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情報速報ドットコム

【転載開始】

■習近平氏、中国共産党のトップ
　に選出！異例の３期目
　指導部メンバーは習氏の身内ばかり
　共青団派メンバー排除で完全独裁か
　2022年10月23日


＊BBC

　中国共産党のトップに習近平氏が再び
選出されることになりました。

　10月23日に開かれた中国共産党の会議
で、習近平氏が3期目の総書記に任命され、
異例の3期目となることが確定。
最高指導部は7人で李強氏、蔡奇氏、
丁薛祥氏、李希氏の4人が新しく追加され
たメンバーとなっています。
いずれも習近平氏と親しい人物ばかりで、
いわゆる共青団派や習近平氏と関係が浅い
人物はほぼ排除されていました。

　直前に行われた中国共産党の党大会では
胡錦濤前国家主席（79）が強制退去となり、
その瞬間の映像が世界中で話題になりまし
たが、これは習近平氏の独裁体制に反発し
た動きではないかと見られています。
中国内部でも習近平氏の3期目に反対する
声は多いと言われているほどで、習近平氏
の3期目は中国だけではなく、世界情勢に
も大きな影響を与えることになりそうです。

★中国 習近平国家主席をトップとする
　3期目の最高指導部が発足
https://www3.nhk.or.jp/news/html/
20221023/k10013867691000.html
中国では23日、共産党の重要会議が開か
れ、異例の3期目となる習近平国家主席
を党のトップとする新たな最高指導部が
発足しました。
習主席は、指導部のメンバーを関係の
深い人物で固め、みずからへの権力集中
が一層、進んだと示した形です。

【転載終了】

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　独裁を引き人物は皆、やることは
一緒です。

　必ず対立する人物を排除し、
そして、お友達を周りに置きます。

　プーチン、安倍晋三がいい例です。

　中国は集団指導体制を長く続けて
来ましたが、完全に崩れましたね。

　また、習近平の“ゼロコロナ“で
外資が中国への投資を10%他地域に
移動させているようです。
状況次第ではさらに移動させること
になる可能性も。

　習近平は経済政策で行き詰まるの
ではないかとの観測も。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■旧統一教会は崖っぷち･･･
　「民事も可」解釈変更で解散命令請求
　に追い込む「29件の判例」
　公開日：2022/10/22


会見の冒頭では、被害を訴えている人ら
に対し謝罪するが…
（勅使河原秀行教会改革推進本部長、20日）
／（Ｃ）共同通信社

　「びっくりした。急に民法が一夜にして
対象になったのは不思議です」──。
20日の会見で
旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）
改革推進本部の勅使河原秀行本部長は首を
かしげた。
岸田政権による解散命令請求の解釈変更
のことだ。
「そのことで一喜一憂せず、粛々と改革を
進めたい」とも語ったが、内心は穏やかで
ないはずだ。
解釈変更により、請求の根拠となり得る
「判例」が一気に積み上がったからだ。

　解散命令の要件である「法令違反」に関し、
政権側は刑事事件に限った解釈を改め、
民法の「不法行為」と「使用者責任」も対象
に加えた。

　全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）
によると、これまでに教団の法的責任を認め
た判決は少なくとも29件に上る。
うち2件が「組織的不法行為」で、岸田首相
が質問権の行使検討を表明した際、言及した
2016年と17年の判例だ。

【東京地裁16年1月13日判決】

　旧統一教会の女性信者の元夫が、婚姻期間中
に夫の意思に反して夫名義の財産から多額の
献金をさせられた。地裁は「組織的活動として、
夫の財産状態を把握した上で、妻に献金によっ
て夫を救い、夫の家計を救うことが使命である
と指導していた」と組織的不法行為を認定。
同年6月28日、東京高裁で確定した。

【東京高裁17年12月26日判決】

　元信者の女性が多額の献金を強いられた。
高裁は「家庭連合が構築した勧誘、教化の過程
に取り込まれ、家庭連合が計画したように信者
となったことは確か」「社会的に不相当な勧誘、
教化、現金の支出をさせれば、宗教活動の一環
でも不法行為」と「勧誘行為」の組織的不法
行為を認めた。

■準備できるか ぐうの音も出ない質問

　使用者責任は1994年以降、27件に上る。
直近の判例もある。

【東京地裁20年2月28日判決】

　訴えたのは旧統一教会の信者4人から違法な
勧誘を受け、多額の献金などをさせられた個人。
地裁は信者4人の不法行為に加え、「信者への
献金勧誘に関し、直接または間接の指揮監督
関係を有するというべきである」として教団
の使用者責任を認めた。

　さらに、政府の相談窓口への相談約1700件
のうち、警察につないだのは約70件もある。
岸田首相は刑事裁判の判決確定前でも解散命令
を請求できるとしており、70件の中に請求の
理由になる事例がある可能性もある。

　これだけの証拠があれば、請求しない方が
無理がありそうだが、懸念もある。
教団への質問内容だ。

　永岡文科相によると、質問は文化庁宗務課
の8人のメンバーが作成する。
永岡氏は「できます。頑張ってやります」と
答弁していたが、緩い質問で教団にうまく
ゴマカされたら、“シロ認定”を与えかねない。

　「調査の質問は極めて重要です。長年取り
組んできた全国弁連やジャーナリストの有田
芳生氏、鈴木エイト氏らに協力を仰ぎ、質問
を作成すべきです」
（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）

　岸田首相は「政府全体として総力を挙げて
質問内容等を練り上げる。弁護士をはじめと
する専門家の意見も汲み上げていくのは重要
だ」と答弁。
旧統一教会がぐうの音も出ない質問は作成
されるのか。

【転載終了】

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　旧統一教会を解散に追い込んだら、
自民党も返り血を浴びることになる
のでは？

　関係を持った自民議員も処分しな
ければならないでしょう。

　あまり期待はしないほうがよさ
そうな気もしますが。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■自民党は戦々恐々･･･「政策協定」文書は
　旧統一教会側からのリークなのか
　公開日：2022/10/21


右が、昨2021年衆院選前に交わした
推薦確認書（旧統一教会〈現・世界
平和統一家庭連合〉の勅使河原秀行
教会改革推進本部長＝20日）
／（Ｃ）共同通信社

　「これから何か新しい事実等々が、さま
ざまなところで出てくる可能性はある」
──。
山際経済再生相の“予言”がさっそく的中だ。

　20日の朝日新聞が、
旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）
が自民党国会議員と国政選挙の際に事実上
の「政策協定」を結んでいたことを
スクープ。
選挙支援の見返りに、教団側が掲げる政策
への取り組みを求め、賛同した議員は
「推薦確認書」に署名したという。教団側
は、全国各地で数十人規模に署名を求めた
と証言している。

　20日に記者会見した教会改革推進本部の
勅使河原秀行本部長も、推薦確認書の存在
を「事実」と認めた。

　自民党が先月公表した点検結果に
「政策協定」の項目はなく、これまで
政策協定について明かした自民党議員は
いなかった。
なぜ、今になって表面化したのか。
「教団側のリークではないか」と、党内で
不安が広がっている。

　「政策協定を結んだ議員は、党から聞か
れなかったから隠していたのでしょう。
それなのに、議員側からメディアに流出す
るとは思えない。岸田首相が宗教法人法に
基づく質問権の行使に言及したタイミング
で出てきたのは、教団側からの牽制に見え
ます」（自民党中堅議員）

■解散命令請求に対する牽制か

　政権サイドは、解散命令請求も視野に
入れている。
さんざん尽くしてきた自民党に切り捨てら
れそうになった教団側が、
「解散命令に踏み込めば、もっと不都合な
ことをバラすぞ」と脅しをかけてきたと
いう見立てだ。

　「追いつめられた統一教会側が、そういう
手段に出る可能性はある。ただし、ほとぼり
が冷めれば権力とまた仲良くしたいので、
持っているネタを一気に全部ブチまけるので
はなく、小出しにするはずです。自民党議員
からしたら、次に何が出てくるか分からない
怖さがある。事務所の秘書が信者と知らずに
雇っていたなど、本人も気づいていない新
情報が出てくるかもしれません。一方、この
際カルトとの関係を完全に断ち切りたい自民
党議員が、過去を清算するために推薦確認書
の存在を表に出した可能性もあります。身内
からの情報流出でも党内は疑心暗鬼になる。
いずれにしろ、教団と関係を持った議員は
戦々恐々でしょう」
（宗教やカルトの実態に詳しいジャーナ
リストの藤倉善郎氏）

　この先は何が出てくるのか、どこまで続く
のか。
自民党と旧統一教会の闇は底なしだ。

【転載終了】

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　教会側も、リークするのは自分たちの
首をしめることになるのでは？

　この旧統一教会問題は、選挙しか考え
ていない自民党の体質そのものなので
しょう。

　選挙で当選すること以外考えていない
から自民党議員は脇が甘くなる、特に、
安倍政権時のチルドレンは教会との関係
が深いのでは？

情報速報ドットコム

【転載開始】

■消費者物価指数、31年ぶりの水準に！
　9月は3％上昇
　電気やガス、食料品などが値上がり
　政府「要因の1つに円安」
　2022年10月21日


＊統計局

　総務省は2022年9月の消費者物価指数
を発表し、9月は3％の上昇になったと
明らかにしました。

　NHKの記事によると、3％の上昇率は
2014年9月以来8年ぶりで、消費税率
引き上げの影響を除けば、1991年8月
以来31年1ヶ月ぶりの水準になるとの
ことです。
政府・日銀の目標値が2％であり、
それを超える上昇は6ヶ月連続となります。

　食品やガス・電気などのエネルギー価格
で値上げが目立ち、過去最高レベルの水準
で高止まり状態が継続中です。
政府は円安が一つの要因になっていると
して、これから物価高対策などを行うと
していますが、政府の対応が遅すぎて
物価上昇に経済政策が追い付いていないの
が現状となっています。

★9月の消費者物価指数 3％上昇
　消費増税影響除けば31年ぶり水準
https://www3.nhk.or.jp/news/html/
20221021/k10013865811000.html
家庭で消費するモノやサービスの値動き
をみる先月の消費者物価指数は、天候に
よる変動が大きい生鮮食品を除いた指数
が去年の同じ月を3％上回りました。
電気代やガス代、食料品などの値上がり
が主な要因で、政府・日銀が目標とする
2％を超えるのは6か月連続です。

【転載終了】

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　円安誘導して、９年間も放置した
ツケがきているのでしょう。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■退職金課税、勤続年数関係なく一律の
　案が浮上！
　政府税調で意見
　「控除は勤続年数で差を設けず一律に
　すべきだ」
　2022年10月21日

　退職金所得への課税制度について、
政府の税制調査会で勤務の継続年数とは
関係なく、退職金に対する課税を一律で
まとめるべきだとする意見が提示された
ことが分かりました。

　これは日本経済新聞が報道した情報で、
10月18日に行われた税制調査会の総会
では、複数の委員から「控除は勤続年数
で差を設けず一律にすべきだ」との意見
があったとのことです。
退職金課税を一律にすることで雇用の
流動化を促せるとして、「生産性が高い
分野に資本や人が移動しやすくなる」と
いうような賛同の声もあり、
かなり前向きに退職金課税の一律化は
議論されていたと報じられています。

　現時点では意見止まりとなっています
が、今後の総会や政府の路線的に実現を
視野に入れた議論が行われる可能性が高く、
近い内に退職金課税の見直しや変更が国会
で議論されることになるかもしれません。

★退職金課税「勤続年数関係なく一律に」
　政府税調で意見
https://www.nikkei.com/article/
DGXZQOUA186QI0Y2A011C2000000/
政府の税制調査会（首相の諮問機関）は
18日の総会で、多様な働き方を選びやす
くする所得税のあり方を議論した。
退職金所得への課税制度は終身雇用制度
が前提となっており、勤続20年を超える
と1年あたりの控除額が増える。
転職をためらう要因にもなりかねず、
委員からは「控除は勤続年数で差を設け
ず一律にすべきだ」といった意見が出た。
総会では「生産性が高い分野に資本や人
が移動しやすくなる税制にすべきだ」と
指摘する委員もいた。

【転載終了】

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　数年前に、大学生対象のアンケート
で「日本の未来に期待が持てない」
と回答した学生が６０％もいました。

　最近、海外で稼いでいる若者のこと
を放映していましたが、若い世代に
海外で働くことを念頭に外国語を習得
をしようとする傾向があるそうです。

　このまま自民党政治が続けば、人材
の流出もあり得ますね。

　この国に失望しているのは若者ばか
りではないですけどね。