ＬＣ＝相棒のブログ一覧

情報速報ドットコム

【転載開始】

■日米豪印4か国の首脳会合中に中国軍
　とロシア軍の爆撃機が日本周辺を共同
　飛行！
　IPEFで13カ国が経済圏構想に参加へ
　2022年5月24日

　5月24日に日本とアメリカ、インド、
オーストラリアの4カ国の首脳らが参加
して
「QUAD Leaders’ Meeting TOKYO
2022（日米豪印首脳会合）」が行われ、
日米豪印(QUAD)が主体となって新たな
経済圏を構築する方向で一致しました。

　この新しい経済圏は
IPEF=インド太平洋経済枠組みとして
作られ、中国への対抗を念頭にアメリカ
が主導して呼び掛けたものです。

　少なくとも13カ国が参加する見通しで、
TPP（環太平洋経済連携協定）とは別の形
で大きな経済圏を作るためのシステムと
なっています。

　しかしながら、この首脳会合が行われ
ている時間帯に中国軍とロシア軍の爆撃機
が日本周辺の上空を共同飛行していたこと
が発覚。
中国とロシアが日米豪印首脳会合に圧力を
掛けるために飛ばした爆撃機だと思われ、
防衛省も日本上空の警戒網を強化して
監視体制を強めていました。

　アメリカのバイデン大統領は日米豪印
首脳会合が終わった後に日本を飛び立ち、
アメリカ本国に帰国しています。
日米首脳会談では日本の国連常任理事国入り
への言及や台湾有事の防衛、自衛隊の防衛
予算増額を容認するとして、かなり大きな
合意があったと報じられているところです。

★中国軍とロシア軍の爆撃機 日本周辺上空
　を共同飛行 防衛省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/
20220524/k10013641661000.html
防衛省は、中国軍とロシア軍の爆撃機が
24日、日本周辺の上空を共同飛行したと
発表しました。
航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝
緊急発進して警戒・監視にあたり、領空
侵犯はなかったということです。

★バイデン大統領　3日間の東京滞在終え
　アメリカに向け帰国の途
https://www.fnn.jp/articles/-/364642
アメリカのバイデン大統領は3日間の東京
滞在を終え、アメリカに向け帰国の途に
就きました。
バイデン大統領は午後6時過ぎ横田基地
から、大統領専用機「エアフォースワン」
に乗りこみアメリカへと出発しました。
日本滞在中には岸田総理と首脳会談を
行ったほか、中国に対抗する新しい経済
圏構想IPEF（インド太平洋経済枠組み）
の発足を発表。

【転載終了】

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　アメリカは、ウクライナの米大使館
に星条旗を上げたようです。

　まだロシア軍の攻撃がある可能性も
否定できないとして、米軍特殊部隊を
送る検討をしているようです。

　また、ウクライナに対し対艦ミサイル
「ハープーン」を提供するとしています。
ロシア黒海艦隊殲滅目的か？
そうなら、ロシアは致命的なダメージを
受けることになりますね。

　ロシアを破壊し、中国を孤立させるの
かもしれないですね？

情報速報ドットコム

【転載開始】

■バイデン米大統領、台湾有事なら
　軍事的関与と言及！
　天皇陛下に謁見　安保理改革で
　日本の常任理事国も　日米共同会見
　2022年5月23日

　５月２２日に来日したアメリカの
バイデン大統領が約９年ぶりに天皇陛下
と直接お会いし、オバマ政権時代に
副大統領として来日した以来の懇談会を
行いました。
会談は和やかな雰囲気で３０分ほど行わ
れ、天皇陛下からは去年御所に引っ越し
してから最初に招いた国家元首であると
伝えたところ、バイデン大統領からは
驚いたとの反応があったと報じられてい
ます。

　その後の日米首脳会談では
岸田文雄首相に対して、
国連の安保理改革と日本の常任理事国
入りを支持するとの発言があり、
夕方のニュースでトップ扱いとなりま
した。
また、台湾有事に関してもアメリカが
軍事的に関与する可能性について、
「はい（YES）。それが我々の約束だ」
と発言。
中国が台湾に攻め込んだ場合、
アメリカは台湾を防衛する責任がある
としていました。

　会談後の共同記者会見で岸田首相は
「このように、地域の安全保障環境が
一層厳しさを増す中、バイデン大統領
とは、日米同盟の抑止力、対処力を早急
に強化する必要があることを再確認しま
した」
「私からは、日本の防衛力を抜本的に
強化し、その裏づけとなる防衛費の相当
な増額を確保する決意を表明し、バイデ
ン大統領からは、これに対する強い支持
を頂きました。また、日米で安全保障・
防衛協力を拡大、深化させていくことで
一致いたしました」と述べ、
日本の防衛費増額や日米同盟の対処力
強化で一致したとアピールしています。

　特に日本の防衛費に関しては現在の
２倍近い水準であるGDP(国内総生産)比
で２％が認められた形で、これから
自衛隊の大幅な予算増加に向けて動き
出す事になりそうです。

★バイデン氏、台湾有事なら軍事的関与
　日米共同会見
https://www.nikkei.com/article/
DGXZQOGN2355P0T20C22A5000000/
バイデン米大統領は23日午後、台湾有事
が起きた場合に米国が軍事的に関与する
かを問われ「はい（YES）。それが我々
の約束だ」と発言した。
東京・元赤坂の迎賓館で日米首脳会談後
に岸田文雄首相と臨んだ共同記者会見で
答えた。
バイデン氏の発言は台湾防衛を曖昧にし
てきた歴代政権の政策から踏み込む内容
だ。

★中国海軍の空母など７隻 沖縄本島と
　宮古島間を往復 訓練か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/
20220522/k10013638501000.html
沖縄の南の太平洋を航行していた中国
海軍の空母「遼寧」など7隻の艦艇が、
沖縄本島と宮古島の間を通過して東シナ
海に戻ったのが確認されました。
今月上旬に太平洋に出て以降、この空母
では戦闘機などの発着が300回以上確認
されていて、防衛省は訓練を行ったと
みて分析を進めるとともに、警戒と監視
を続けています。

【転載終了】

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　日本の国連常任理事国入りや日本
を中心とするアジアのNATO化など
の一連の動きは、ロシアを潰すこと
により、中国も封じ込むという事な
のでしょうね。

　アメリカの覇権の復活。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■ロシア国営テレビ
　「ウクライナ侵攻は次の大きな戦争の
　ためのリハーサルである」
　「将来の衝突のため」
　2022年5月23日

　ロシアの国営テレビでウクライナ侵攻
について、将来に起きるさらなる大戦争
のリハーサルに過ぎないとのコメントが
放送されました。

　これは国営テレビに出演していた
安全保障の専門家である
アレクセイ・フェネンコ氏が語ったもの
で、「我々の兵器が実際にどれほど強い
かを戦場で確認することが目的である」
「将来の紛争に向けた学習体験になるか
もしれない」などと述べ、ウクライナ
戦争の次の大戦争が起きるだろうと強調
しています。

　ウクライナ戦争をリハーサルとする
論調はロシア国内では多く見られ、
NATO(北大西洋条約機構)との前哨戦と
してウクライナ戦争を位置づけている
意見があるほどです。

　ただ、ロシアの国営テレビでハッキリ
と報道されたのは珍しく、ロシア国内の
戦意向上を狙っているとも見られていま
す。

★Russian state TV guest says the
　Ukraine war is just a ‘rehearsal’
　to ‘test and go up against NATO
　weapons’
https://news.yahoo.com/russian-
state-tv-guest-says-143756541.
html
ロシアはウクライナへの侵攻を、NATO
とのより大きな紛争のための「リハーサ
ル」と考えていると、ロシアのある教授
が語った。
アレクセイ・フェネンコは、「我々の
兵器が実際にどれほど強いかを戦場で
確認する」ことが目的であると語った。
「将来の紛争に向けた学習体験になる
かもしれない」と彼は付け加えた。
ロシアの政治学者によれば、ロシアの
ウクライナ侵攻は、NATOを構成する
国々とのより大きな紛争のための
「リハーサル」であるという。

【転載終了】

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　そんなことを言ってるから、欧米が
潰しにかかったんですね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■バイデン米大統領が
　日本の国連安保理常任理事国入りを
　支持！
　岸田首相が言及　敵国条項は削除？
　2022年5月23日

　５月２３日に行われた岸田文雄首相と
バイデン大統領の日米首脳会談で、
安全保障の強化と国連安保理改革が実現
した場合に、日本が常任理事国となる
ことを支持すると表明したことが分かり
ました。

　日本の国連安保理常任理事国入りは
戦後の悲願でもあり、仮に実現すれば
日本の国際的な影響力が一気に強まる
ことになりそうです。
ただ、第２次世界大戦に認定された
敵国条項の条文は国連に残ったままで、
日本の常任理事国入りに反対している
国も居ることから、日本の常任理事国
入りはかなりハードルが高いと見られ
ています。

★バイデン大統領 安保理改革での日本
　の常任理事国入りを支持
https://www3.nhk.or.jp/news/html/
20220523/k10013639031000.html
岸田総理大臣とバイデン大統領の日米
首脳会談で、両首脳が安全保障理事会
を含めた国連の改革と強化の必要性で
一致し、バイデン大統領から、安保理
改革が実現した場合には、日本が常任
理事国になることに支持が表明された
ことが分かりました。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　アメリカが支持するから、ダメ
なんでしょうね。
アメリカいいなり日本では難しい
のでは。

　日本の首相の国連演説を見てい
れば分かります。
アメリカ追随の演説なのでどこの
国も日本の演説は聞きません。

　国際社会は、日本よりドイツの
方が適任とするかも？

ＭＯＮＥＹ ＶＯＩＣＥ

【転載開始】

■日本国民はまるで政府のATM。
　給料の半分近くを税金と社会保険料
　で毟り取り、30年の失政のツケを
　私たちに払わせている
　2022年5月22日

■個人が豊かになってガンガン消費
　できる国を目指せば・・・

＜中略＞

■いまや給料の半分近くが税金と社会
　保険料で引かれる

　今の日本政府は何をやっているのか。
まったくの真逆のことをやっている。
消費税を3％から5％へ、5％から8％へ、
8％から10％へ･･･と、どんどん増やし
ていき、国民の手取りを減らしていき、
消費意欲を減退させている。

　「外国では消費税がもっと高い国も
ある」という人もいるのだが、実は
消費税の率を他の国と比較してもしょう
がない。
なぜなら、他の国と日本とでは経済
成長率も違えば、租税の制度も違うから
である。

　そもそも、日本人が取られている税金
は消費税だけではない。

　消費税、所得税、法人税、住民税、
固定資産税、都市計画税、共同施設税、
宅地開発税、国民健康保険税、
法定外目的税、復興税、自動車税、
自動車重量税、ガソリン税、酒税、
相続税、贈与税・・・等々、日本人は
40種類から50種類もの税金をひらすら
払っていかなければならないのである。

　さらに言えば、日本では高額の社会
保険料も払っており、そこから逃れる
ことができない。
社会保険料はこの30年で2倍以上にも
なっており、これからも「もっと上がる」
ことが計画されている。

　ステルス税金も多い。
たとえば、日本の電気料金は爆上げ中
なのだが、その値上げの要因のひとつと
して「再生可能エネルギー賦課金
（再エネ発電賦課金）」の存在が挙げら
れている。

　再エネ発電賦課金は「環境のため」と
言って、日本政府が2012年にこっそり
と取り入れたのだが、これが毎年毎年、
凄まじい勢いで値上げしており、
2030年までずっと値上げするというの
である。

　あっちこっちから好き放題にあれこれ
税金や社会保険料をむしり取られている
日本人は、いまや給料の半分近くが税金
と社会保険料で引かれるような無残な
状況になってしまった。

■政府の30年の失策のツケを国民が身銭
　を切って払っている

　「社会保険料が高いと言っても高齢者
が増えたのだから仕方がない」という人
もいるのだが、こういう考え方をする
こと自体が「政府の教育の成果」である
とも言える。

　そもそも「高齢者が増えた」というの
は、相対的に言えば「子どもたちが減って
いる」ということである。
子どもたちが減っているというのは、
この30年間の政府の失策で国民が
「子どもを作れない社会になってしまっ
た」ということである。

　それもそうだ。
日本政府は1989年に消費税を取り入れ、
1993年には総量規制を取り入れてバブル
を全力で破壊した。
1997年には消費税を5％引き上げて
超就職氷河期を作り出し、非正規雇用者
を大量に増やして若者を貧困化させて
いった。

　そして、5％でも飽き足らず消費税8％
へ。
さらにそこから10％へ・・・。
そうやって以後の日本を首を締め上げる
ように貧しい国にした。

　経済的不安定な状態の中で「結婚しよう」
とか「子どもをどんどん産もう」と思う
若年層は減る。
そういう事態が積み上がって、最終的に
「子どもたちが減っていく」社会が出現
した。
「政府がそうした」のだ。

　要するに、高齢者が増えたというのは、
自然にそうなったのではなく、政府の30年
の失策でこうなったのである。
しかも、多くのアナリストが「少子高齢化
になる、少子高齢化を放置するな」と警鐘
を鳴らしている中で、日本政府は無為無策
で30年を過ごした。

　そして、結局は世界最悪の少子高齢化の
社会を招いて、日本政府は社会保険料を
30年で2倍も引き上げ、さらに年金を下げ、
年金受給年齢も引き上げている。

　この年金支給のために必要な財源は
「賦課方式」で準備しているので、
少子高齢化を放置した結果として高齢者の
年金受給額は減って若年層の負担が重く
なるという二重の意味での失策を日本政府
は犯している。

　政府の30年の失策のツケを国民が身銭
を切って払っているというわけだ。

■このまま放置していたら、私たちは支払い
　で潰れていく

　改めて言うが、政府が国を成長させたい
のであれば、個人が豊かになってガンガン
消費できる国を目指せばいい。

　ところが政府は「財政赤字がキツい」
「プライマリーバランスの黒字化をしない
と日本が崩壊する」と言いながら、
ひたすら予算を削り、国民に増税して、
国民の給料の半分近くをむしり取って
日本人が「消費できない国」にしている。

　しかも「構造改革だ」とか言って非正規
雇用者をどんどん増やして国民の生活を
不安定かさせて、ここでも日本人が
「消費できない国」にしている。
その上、少子高齢化で消費人口をも減らし
ているのである。

　今の日本政府がいかにでたらめな国なの
か、開いた口が塞がらないほどだ。
今の日本政府は、率先して「個人がまった
く消費できない環境」にしているのである。
その結果、企業も成長できなくさせており、
経済がどんどん萎縮している。

　経済縮小（デフレ）は30年以上も続いて
いるのだが、日本政府の政策が「完全に
間違っているから」こんなことになって
いるのだ。

■日本人はいい加減に声を上げるべき

　冒頭にも書いた通り、別に日本は戦争や
飢餓に巻き込まれているわけでもないし、
内戦が起こっているわけでもない。
平和で国民が勤勉なのに成長できない国
になってしまっているのだ。

　日本政府がひたすら増税・搾取路線に
走れるのは、いくら増税しても社会保険料
を値上げしても国民が何も言わないから
でもある。

　国民が従順に「理解を示す」のも悪いの
だ。
日本人はいい加減に声を上げないと、
日本政府のATMとなって好きに給料を
むしり取られるだけだ。
まずは「ふざけるな」と声を上げるのが
第一歩である。

・まわりの人に「税金が重すぎる」と
話そう。
・ネットでも「税金を何とかしろ」と
叫ぼう。
・税金は重すぎるという世論を盛り
上げよう。
・地方議員・国会議員に「税金を何と
かしてくれ」と陳情しよう。
・余裕のある人は抗議デモを支援しよう。
・政府のあらゆる窓口に「税金が重すぎ
る」と訴えよう。
・選挙では搾取マシーンと化した自民
公明の票を減らそう。

　私もあらゆる議員に「税金を取りすぎだ」
「消費税をゼロにしてくれ」と訴えていき
たいと思う。
すべての国民がこれについては動く必要が
ある。

　今の日本政府は、もはや国民をATMと
しか思っていない集団であることを私たち
は理解しておかなければならない。
このまま放置していたら、私たちは支払い
で潰れていくだけだ。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　自動車関連の税金だけでも9種類
ですね。

　前から書いていますが、世界一の
重税大国であり、老後の保証もない
国です。

　親の介護をしてみれば、実感しま
すよ。
50歳代以降の世戸預貯金ゼロ世帯や
年金が削られる世代はどうなるか
保証はありませんが。

　介護費用は、両親が御尊命なら、
（介護度3の場合）
・老健の場合では、
約30万円/月+αです。

・優良老人ホームの場合では
（介護度３の場合）
約37万円/月+αです。
※介護度が高いと費用も高くなる。

　海外紙が報道するように、
「日本国民はお人好し」なんです。
これは、外交に配慮した言い回しで
す。
何を言っているか、分かる人は分か
ると思いますが。