ＬＣ＝相棒のブログ一覧

話題の焦点

【転載開始】

■安倍元首相の「国葬」は“世界標準”から
　もズレている
　海外では疑惑を残した人物は対象外の例
　公開日：2022/07/23

　9月27日に日本武道館で──安倍元首相
の「国葬」が22日、閣議決定されたが、
市民団体が差し止めを求める仮処分を
東京地裁に申し立てるなど、異論反論は
少なくない。
海外の国葬に目を向けると、ますます
「いかがなものか」と思えてくる。

　米国では当然ながら、大統領経験者は
国葬になるが、1972年に起きた
「ウォーターゲート事件」で74年に
米国史上初の大統領辞任に追い込まれた
リチャード・ニクソン（13～94年）は、
本人の遺志などもあって国葬は行われな
かった。

　ニクソンも対ソ、対中など外交に関す
る評価は高いものの、疑惑を残したまま
の人物は対象から外れるようだ。

　国家のリーダー以外でも、国民的かつ
世界的な“カリスマ”が国葬になることも
ある。

　中南米ジャマイカではレゲエ歌手の
ボブ・マーリー（45～81年）、
ブラジルではF1レーサーの
アイルトン・セナ（60～94年）の国葬
が行われているが、2人とも世界的に
知られた“神様”クラスの人気者。
他国民でも納得だろう。

　「そういう意味では、安倍元首相の
訃報も世界中で報じられましたが、
それは銃撃事件があまりに衝撃的だった
からです。基本的に国葬は国家元首か、
それと並ぶほどの国民に対する功労者
というのが“世界標準”ですね」
（ジャーナリストの堀田佳男氏）

　たとえば英国では王室関係者はもち
ろんだが、第2次世界大戦時に首相を
務めたウィンストン・チャーチル
（1874～1965年）も国葬だった。

　「ただ、英国初の女性首相で『鉄の女』
とも呼ばれたマーガレット・サッチャー
（1925～2013年）でさえ、国葬に準じる
扱いでした。葬儀費用の推計1000万ポン
ド（約16億6000万円）が公費で賄われる
ことに反発した国民も大勢いたんです」
（在英ジャーナリスト）

　その一方で「近代看護教育の母」と称され
る英国のフローレンス・ナイチンゲール
（1820～1910年）のように、国葬を打診
されても遺族の要望で辞退したケースも。
そういう選択だってあるわけだ。

　「モリカケ桜」に加えて旧統一教会との
関係など、多くの疑惑を残したままの
元首相が“世界標準”に当てはまるかといえ
ば、やはり「いかがなものか」だ。

【転載終了】

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　海外では、汚職の疑惑を持たれただ
けで短銃自殺をした議員もいるほどで
す。

　二度と当選できないですからね。

　日本は平気で、禊は済んだと一年位
で登院してきますからね。
自民党議員は。

　これも、日本国民の政治意識レベル
が低いからでしょうかね。

ネットゲリラ氏の記事より。

【転載開始】

■あ・・裁判やりたくないんだな
　 (2022年7月25日 13:32)

　山神大明神の精神鑑定というんだが、
検察とか警察とかは裁判に向けて
「ストーリー」を作らなきゃならない
わけです。
で、今のところ
「安倍晋三が統一凶会と密接な関係」
という勘違いで犯行に及んだ、
と世界日報にも書いてあるんだが、
山神が狂っていたので勘違いした、
よって裁判ナシナシナシなシナシナし！
　山神は今や英雄であり、ヒーローに
なってしまったので、裁判で安倍晋三
の悪口を喋られたらたまったもんじゃ
ない。
ちなみに警察とか検察はもっとも
統一凶会の汚染度の高い官庁です。


＜テレ朝news＞
　山上容疑者を巡っては、関係者に
よりますと、奈良地検が刑事責任
能力があったのか調べるため、
専門家による精神鑑定の実施を奈良
地裁に求め、認められたということ
です。
　奈良地検は、鑑定結果を踏まえて、
起訴するかどうか判断するものと
みられます。


　とにかく目の前の「口封じ」で
アタマが一杯。
日本の法律では、
「前科なしの被害者一人」では死刑に
しようがないｗ
　出所しなくても獄中で手記の執筆も
できる。
さぞや売れるだろうｗ

【転載終了】

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　実は、不謹慎かとも思いましたが、
ある意味”政治と宗教の癒着”を白日
の下にさらけ出したという意味では
”英雄”ともいえると思いました。

　また陰謀論かとなりそうですが、
安倍氏は、某国から何れ独立するこ
とと、大日本帝国回帰の妄想があり、
この辺はプーチンと共通の思考です。
考えようによっては、危険人物と
なりますよね、某国からすれば。

　まあ、某国のポチとして都合の
悪いことを多く知って（やって）
いるからかも？

　という事で裏取りなしの推測
でした。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■【世論調査】
　安倍元首相の国葬に反対72％！
　神格化の懸念相次ぐ！
　NHKでも反対38％、民意は割れる
　2022年7月25日


＊官邸

　南日本新聞社が安倍晋三元首相の国葬
に関する世論調査を行ったところ、
7割を超える回答者から反対意見があった
ことが分かりました。

　これは今月22日から23日の間に
無料アプリのLINE(ライン)で南日本新聞社
の友達登録者を対象に行なったもので、
回答者の計72.2％が「反対」か
「どちらかといえば反対」だったと報じら
れています。
国葬に賛成側の意見は23.1％となり、
安倍政権時代の不祥事や神格化を懸念する
声が多く、反対意見が賛成を大幅に超えた
とされていました。

　世論調査というよりも読者アンケートの
ような形ですが、それでも7割を超える
反対はかなりインパクトが強いと言えます。

　国葬の実施に関してはNHKの世論調査
でも反対意見が38％で、賛成の49％と
数字的に大きな差はありませんでした。
中には朝日新聞のように反対意見が賛成を
超える調査結果もあり、安倍元首相の国葬
は世論を大きく二分していると評価する
ことが出来ます。

　南日本新聞社の世論調査はやや極端です
が、少なくとも日本全体で国葬の賛否は
まとまっておらず、このような民意を配慮
して政府が動かなければ、後々に支持率の
大きな低下を招くことになりそうです。

★安倍元首相国葬　反対72％
　「安易な神格化懸念」「国費負担に違和感」
　賛成23％「在職最長、功績ある」
　実施の是非巡りアンケート
https://373news.com/_news/storyid/
160064/

★「国葬」を「評価する」49％ 「評価しない」
　38％ NHK世論調査
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/
lastweek/86361.html

【転載終了】

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　多分、岸田政権は強行すると思い
ますが、支持率は確実に下がります
ね。
コロナ対策も放置ですから。

　安部派は、後継会長を選出して
纏まらないといけないですね。
内閣改造で安倍派を外し、分断し
することも考えられますね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■日本の１人当たりGDP、２位から２８位
　に転落
　宗教団体の政治関与で失われた３０年が
　加速か？
　カルト宗教に奪われた日本
　2022年7月25日

　日本は世界３位の経済大国として君臨し
ていますが、その座も近い内に転落するの
ではないかと言われています。

　この２０年間で日本の一人当たりの
GDP(国内総生産)は２０００年の世界２位
から昨年は世界２８位に転落。
１９９０年代までは世界トップクラスの
経済成長率を誇っていましたが、それから
バブル崩壊をキッカケにして日本経済は
３０年も低迷状態が続いているのです。

　いわゆる「失われた３０年」と言われて
いますが、ここに来てこの失われた３０年
を引き起こした要因に日本の政治的な要素
が大きくあるのではないかとする説が浮上
しています。

　それが宗教団体に奪われた３０年説です。

　実は失われた３０年の時期は日本の政界
に宗教団体が本格的な進出を開始した時期
と一致し、今話題の
旧統一教会(世界平和統一家庭連合)を始め
とする宗教団体が政治家や政党にあらゆる
面から関与を強めたタイミングでもありま
した。
政治家が日本国民の意見を無視して
消費増税のような反対が強い政策を実施し
たのも、財務省や官僚の意向だけではなく、
宗教団体の存在が見え隠れしています。

　宗教団体への非課税政策で本来は得る
ことが出来た莫大な税収が失われ、
それによって資金を溜め込んだ宗教団体
はさらに政治家への支援と接触を強めて
いきました。

　そして、第一次安倍政権と第二次安倍
政権がその流れを加速させたとも言われ、
実際に安倍政権の時期で統一教会の
名称変更や公安の重点監視対象除外が
決定されているのです。
政治家としても運動員と票、資金を提供
してくれる支援者の意向を重視する形に
なり、国民の民意を軽んじる方向で次々
に政策決定が行われました。

　稀に国民の意見を聞くことがあっても、
政府与党の多くは支援者や支援団体の
意見ばかりを重視し、そのような政策が
積み重なった結果が今の日本だと言える
でしょう。

　宗教団体以外の利害関係や経済団体な
どもありますが、この３０年間に限定
すると宗教団体の存在感はかなり
強まっています。
このままさらに失われた４０年に突入
するかどうかの分岐点であり、日本経済
の再建をするためには日本政治の一新が
必要不可欠なのです。

★｢仲良く貧乏｣を選んだ日本は世界に
　見放される
　1人当たりGDPは約20年前の2位から
　28位へ後退
https://toyokeizai.net/articles/-
/605668
日本は、アメリカ・中国に次ぐ
「世界3位の経済大国」とよく言われ
ます（2008年までは世界2位）。
ここでの3位は、GDPの「総額」の
順位です。
しかし、一国の経済水準は、GDPの
「総額」ではなく、「国民1人当たり」
で比較するのが、世界の常識です。
日本の2021年の1人当たりGDPは
3万9340ドルで、世界28位です
（IMF調査）。
2000年には世界2位でしたが、そこ
から下落を続け、世界3位どころか、
先進国の中では下のほうになってい
ます。

【転載終了】

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　GDPが韓国にも抜かれてしまった
ことをどれだけの国民が知っている
でしょう。

　これは、安倍政権から加速してい
ます。
いまだに「アベノミクス」に苦しめ
られている中小企業がいることを
認識すべきです。

　景気を支えているのは大手企業で
はありません、99％がお金を使わな
いと景気回復はありません。
それを潰したのが安倍政権です。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■報道特集が旧統一教会と安倍晋三元首相
　の関係に切り込む！
　自民党議員らとの癒着疑惑も特集！
　「統一教会に関わった政治家112人」
　2022年7月24日



　TBSの番組「報道特集」が
旧統一教会(世界平和統一家庭連合)の問題
を取り上げ、安倍晋三元首相や自民党と
深い関係があったのではないかと指摘しま
した。

　この番組では安倍晋三元首相が
旧統一教会にビデオメッセージなどを送る
ほどに親密だったと紹介した上で、一部の
与党議員は統一教会から選挙の支援を受け
ていると報道。
具体的に候補者支援を要請した首相依頼の
内部文書と思われるものがあるとして、
選挙で当選するかどうかギリギリの人が
統一教会に頼ってしまうのではないかと
まとめていました。

　また、統一教会の機関紙「世界思想」で
安倍元首相が6度も表紙を飾ったとして、
安倍元首相の祖父・岸信介元首相の代から
統一教会との交流があったと取り上げてい
ます。

　そして、番組の中盤になると統一教会を
長年調べていたジャーナリストの
鈴木エイト氏が出演し、
「統一教会関わっている政治家を派閥別に
調べたところ112人いた。特に安倍元首相
に近い議員達、清和会が飛び抜けて多かっ
た」とコメント。
統一教会のイベント出演や祝電、その他の
交流などが目立っていたと触れ、秘書も
含めると相当な規模で自民党議員らが
統一教会と接点を持っているのではないか
としていました。

　ここまで地上波の番組で政治家と
統一教会の関係性に焦点が当てられたのは
珍しく、ネット上でも報道特集の姿勢を
絶賛する声が飛び交っています。

【転載終了】

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　自民党支持者は、安倍氏が在日であり
小泉氏も在日らしいですね。
※安倍晋太郎氏は朝鮮人と明言してい
　ます。
　小泉氏は明言はしていないので、らし
　いとしました。

　自民党議員に勝共連合から100人以上
の秘書が送られているという事もなにも
知らないのが自民党支持者という無知層
なのでしょうね。