ＬＣ＝相棒のブログ一覧

JIJI．COM

【転載開始】

■消費税減税より賃上げ
　物価高対策で十倉経団連会長
　6/20

　経団連の十倉雅和会長は20日の
定例記者会見で、夏の参院選の公約
で野党が物価高騰対策として消費税
減税を掲げていることについて
「いかがなものか」と述べた。

　その上で対策について
「やはり賃金を上げていく勢いを、
来年以降も継続することだと思う」
と語った。
賃上げの重要性を財界トップが認め
た形で、来年の春闘で発言の裏付け
が問われそうだ。　

【転載終了】

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　どうせ、政府から要請を受け
てという事でしょう。

　経団連は主体性がなくなって
きていますね。
昔は、経団連が政府に提言をし
てきていましたが。

　大手だけ賃上げできても景気
浮揚にはなりません。
大勢を占める中小企業が潤わな
いと景気には直接結びつかない
からです。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■【速報】
　２４年ぶりの円安、１ドル１３６円台
　に！円は投げ売り状態？
　2022年6月21日



　６月２１日夜に外国為替市場で円が急落し、
一時１ドル＝１３６円台まで円安が加速しま
した。
１３６円台となるのは約２４年ぶりで、
日本銀行が現状維持の政策を表明したこと
で円売りが加速したと見られています。

　今日はアメリカが祝日明けということも
あって、日米の金利差を背景にして円売り
が強まっている状況で、この流れはしばらく
止まりそうにないです。

【転載終了】

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　日銀や官邸のコメントが、
いつもの口先介入と読まれている
のでしょう。

　賃金が上がらないまま、インフ
レが進み景気後退は更に強まりま
すね。
政府はどうするつもりなのでしょ
うか？
政権与党に投票する国民は状況を
把握出来ているのでしょうか？

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■安倍元首相が防衛次官の交代人事に
　激オコ！
　岸田首相に直談判もあえなく却下される
　公開日：2022/06/20

　霞が関は人事の季節だが、防衛省事務
次官の交代劇が波紋を広げている。

　17日の閣議で防衛省の島田和久次官の
退任人事が正式に決まったことは、
政界で驚きをもって受け止められた。
岸田首相が安倍元首相にケンカを売った
とみられているのだ。

　第2次安倍政権で首相秘書官を約6年半
も務めた島田氏は、2020年8月に次官
就任。
自他ともに認める安倍の腹心だ。
安倍が主張する「防衛費のGDP比2％」
の旗振り役でもある。
年末に向けて、国の外交・防衛政策の
基本方針となる
「国家安全保障戦略（NSS）」や
「防衛計画の大綱」など戦略3文書の改定
も主導してきた。

　「特にNSSは9年ぶりの改定で、島田氏
の年末までの続投は既定路線とみられてい
た。安倍元首相の実弟である岸防衛相も、
3文書や重要政策の継続性を理由に島田氏
の留任を5月ごろから官邸に打診していま
した。しかし、官邸は『次官は2年間が
通例』として交代を押し切ったのです」
（防衛省関係者）

　産経新聞（18日付）によれば、安倍も
16日に岸田首相を議員会館の自室に呼び
つけ、島田氏の退任人事を再考するよう
迫ったという。
それでも岸田首相の答えは「ノー」で、
人事は覆らなかった。

　後任の鈴木敦夫防衛装備庁長官は、
島田氏と同期で、防衛省で同期が2代続け
て次官になるのは初めて。
また、“上がりポスト”である装備庁長官
からのスライドも初めてと異例ずくめ。
何としても島田氏を交代させるという執念
すら感じる。

　「次官交代によって、戦略3文書の方向性
が変わる可能性がある。安倍さんが党内を
主導してきた防衛費増額や反撃能力保持の
議論も尻すぼみになるかもしれません。面白
くない人事に安倍さんは『あり得ない』と
激怒していたそうで、総理との対立が先鋭化
しかねません」（自民党関係者）

■次は日銀の黒田総裁？

　岸田首相はかねて「参院選に勝てば人事
は好きなようにやる」と周囲に話している
という。
昨年の総裁選でも、首相になってやりたい
ことは「人事」と答えていたから、
よほど人事に思い入れがあるのだろう。

　党内では、参院選後には岸田首相が
いよいよ「黒田切り」に動くという見方も
ある。
日銀の黒田総裁を交代させて、
アベノミクスから明確に転換するというの
だ。

　このところ安倍元首相が「次の総裁も
しっかりとしたマクロ経済路線でやって
ほしい」などと日銀総裁人事にやたらと
言及するのも、岸田人事を牽制するため
だろう。
安倍外交もアベノミクスも全否定された
ら何も残らない。
安倍元首相の怒りと焦りは相当なものが
あるはずだ。

【転載終了】

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　自分だって好き勝手やってきたん
だから、ほかの人のやりやすいよう
にやらせるのが筋では。

　もう、政権に関係のない人間なの
だから。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■〈#平気で嘘をつく高市早苗〉がトレンド
　入り！
　安倍元首相も消費税「8割は借金返済」と
　答弁の過去
　公開日：2022/06/21

　〈#平気で嘘をつく高市早苗〉

　こんな言葉が20日のツイッターでトレンド
入りした。
自民党の高市早苗政調会長が19日のNHK
日曜討論で、れいわの大石あき子政審会長が
消費税の使途をめぐる問題点を指摘した
ところ、消費税は法律で社会保障に使途が
限定されている──などと猛反論したためだ。

　「デタラメを公共の電波で言うのはやめて
いただきたい」

　こう言って大石氏をにらみつけていた
高市氏。
だが、もはや消費税が社会保障以外に流用
されていることはとっくにバレている。
そのため、
SNSなどで〈平気で嘘をつくな！〉と拡散
されたのだ。

■増税しても庶民生活に恩恵がないカラクリ

　実際、2019年1月の衆参本会議でも、
当時の安倍首相はこう発言している。

　「少子高齢化を克服し、全世代型社会保障
制度を築き上げるために、消費税率の引上げ
による安定的な財源がどうしても必要です。
（略）8％への引上げ時の反省の上に、経済
運営に万全を期してまいります。増税分の
5分の4を借金返しに充てていた消費税の使い
道を見直し、2兆円規模を教育無償化などに
振り向け、子育て世代に還元いたします」

　つまり、消費税増税分は社会保障費ではな
く、その「8割」が借金返済に回されていた
のだ。
どうりでいくら増税しても庶民生活に恩恵が
ないわけだ。
ちなみに安倍氏は18年10月の衆院本会議で
もこう発言している。

　「さきの総選挙では、消費税率引上げに
当たって、その使い道を見直し、半分を国民
に還元することとし、そして、子供たち、
子育て世代に大胆に投資することで、来年
十月から幼児教育を無償化することを公約に
掲げ、国民の理解を得たところであります」

　しょっちゅう消費税の「使途を見直す」と
か言っているが、しょせんは言葉だけ。
高市氏はそれをズバリ言われたために面白く
なかったのだろう。　

【転載終了】

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　消費税3%の時に”福祉目的税”とし
て導入されました。
既に、その時点で福祉には1%程度し
か使われていませんでした。
もし、増税分の5分の4を借金返しに
充てていたのなら、なぜ財政赤字が
いまだに膨らんでいくのでしょうか？

　消費税が増税されるたびに流用費用
が増大していったという事ですか。

　消費税や特別会計の使い道、
莫大な資金の使い道の謎が多すぎます。
気付かない国民がいけないですね。

　だから官僚に”無知蒙昧な有象無象”
などとバカにされるのでしょう。

　IMFのラガルト専務理事が日本には
17%の消費税が必要と提言しました。
これは、IMFに出向している財務官僚
が言わせたのです。

　何れ、15～17％の消費増税となる
でしょうね。
最終的には20％ですか？

情報速報ドットコム

【転載開始】

■【物議】
　国がマイナンバーカードをゴリ押し、
　自治体の交付税算定に反映へ
　マイナンバーカードの交付率が地方
　交付税に
　2022年6月20日

　マイナンバーカードを普及促進するため
に国が来年度の地方交付税の算定に、
マイナンバーカードの交付率を反映させる
方向で調整していることが分かりました。

　これはNHKが金子総務大臣の発表して
報道した情報で、来年度の地方交付税の
算定から自治体単位のカード交付率を反映
させ、マイナンバーカードを多く普及させ
た自治体を優遇させるとのことです。
マイナンバーカードの交付率は国全体で
４５％と低迷しており、
マイナンバーカードの普及を急ぐ国が
地方自治体を促すために地方交付税の算定
にも手を出した形です。

　金子総務大臣の発表が報道されると
自治体や野党議員からは
「ただの脅しである」
「地方交付税の原則違反ではないか」など
と怒りや不満の声が相次ぎ、
マイナンバーカード交付率と地方交付税の
連動に反対するとする意見が飛び交ってい
ました。

　本来、地方交付税は住民サービスを全国
何処でも提供することが出来るようにする
ための資金であり、
それをマイナンバーカード交付率で変更
するというのはこの基本的な原理原則を
無視する行為であると言えるでしょう。
マイナンバーカード交付率との連動は来年
の予定となっていますが、これから自治体
の強い反発が予想され、後で荒れることに
なりそうです。

★“マイナカード交付率 自治体への交付税
　算定に反映” 総務相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/
20220619/k10013678551000.html
マイナンバーカードの普及を促進するため、
金子総務大臣は来年度の地方交付税を算定
する際に、自治体ごとのカードの交付率を
反映させる考えを示しました。
マイナンバーカードについて政府は来年
3月末までに、ほぼすべての国民に行き渡る
ことを目標としていますが、今月15日時点
の交付枚数はおよそ5694万枚で、交付率は
45％となっています。

【転載終了】

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　国家公務員が自分たちの仕事を
地方公務員に押し付け、更には
国民の税金を使ってパワハラ行為。

　官僚養成学校出身の無能さが
ここにも表れていますね。