威力とは？ 市民の遺体から判明
　公開日：2022/04/26

　400人以上のウクライナ市民が犠牲と
なったとされる「ブチャ虐殺」を巡り、
ロシア軍が“非人道兵器”を使用した疑い
が浮上している。

　英ガーディアン紙（24日付）によると、
ブチャで殺害された市民の遺体から
「フレシェット弾」が出てきたという。
「フレシェット」とはフランス語で
「ダーツ」の意。別名「矢弾」だ。

　形状はダーツと同じく、先端がとがり、
矢じりが付いている。長さは約4センチ。
人に刺さると矢の本体部分が体内でカギ状
に曲がり、矢じり部分が分離して新たな傷
を負わせるという。

■「残虐性の高い武器」

　「仕組みは散弾と似ています。戦車砲
やロケット砲などの『親弾』に最大8000
発のフレシェット弾を『子弾』として
仕込み、空中で炸裂させる。金属製の
ダーツが広範囲に降り注ぐイメージです。
無差別に人を殺傷する残虐性の高い武器
です」
（軍事ジャーナリスト・世良光弘氏）

　第1次世界大戦以降に使われるようにな
り、ベトナム戦争でも米軍が使用。
密林の中に潜むベトナム兵を効率よく殺傷
するためだ。

　国際人権団体
「アムネスティ・インターナショナル」に
よると、フレシェット弾は炸裂地点から
地上に向かって幅300メートルの円すい状
に拡散するという。
近年はイスラエル軍がパレスチナのガザ
地区に撃ち込むケースが発生。
アムネスティが〈無差別攻撃を禁止する
国際法に違反〉と非難している。　

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　”形振り構わない“ロシアの姿が浮かび
上がってきますね。

　それだけ、勝利への自信が薄れてきて
いるのでしょう。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■焦るプーチン大統領･･･
　5.9「対ウクライナ宣戦布告」へ同盟5カ国
　の巻き込みを画策
　公開日：2022/04/26

　ロシアのプーチン大統領が侵攻の節目と
する「5.9対独戦勝記念日」まで2週間を
切った。
ウクライナの首都キーウ攻略を断念し、
東部・南東部戦線に戦力を集中させるも、
期待通りの戦果を上げられていない。
ウクライナに正面切って「宣戦布告」を
する可能性が浮上する中、
プーチン大統領は同盟国の参戦に向けた
圧力を強めているという。

　　◇　　◇　　◇

　プーチン大統領はすでに南東部の要衝
マリウポリの「制圧」を宣言。
親ロ派に牛耳られたマリウポリ市は戦勝
記念日に向けた準備を着々と進めている。

　ロシア傀儡の副市長は軍事パレードに
ついて、「もちろんある。最も重要で
愛国的なイベントになる」と話していた。
電撃訪問を視野に入れるプーチン大統領
を大々的に迎え入れるためか。

　一方のウクライナ側は徹底抗戦の構え
を崩していない。
最後のとりでとなっているアゾフスタリ
製鉄所では、広大な地下シェルターに
ウクライナ兵2000人が立てこもり、
民間人1000人が取り残されている。
ウクライナ国家安全保障・国防会議の
ダニロフ書記によると、ヘリコプターを
利用した武器供給に成功し、
「大きな危険を冒して夜間に向かった。
要望を尋ねると兵器が欲しいと言われた」
という。
ロシアの投降呼びかけには頑として応じ
ない姿勢を鮮明にしている。

　そうした中、英紙フィナンシャル・
タイムズ電子版（24日配信）は
プーチン大統領に近い関係者3人の証言
を基に、
〈プーチン大統領はウクライナとの戦争
を終わらせるための外交努力に興味を
失い、できるだけ多くの領土を奪取する
ことに執着しているようだ〉と報道。
それゆえ、
〈プーチン大統領はゼレンスキー大統領
との会談を「全力で」避けている〉とも
伝えている。
5.9はナチスドイツに対する旧ソ連の
勝利を祝う愛国デー。
プーチン大統領は住民保護を大義名分と
した「特別軍事作戦」を打ち捨て、
ゼレンスキー大統領率いる“ネオナチ政権”
を打倒するとの名目で「宣戦布告」する
可能性が浮上している。
もっとも、軍事侵攻の呼称を変えたところ
で、作戦成功の見通しは立たない。

■また偽旗作戦で集団的自衛権を行使か

　筑波学院大教授の中村逸郎氏（ロシア
政治）はこう言う。
「戦局を変えるために何が必要か。プー
チン大統領は同盟国を巻き込みたいとの
思いを強くしているとみています。具体
的には、ロシアが盟主の軍事同盟『CSTO』
（集団安全保障条約）の締結国です。ここ
を動かせば、満を持してウクライナに宣戦
布告できる。集団安全保障の名の下に、
集団的自衛権の行使にこぎつけるため、策
をめぐらしているのではないか」

　旧ソ連に組み込まれていた東欧諸国で
構成されるCSTOは、1992年に設立。
ロシアのほか、アルメニア、ベラルーシ、
カザフスタン、キルギス、タジキスタン
の6カ国が加盟し、平和維持部隊も抱える。
10年にキルギスで民族間の大規模衝突が
起きた際には軍用ヘリコプターの提供など
で支援した。

　「第2次大戦後の49年に立ち上げられた
NATO（北大西洋条約機構）に対抗し、
55年に設立されたワルシャワ条約機構は
ソ連崩壊後に解体。いわば小さく生まれ
変わったのがCSTOです」（中村逸郎氏）

　ただ、盟友と呼ばれ、ウクライナ侵攻の
足場を提供しているベラルーシのルカシェ
ンコ大統領ですら参戦に二の足を踏んでい
る。
大々的な偽旗作戦の展開で同盟国に有無を
言わせない状況をこしらえ、この戦争は
深みにハマっていくのか。

【転載終了】

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　ロシアの敗戦が決定的になった場合、
ロシア国内でプーチンが辞任となれば、
東ヨーロッパでベラルーシだけがNATO
に囲まれ孤立してしまう可能性がある
からでしょうね。

　ウクライナはロシアが完全支配しな
い限り、EU寄りなのは変わらないです
から。

　ただ、軍事同盟『CSTO』（集団安全
保障条約）はロシアの支援要請を拒否
しているとの情報もあります。
多分、西側の経済制裁を恐れているので
しょう。

人生100年時代の歩き方

【転載開始】

■仕事も命も奪う「コロナ困窮」の実態･･･
　1年以上の長期失業者は2年連続増の66万人
　公開日：2022/04/25

　コロナ禍は、多くの人の職を奪っている。
2月の完全失業率は、1月より0.1ポイント
低下の2.7％だが、休業者数は前年同月比
12万人増の242万人。
1年以上仕事を失った状態が続く長期失業
者は増加傾向だ。
コロナ禍で困窮する事例を知ると、決して
他人事とは思えない。

　◇　　◇　　◇

　総務省の労働力調査によると、働く意欲
がありながら仕事が見つからない完全失業
者は、2021年の月平均で193万人。
20年より2万人増えている。
このうち長期失業者は対前年比13万人増の
66万人で、増加率は24.5％。
2年連続の増加だ。失業が長期化し、再就職
が難しい現実が浮かび上がる。

　そんな中、全日本民主医療機関連合会
（民医連）は、20年10月から21年12月末
までに全国の加盟医療機関やコロナ相談会
に寄せられた困窮事例346件を分析。
今月18日に都内で「コロナ禍を起因とした
困窮事例調査報告」を行った。

　民医連常駐理事の久保田直生氏が言う。
「20年9月までの事例をまとめた前回と同様
に複数回答で困った事象を尋ねると、『失業』
『病気の発症・悪化』が増加。コロナ禍の
長期化で、収入減が受診控えを招き、健康を
害している印象です。困窮した原因は、派遣
切りによる失業とコロナ禍による解雇が圧倒
的で、世代別では50代が突出していて、50代
を頂点としたピラミッド型。50代と60代の
男性が特に多い。相談を受けたときに住居を
失っていたケースも31件あり、健康や命に
かかわる事例が噴出し、コロナ禍による困窮
が深刻化しています」

　家族構成は独居が43％で、職業はパート・
アルバイトや派遣社員などの非正規労働者
が27％、無職が47％だ。
「男性」「中高年」「独居」の3条件が重な
ると、困窮リスクが高いという。

■去年は箱根駅伝を見ていたが、路上生活に

　具体的にどんなケースがあったのか。

　50代の男性は派遣労働者として工場で勤務。
20年4月、新型コロナの影響で生産ラインが
止まると、予告なく解雇され、工場の寮も
退去させられた。
住居を失い、ネットカフェを転々としながら
求職活動を続けたが、住所がないため不採用
の連続。
所持金が尽きてホームレスになったとき、
手元に残っていた現金は12円だったという。

　「寒い12月を路上で過ごしていたときは、
絶食状態。死のうと思って街をさまよってい
た正月に、警察に発見され、『あそこにいけ
ば助かるかもしれない』と民医連の相談会を
紹介されました。スタッフのサポートで、
その日のうちに生活保護を申請。アパートに
入居すると、『久しぶりに布団で寝られる。
1年前は、会社の寮で箱根駅伝を見ていた。
コロナさえなければ』と悔やんだそうです」

　住居を失った別の40代男性は、12月の夜
は凍死を防ぐため夜通し街を歩き続けていた。
所持金15円で食事ができず、公園などの水
飲み場で水を飲んでしのいだ。
深夜に見回り訪問スタッフに発見されたとき
は、両足が凍傷になっていた。
コロナ禍で、日雇いの仕事を奪われたことが、
路上生活に転落する原因だったという。

　前述の50代男性には、糖尿病の持病が
あった。
派遣社員で働いていたときはきちんと治療
していたが、解雇後は保険料の負担が重く、
健康保険に加入せず、治療を中断していた。

■解雇で健康保険未加入の負の連鎖

　民医連事務局次長の山本淑子氏が言う。
「コロナ禍による困窮では、男性のように
健康保険に未加入で、医療費負担の重さか
ら、通院をためらう人がとても多く、治療
の中断による持病の悪化が怖いのです。
しかし、男性のように非自発的離職なら、
国民健康保険料は減免対象になります。
このことを説明すると、男性も納得し、
加入手続きを済ませ、受診につながりました」

　別の60代男性は、鶏卵会社などでアルバイ
トをしながら生活していたが、コロナのあお
りで鶏卵会社を解雇。
収入が大幅に減り、腹痛を感じても市販の
鎮痛薬で我慢し、受診は控えていた。

　「この男性は国保に加入していましたが、
生活費とのバランスで医療費の負担がネック
でした。それで受診を控えた結果、歩けない
ほど腹痛が悪化し、2020年10月に受診する
と、検査の結果、胃がんが判明。肝臓への
転移もあり、緊急入院を余儀なくされました。
手術はできず、入退院を繰り返しながら、
抗がん剤で治療をしましたが、わずか5カ月
で亡くなったのです」（久保田氏）

　解雇で収入が減れば、多少症状があって
も様子を見るだろう。
が、それがアダとなって、がんを悪化させ、
寿命を縮めてしまったのだ。

■80代の親も50代の子も全員感染で・・・

　コロナ禍は、つましく暮らしていた親子を
困窮の底に突き落とす。
そんなケースもあったそうだ。

　「80代の母と同居する50代の息子夫婦です。
母は要介護状態で年金が少なかったため、息子
夫婦のサポートが不可欠。ところが、家族全員
がコロナに感染し、息子夫婦は人工呼吸器を
装着するほどの重症で仕事ができなくなりまし
た。母はコロナ感染でさらに体の機能が低下し
て、機能を回復させるためのリハビリが絶対
必要で、当院に来られたのです。息子夫婦は、
コロナが治ってからも後遺症に悩まされ、仕事
ができず、医療費を心配されていました」
（久保田氏）

　コロナ感染で親子共倒れのシナリオは、
持病を抱えて重症化リスクがある中高年世帯
なら、十分ありうる。
それで仕事を失ったら、一気に転落だろう。
今の世の中、そんな怖い現実と隣り合わせ
だ。

　その対策は後述するとして、歯科は内科
の病気より手遅れになりやすいという。

　「50代の女性は、パート勤務でしたが、
コロナ禍でシフトを減らされた上に、夫も
胃がんで休職状態になりました。それで歯
の痛みを我慢していたら、虫歯の悪化で歯
が数本抜けてしまったそうです。口腔内の
状態がとてもひどく、その治療と義歯の
作製などの治療も必要になりました」
（山本氏）

■無料低額診療の利用は最大6カ月

　では、コロナ禍の余波で所得が激減した
り、無収入になったりしたら、どうやって
健康や生活を守ればいいのか。

　「健康面については、一つは無料低額診療
事業を利用することです。80代と50代の親子
も、50代の女性も、これで治療することが
できました。中には20代の男性タクシー運転
手がコロナの後遺症で職を失い、治療ができ
ず苦しんでいたケースも、この制度で治療に
結びついたのです」（山本氏）

　無料低額診療事業は、低所得者ら基準を
満たした人に医療機関が無料または低額で
医療サービスを行うもの。
低所得者だけでなく、生活保護者、DV被害者、
ホームレスなども対象だ。
その基準は、約700の実施医療機関によって
異なるが、世帯収入が生活保護基準額の140％
以下とするケースが多い。
基準より収入が少ないほど減免額が増える。
ただし、この制度を利用できるのは、
最大で利用開始から6カ月だ。

　「無低」を利用するほどでなければ、高額
療養費制度を使うといい。
医療費は世帯で合算でき、1カ月の自己負担
限度額を超えた分は還付される。
その限度額は、70歳未満の低所得者だと、
3万5400円。
世帯合算だから夫婦でこの金額が天井になる。
保険を運営する自治体や保険組合などに申請
して利用することが重要だ。

　生活支援については、生活保護になるが･･･。

　「346件のうち3分の1近い124件は、生活
保護の受給対象でありながら受給していませ
んでした。その理由として、45人は『自分の
力で頑張りたい』と回答していますが、これ
は額面通り受け入れられません。申請の現場
では、さまざまな手口で申請させずに追い
払う手口が横行しています。役所の対応が
トラウマで、『生活保護を受けるなら、死ん
だ方がマシ』という人の背景に、そんな事情
があるのです。それでも困窮した人は、生活
保護をためらわずに利用することが重要。国
には、生活保護制度を簡素化し、現場の対応
を改善することを望みます」
（久保田氏）

　困ったら、使える制度をとことん使うのだ。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　いま、社会保障サービスがどんどん削減
されてきています。

　我々の子供や孫の世代が暮らしていける
のか不安になりますよね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■安倍元首相
　「防衛予算を増やさないと笑いもの」
　蚊帳の外からの“トンデモ発言”に失笑
　の嵐
　公開日：2022/04/26

　ロシアによるウクライナ侵攻後、安倍
元首相がやたら元気だ。

　あちこちに顔を出して「核共有」や敵
の中枢攻撃能力の保持を主張。
「防衛予算の増額を！」と訴えている。

　21日も日本戦略研究フォーラム
主催のシンポジウムで講演し、
防衛予算をGDP比2％まで増額すべきと
持論を展開した。
今年度の防衛費は当初予算の5兆4000億円
に補正予算を合わせた6兆1700億円だが、
来年度は当初予算から6兆1700億円以上に
する必要があると強調。
「日本が（防衛）予算を増やさないと
なったら笑いものになる」とまで言ってい
た。


■アベノマスクの方が笑いもの

　ネット上では＜誰から笑われるの？＞
＜あなた自身が世界の笑いもの＞
＜アベノマスクの方が笑いもの＞と呆れる
声が続出だ。

　ウクライナ危機でドイツやスウェーデン
も防衛費の増額を決めたが、同時に増税
などによる財源も示している。
アベノミクスの愚策のせいで円安を止めら
れず、庶民生活は逼迫しているのに、
防衛予算のための増税を国民に強いるのか。
それで米国製の武器を爆買いしたところで、
国力が落ちてしまえば意味がない。

　そもそも、プーチン大統領と27回も会談
して信頼関係をアピールし、
「ウラジーミルと同じ未来」を見ていた
安倍元首相が反省のそぶりもなく、
手のひら返しでプーチン大統領を批判して、
侵攻に備えた軍備を訴えるのは違和感があ
る。

　「国民の多くは、北方領土が返ってくる
見込みもないまま先に3000億円の経済協力
を決めた安倍氏のロシア外交は失敗だった
と感じている。その批判の矛先をそらすた
めに、積極的に発言して目先を変えようと
しているのでしょうが、逆効果です。安倍
氏がロシアや軍事について語るたびにプー
チン大統領との蜜月関係は何だったのかと
思い出してしまうし、どんどん発言のつじ
つまが合わなくなっている。黙っていた方
がまだマシで、焦りが裏目に出ているよう
に見えます」
（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）

　元外務次官の竹内行夫氏も、今月刊行し
た著書「外交証言録　高度成長期からポス
ト冷戦期の外交・安全保障　国際秩序の
担い手への道」で安倍外交を批判。
とりわけロシアとの北方領土交渉で
「2島先行返還」にかじを切ったことについ
て、安倍元首相は「国家主権を自ら放棄し
た歴史上初めての宰相」になり得ると、
厳しい表現で断罪している。

　どうしても防衛予算の上積みが必要という
なら、ロシアに献上した3000億円も防衛費
に回せばよかったのではないか。
かやの外からほえるだけの安倍元首相はあま
りに無責任だ。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　空気の読めないことに関しては天才的
ですね。

　口を開けばバカにされるだけなので、
黙っていればいいものを。

　この辺は、橋下徹氏と似ています。