ＬＣ＝相棒のブログ一覧

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■テレ朝・篠塚社長「玉川徹氏続投」明言
　の背景･･･“性加害報道”の香川照之もドラマ
　降板せず
　公開日：2022/10/27


テレビ朝日の玉川徹氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　朝の情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」
（テレビ朝日系）で菅前首相が読み上げた
弔辞について「当然、これは電通が入ってい
ますからね」と発言し、出勤停止の謹慎処分
を受けたテレビ朝日報道局の社員・玉川徹氏
（59）。

　テレビ朝日の篠塚浩社長は25日の定例記者
会見で、玉川氏の問題発言に対し、
「あくまで国葬について論評したものと考え
る」
「今回のことで原点に返るということで、
これまでの経験を生かして番組に貢献して
ほしい」と続投を明言した。
実際、篠塚社長の言葉通り、玉川氏は降板を
免れ、10日間にわたる謹慎処分の末、19日
に復帰した。

　これに対し、SNSでは、
　《玉川さんは他のコメンテーターより、核心
をついてくれる》

　《本人が否を認めたので、もういいんじゃ
ない？》

　《玉川氏は今までも過激発言してきたのに、
電通だからってテレビ局が事態を大きく捉え
過ぎたんじゃない？》

　と、玉川氏を擁護する声が上がっている。

　その一方で、
　《もうどっちでもいいじゃない？この問題
が続いていることがバカらしい》

　《『原点に帰れ！』ってこれまでも事実
誤認発言があったってことでしょ？　今回は
たまたま話が大きくなったわけで。そんな人
をコメンテーターとして起用するのが問題》

　と、冷めた声もある。

　玉川氏の復帰後もすっきりしていない
視聴者がまだ一部いるようだ。

■香川照之の性加害報道の時も･･･

　テレビ朝日といえば、“性加害報道”があった
香川照之（56）も守り抜いた。
香川が情報番組『THE TIME,』（TBS系）の
司会を降板し、トヨタをはじめとするCMの
降板も続々と決まるなか、テレ朝は『六本木
クラス』の続投を決めた。少し遡れば、不倫
騒動で火だるまになった東出昌大（34）の
主演ドラマ『ケイジとケンジ～所管と検事の
24時～』も最後まで放送を続けた。

　「『ケイジとケンジ』はドラマがスタート
した直後に東出さんの不倫報道が出て、彼の
代役を探す時間もなく、即降板が難しい状況
でした。打ち切りもできないため、途中から
自社のCMを流さず、『ACジャパン』のCMを
挟みながら最後まで放送しました。苦肉の策
だったのでしょう。『六本木クラス』では
香川さんは主演ではなかったためか、特に
目立ったテレ朝の対応はありませんでした」
（広告代理店関係者）

　今回、テレビ朝日が玉川氏の決めたのは
なぜか？ その理由を聞くと、「訂正謝罪を
した上で、社内処分も終え、本人も深く反省
しており、今回、このような形態での出演
継続という判断に至りました」
（テレビ朝日広報部）という回答だった。

　「『モーニングショー』は朝の情報番組の
中で平均世帯視聴率のトップをキープしてい
ます。今のテレビは個人視聴率が重視されて
いますが、同番組が50代以上の男女から
断トツの支持を得ているは間違いありません。
現在も凸版印刷、AGC、明治、東急リバブル
など大手企業がスポンサーに名を連ねており、
その多くは玉川氏の歯に衣着せぬ物言いを
評価しているということだと思います。テレ
朝は玉川氏の続投についてスポンサーの了解
を取り付けたということでしょう」
（前出の広告代理店関係者）

　玉川氏はこれからはレギュラーコメンテー
ターではなく、現場で取材を行い、情報を
届ける“レポーター”としての再出発を切る
予定だが、今回の件で“玉川節”がトーンダウ
ンすれば、その時の方がむしろスポンサー
離れが懸念されるのではないか。

【転載終了】

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　香川氏は、主演でなくても外せない役柄
でしたからね。

　玉川氏については、降板させていないと
いえども、降板に等しい扱いですね。

　残念ですがコアな視聴者が離れるのでは？
個人的にも、様子見ですが玉川氏の出演が
現場取材報告ならもう観ないでしょうね。

＞その一方で、
　《もうどっちでもいいじゃない？この問題
が続いていることがバカらしい》
　《『原点に帰れ！』ってこれまでも事実
誤認発言があったってことでしょ？　今回は
たまたま話が大きくなったわけで。そんな人
をコメンテーターとして起用するのが問題》
　と、冷めた声もある。

　この層は、保守系か無関心層なんでしょう
ね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■止まらぬ物価高･･･生活者の実感は10%で、
　実際の上昇率3% なぜこんなに格差が？
　公開日：2022/10/27


コメ価格も値上げに･･･

　これまで安値が続いていたコメ価格が
値上げに転じた。3年ぶりのことだと
いう。
10月に入り商品の値上げはさらに拡大し
食品、飲料品だけでも6500品目を超え、
外食の値上げも実施されるなど原材料や
エネルギー価格、急速な円安の影響で
物価上昇が止まらない。

■日銀3％、生活者意識は10％

　総務省が21日発表した9月の消費者
物価指数（生鮮品を除く）は
前年同期比3.0％上昇した。

　一方、日本銀行が13日に発表した
「生活意識に関するアンケート調査」
（生活者の意識や行動を把握する世論
調査=9月調査）では、1年前に比べ現在
の物価上昇率は10％という結果が出た。
これは実際の物価上昇率3％に対し、
消費者の物価上昇への実感ははるかに
上回っているとする結果だ。

　ニッセイ基礎研究所の久我尚子・
上席研究員がこう述べる。
「商品の値上げはもちろんですが、電気
代（9月21.5％）、ガス代（同25.5％）
が2割以上値上がりしているのが大きい。
固定費の値上がりが生活に大きく影響し
てきていることが、物価の上昇意識に
つながっています」

　実際に現在の暮らしぶりについては、
「ゆとりがなくなってきた」との回答が
前回調査（6月）より7.5ポイント増加
して半数を超え、暮らし向きが悪化して
いることが示されている。
そして、「支出が増えた」とする回答は
48.5％と前回に比べ5.5ポイント増加、
今回調査で「減った」は16.4％と、
家計の持ち出しが大きく増えたことで
生活を圧迫していることがうかがえる。

■実質賃金はマイナス、格差拡大が懸念

　物価上昇に伴い収入の引き上げが欠か
せないのだが、厚労省が発表した8月の
物価上昇を加味した実質賃金は
前年同月比1.7％の減少と、5カ月連続
のマイナス。
急騰する物価高に賃金の伸びが追い付か
ない状況なのだ。

　経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。
「物価上昇が消費者の行動を制限、ストッ
プさせています。先行き不安からシングル
マザーが子供に2食食べさせるため自分は
1食で耐えている人が山のようにいます。
また、1食浮かそうと、炊き出しに上等の
スーツを着た男性が並んでいる姿も見受け
られます。物価高は今や消費者にとって
恐怖になってきています」

　新型コロナウイルス対策の行動制限の
緩和で全国旅行支援が開始され、
また入国制限も撤廃されたが、コロナ前
に戻ってきているのは観光、旅行業ぐら
い。

　先の久我氏がこう指摘する。
「コロナ禍の制限でしばらく我慢してい
た反動で旅行や外出が伸びるでしょうが、
いったん気がすめば節約志向の消費行動
に戻ります」

　さらに、同研究所の暮らしの変化に
関する調査では“暮らし向きのゆとりが
なくなった消費者がとった行動”につい
てこう明らかにしている。

　「『消費者の低価格志向が高まる』
（33.1％）よりはるかに多かったのが
『できるだけ不要なものは買わない』で
66.9％を占めています。今後の原材料
や円安の進行いかんで消費者物価の見通
しはさらに上振れする可能性がある。
その結果、一部の余裕のある世帯と、
その他の大半の世帯間で格差が拡大する
ことが懸念されます」

　黒田東彦日銀総裁は来年4月で退任予定
となる。
物価高、円安、金利といった日本経済の
難局に臨む後任の新総裁に期待したいの
だが。

（ジャーナリスト・木野活明）

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　収入が増えない中での物価高だからです
ね。

　この状況での経済立て直しは容易では
ないでしょう。

　「アベノミクス」とは、このような生活
になるということだったのですね。
賃金が上がらない中でのインフレ2％は
間違いですね。
こんな政策を10年も続けてきたことが問題
ですね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■年金保険料「納付5年延長」の衝撃！
　1人100万円の“大増税”を国民に押し付け、
　給付はケチる
　公開日：2022/10/26

　年間20万円の負担増──。
厚労省は25日、社会保障審議会
（厚労相の諮問機関）の年金部会を開き、
国民年金の保険料の納付期間を延長する
議論をスタートさせた。
現行の20歳から59歳までの40年間から、
64歳までの45年間に延長する。

　自営業者や60歳までに退職した人の
負担はかなり大きくなる。
現在の国民年金の保険料は月1万6590円
だから、年間約20万円、5年間で
約100万円も負担が増える。
支払総額は796万円（40年間）から
896万円（45年間）へと12.5％も増額
する。

　国民年金は40年間満額支払っても、
65歳から受け取れる受給額は月額わずか
6万5000円。
保険料を100万円多く払えば、受給額も
引き上げられるのか──。
厚労省に聞くと「仮定の話なのでコメント
できません」（年金課）と答えた。

　「今後、さらに少子高齢化が進行する
ので、年金を受給する高齢者は増え、
社会保障を支える現役世代は減っていく。
そのため、保険料の納付期間を延長して、
受給水準を維持する狙いがある。あくま
で維持です。延長により、保険料を多く
納付しても、受給額は横ばいか、多少色
を付ける程度とみられています」
（厚労省担当記者）

■「岸田政権が続けば、国民生活は破壊
　される」

　負担が増えてもリターンは期待でき
そうにない。
これでは年間20万円、総額100万円の
大増税を押し付けられるに等しい。

　立正大法制研究所特別研究員の
浦野広明氏（税法）が言う。
「物価が高騰する中、岸田政権は現役世代
の賃金が下がったことを理由に、今年6月
支給分から年金を減額しました。保険料の
納付期間5年延長も強行するつもりでしょ
う。これからも、年金の負担は増やし、
給付はケチる姿勢を続けていくはずです。
一方で、防衛費は2023年度から5年間の
総額を43兆～45兆円程度にしようとして
います。岸田政権はこれまでの自公政権
以上に、社会保障を切り捨て、軍拡に邁進
する政権であることがハッキリしました。
岸田政権が続けば、国民生活は破壊され
てしまいます」

　納付期間の延長は24年までに結論を出し、
25年の通常国会での法改正を目指すという。
粛々と進めさせてはならない。　

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　定年延長については、働けない方も
います。
私も、高齢の両親の介護もあり６０歳
で定年退職しています。
介護を初めて１３年目になりますか。
６５歳での年金支給まで“個人年金“が
あったので何とかなりました。

　これから７０歳支給などとなれば、
個人年金を掛けておくことが必須です
ね。
国は当てになりません。

　どんどん暮らしにくくなる、かつて
の経済大国。
日本の経済大国というのは過去の話で
すね。
途上国並みともいわれていますが、
今の日本は途上国とも言えませんね。
衰退の一途なのですから。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■自民党地方議員らが統一教会調査の
　意見書に反対・否決！
　被害救済を求める意見書にも反対
　地方議会での賛同はゼロ
　2022年10月26日

　自民党が全国の地方議会で
旧統一教会(世界平和統一家庭連合)の
被害者救済や徹底究明を求める意見書
に強く反対していることが分かりまし
た。

　10月24日の衆院予算委員会の集中
審議で共産党の宮本岳志衆院議員は、
「自民党は統一教会との関わりを地方
でも絶つというが、地方議会では
旧統一教会と政界との関係の徹底解明
を求める意見書や被害者救済を求める
意見書を自民党会派が反対し否決して
いる」と述べ、地方議会でも自民党が
旧統一教会の調査・被害者救済に
消極的だと指摘。

　徹底究明の意見書は滋賀県・京都府
・愛媛県・高知県・茨城県・石川県・
新潟県で反対され、被害者の救済・
被害防止を求める意見書も京都府・
大分県・千葉県で反対によって潰され
たとしていました。
都道府県議会において自民党が積極的
に旧統一教会の徹底解明に賛同した
事例はゼロ件だとして、自民党が
旧統一教会に協力しているのではない
かと疑問の声をぶつけています。
実際に自民党は旧統一教会側と事実上
の政策協定を結んでいたというような
話もあるほどで、自民党の本心として
は旧統一教会を本気で潰したいとは
思っていない可能性が高そうです。

★自民党地方議員が試される旧統一教会
　との癒着“清算”…「被害者救済」に
　すら反対の議員も
https://www.nikkan-gendai.com/
articles/view/life/313400
これに対し、岸田首相は「地方において
も党の方針を徹底してまいります」と
繰り返しただけ。
しかも問題の地方議員が、その方針に
逆行しているのだから呆れてしまう。
宮本氏は都道府県議会の状況に関し、
「統一教会と政界との関係の徹底解明
を求める趣旨の意見書に、自民党は
滋賀県、京都府、愛媛県、高知県、
茨城県、石川県、新潟県で反対し、
否決している」と指摘。
「京都、大分、千葉では被害救済を
求める意見書にすら自民党は反対して
いる」などと訴えた。
つまり、地方の自民党には党の方針に
反して、「徹底解明」どころか
「被害者救済」にすら賛同できない
議員がいるのだ。

【転載終了】

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　自民党は国政から地方まで腐って
いるということですかね。

　地方では、土建関係（保守系）の
県議が40％いるとその県は赤字に
なるとまでいわれているようです。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■国民年金の納付期間5年延長なら
　約100万円負担増か
　事実上の大増税、給付開始も70歳
　への変更浮上
　2022年10月26日

　国民年金の納付期間延長が政府内で浮上
していますが、この延長案が実施されると
国民の負担は5年間の延長で約100万円も
アップすることが分かりました。

　現在の国民年金の保険料支払いは1人
あたり毎月約1万6000円で、そこから
5年間(12ヶ月✕5)の料金を単純計算する
とほぼ100万円となるのです。
共同通信社の報道だと、近い内に
厚生労働書の諮問機関などで本格的な
検討が行われ、来年にも方針が決定され
る見通しとなっています。

　しかも、これにセットで浮上している
のが給付開始の時期を70歳に変更する案
です。

　あくまでも選択制で任意に選べること
ができる制度として70歳からの支給開始
を設けると政府側は説明していますが、
国民の多くは早期の年金受取を希望して
いるのが実情で、そのような背景からも
給付開始時期を変更するための下準備を
政府が開始したと見られています。

　納付期間45年への延長、それにセット
で支給開始年連の延長を行うことで
年金制度の維持を狙っているのだと思わ
れ、結果的に国民が年金制度の後始末を
負担する形になると言えるでしょう。

★国民年金「納付期間5年延長」なら
　実質的な大増税
　給付開始が70才になる可能性も
https://www.moneypost.jp/959557
1人当たり毎月約1万6600円──国民
年金の保険料の支払いは、給料が上が
らず物価も高騰するいま、家計の大き
な負担になっている。
意外に知られていないが、国民年金へ
の加入は国民の義務だ。
1986年4月から法律で「20才以上、
60才未満の人」は強制加入とされ、
以来36年間、このルールは変わること
なく続いてきた。

【転載終了】

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　岸田辞任も近いかな。