ＬＣ＝相棒のブログ一覧

平野浩氏のツイートより。

【転載開始】

（１）
中国政府が一番恐れているのは、米国では
なく、中国人民。彼らが総決起したら、
中国共産党はひとたまりもない。その暴動
が各地で起きている。不満の原因は愚かな
ゼロコロナ対策。なぜやめないのか。やめ
ると、空前絶後の感染者が出るからだ。
原因はワクチン。メンツで自国ワクチンに
こだわっている。

（２）
各国がインフレで苦しんでいる中で、中国
では物価が下がっている。１０の卸売物価
指数ＰＰＩは前年より１０％ダウン。生産材
も下がっている。デフレの傾向が顕著。
不動産価格も暴落。日本がそうであるように、
デフレは深刻。しかし、習近平政権は経済の
専門家ゼロ。だから、悠然と構えている。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

（１）、ゼロコロナ＋経済の落ち込みが
習近平の失政ととらえられるでしょうね。

（２）、自分の政敵（経済専門）を排除
したので、経済で失敗するのではないか
と言われていましたね。

ネットゲリラ氏の記事より。

【転載開始】

■組織委員会が諸悪の根源だったか -
　(2022年11月28日 02:29)

　官製談合の極地で、最初っから
「どうやって裏ガネ作るか？」
ありきの体制で、これがあるから
東京都知事が目まぐるしく交代
したんですね。
猪瀬や舛添じゃ口が軽いので、
賄賂のやりとりがしにくい。
海千山千の小池百合子なら、
都合の悪いことは黙っていてくれる。


＜毎日新聞＞
　東京オリンピック・パラリンピック
を巡る談合疑惑で、広告会社などから
大会組織委員会に出向した複数の職員
がテスト大会の業務について入札開始
前に広告業者側に希望する競技会場を
聞いて回り、「割り振り表」を作成し
ていた疑いがあることが関係者への
取材で判明した。
実際の受注は、ほぼ表の通りになって
いたという。
東京地検特捜部はこの割り振り表を
入手しており、業者間の受注調整を
示す証拠と位置付けている模様だ。


　オリンピック招致には、アフリカの
土人にまで現金配らないと、
票がとれない。
オリンピック招致イコール、
「どれだけ裏ガネを作れるか」という
勝負だ。
嘉納治五郎財団とか、そのために作ら
れたブラックボックスで、国際的な
収賄事件なんだが、ＩＯＣがそれを
野放しにしている以上、
オリンピック招聘には裏ガネが必要。
まぁ、それがベースとなって、
裏ガネに関わる人は漏れなく、
自分のフトコロにも納めるので、
積り重なって途方もない額になるｗ

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ワールドカップや世界大会がある
のだから、オリンピックなんか必要
ないですよね。

ネットゲリラ氏の記事より。

【転載開始】

■はいはい安倍案件安倍案件 -
　(2022年11月27日 18:14)

　随意契約で70億円、って、
どう考えたってオカシイだろうがｗ
　電通は本社ビルを売るほどカネに
困っていて、言うまでもない、
ネットの普及による広告業界の転換
によるものなんだが、
カネに困って自民党に泣きついて、
怪しい随契でカネを抜きまくった
わけです。


＜ＮＨＫ＞
　東京オリンピック・パラリンピック
のテスト大会に関連する業務の入札を
めぐる談合事件で、25日に東京地検
特捜部などの捜索を受けた広告大手
「電通」など2社は、テスト大会に続く
本大会の運営業務などを随意契約の形
で少なくとも70億円以上受注していた
ことがNHKの取材で分かりました。
特捜部と公正取引委員会は本大会など
の業務で利益を確保することを目的に
業者間で受注調整が行われた疑いが
あるとみて調べているものとみられま
す。


　儲かってる会社は自民党なんかに
近づかない。
儲かってない会社、時代に乗り遅れた
会社が自民党に泣きつき、
税金で救って貰ってるんですね。
防衛費もそうで、増強して儲けるのは
時代遅れのナントカ重工とかｗ
　潰れて然るべき企業が税金で生き
延びる。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　随意契約なんて、そのものずばり
ですよね。

　本社売っても、社員数がそのまま
では、電通が生き延びるのは難しい
ですね。

　安倍政権で真っ当だったものなん
かないですよね。

ＬＩＴＥＲＡ

【転載開始】

■防衛費増額の財源で「法人税」を削除し
　「国民全体の負担」だけにした
　政府有識者会議は読売社長、日経元会長、
　朝日元主筆がメンバー
　2022.11.25

　国民が物価高騰に苦しむなか、岸田政権
が血道を上げている防衛費の増額。
来年度から5年間の防衛費の総額を
43兆～45兆円程度とする方針だというが、
ここにきて与党が防衛費の財源として
所得税などの増税を視野に入れていると
いう報道が飛び出し、Twitter上では
「所得増税」がトレンド入りする騒ぎと
なった。

　岸田文雄首相は「所得倍増」を掲げて
総理となったというのに、まさかの
所得増税。
この矛盾に反発が巻き起こるのは当然だ
ろう。

　しかも、所得増税の動きの一方で、
法人税アップのほうは、経済界の圧力で
削除されていた。

　そもそも、今回の「所得増税」の端緒は、
敵基地攻撃能力の保有などのための
防衛費増額にかんして検討してきた
「国力としての防衛力を総合的に考える
有識者会議」が22日、岸田文雄首相に
報告書を提出したことにはじまる。

　この報告書、原案では「財源の一つ」と
して法人税の引き上げが記されていたの
だが、ところが提出された報告書では法人税
の記述が削除され、
〈歳出改革の取り組みを継続的に行うこと
を前提として、なお足らざる部分について
は国民全体で負担することを視野に入れな
ければならない〉と明記されたのだ。

　「国民全体で負担」という文言は原案にも
あったものだが、かたや財源のひとつとして
名指しされていた法人税は削除される──。
無論、この背景にあったのは、経済界からの
圧力だ。

　経団連の十倉雅和会長は10月17日に
おこなった記者会見において、防衛費の増額
の財源として法人税の引き上げが検討されて
いることについて「法人税がひとり歩きする
のはいかがなものか。長期にわたって広く
集める、安定的財源が必要だ」と牽制し、
「消費税に（低所得層ほど負担感が重くなる）
逆進性があるのは理解しているが、防衛計画
の質と合わせ幅広い議論をしてほしい」と
発言。
11月21日の定例会見でも「薄く広く国民、
社会全体で負担するのが適切だ」と述べ、
法人税の引き上げに反発するだけではなく
消費税を財源にすべきという見解まで示し
ていた。

　そして、岸田首相はこうした経団連からの
突き上げにあっさり屈服。
実際、岸田首相は今月4日、十倉会長をはじめ
とする経団連幹部らと2時間あまりにわたって
会食をおこなっているが、会食後、十倉会長は
「ものすごく盛り上がった。経団連の月例会議
に首相にゲスト出演してもらいたいくらい和気
あいあいだった」と語っている
（日本経済新聞11月14日付）。
ようするに、事前に「法人税の引き上げを報告
書では明記しない」と手打ちしていたという
ことだろう。

■有識者会議には読売新聞社長、日経新聞
　前会長らメディア幹部がずらり

　経済界の声にはしっかり聞く力を発揮する一方、
苦しい生活を強いられている国民を無視し、
さらなる税負担を求める･･･。
辞任が相次ぐ大臣の任命責任問題も重要だが、
賃金がまったく上がらないうえに物価高騰という
状況下で防衛費の増額に邁進し、さらにはその
財源として増税を言い出す姿勢こそ、政権交代
に値する問題ではないか。

　ところが、メディアの報道を見ると、厳しさ
を増す国民生活の問題と防衛費増額が切り離さ
れ、政権の主張のまま、報道も完全に
「防衛費増額ありき」で事が進んでいるのだ。

　だが、それも当然だ。というのも、経済界の
反発にあっさり屈服した岸田首相お手盛りの
報告書をまとめた有識者会議には、メディア
幹部が雁首を揃えているからだ。

　有識者会議のメンバーを見てみると、
山口寿一氏は読売新聞グループ本社社長兼
日本テレビホールディングス取締役会議長。
喜多恒雄氏は昨年まで日本経済新聞社の
代表取締役会長を務め、現在は日本経済
新聞社顧問。
船橋洋一氏は2010年まで朝日新聞で主筆を務め
た人物だ。

　ちなみに、山口氏は安倍晋三首相時代には
渡辺恒雄氏とともに会食をおこなっているほか、
岸田首相が就任して以降は岸田首相とも
たびたび面談。
喜多氏は安倍政権下で安倍首相と会食を繰り
返していたメディア幹部のひとりで、船橋氏も
岸田首相と面談をおこなっているほか、
安倍・菅政権時代にも首相と頻繁に面談。
今年9月には安倍派の研修会で櫻井よしこ氏ら
とともに講師を務めている。

　ようするに、政権とベッタリの関係を築いて
きた現役のメディア幹部・元幹部が有識者会議
に参加し、岸田政権による「防衛費増額ありき」
の議論を推進、財源は「国民全体で負担する」
などという狂気の沙汰としか言いようがない
報告書をまとめたのだ。

＜中略＞

■低賃金・物価高騰に苦しむ国民の声を無視し、
　防衛費のため増税を目論む鬼畜政権

　そして、もっとも重要なのは、防衛費に巨額
を注ぎ込めるような余裕が、この国のどこに
あるのか、という問題だ。
物価上昇に賃金がまったく追いつかず国民生活
が悪化の一途を辿っている最中に、5年間で
防衛費を45兆円にまで増額しようということ
自体、まさに異常事態だ。

　さらに、報告書からは削除された法人税の
引き上げにしても、本来は賃上げ支援や
消費減税、社会保障のために使うべきである
ことは言うまでもない。

　1989年に消費税が導入されて以降、
この34年間で消費税の総額は476兆円にも
のぼる一方、かたや法人税は324兆円も税収が
減ってきた（しんぶん赤旗6月24日付）。
とりわけ安倍政権では、アベノミクスの
成長戦略として法人税率を3回にわたって引き
下げ、法人実効税率は安倍政権発足時の37％
から29.74％まで減少した。
だが、法人減税したものの賃上げや設備投資
には結びつかず、企業が溜め込んだ内部留保は
10年連続で過去最高を更新し続け昨年度は
過去最高の500兆円超えを記録。
つまり、大企業優遇の法人税の引き下げのため
に消費税は増税されつづけ、国民生活は打撃を
被ってきたのだ。

　一向に賃金は上がらず物価高騰で多くの国民
が危機に晒されている、そんな状況下で、
非現実的かつ第二次世界大戦の反省から日本が
原則としてきた専守防衛から逸脱し、5年間で
防衛費を45兆円にまで増額しようという
岸田政権。
この異常さこそメディアは指摘すべきだという
のに、あろうことか報道機関の現役幹部・
元幹部が政権と癒着して推進役となり、
ほとんど「防衛費増額ありき」の報道一色に
染め上げられているのだ。

　経済界の声にだけは聞く力を発揮する
岸田首相と、国民の生活苦はそっちのけで
大本営発表に追随するだけのメディア。
このままでは、軍事力強化の名のもとに国民の
首を締め上げ、その反発をメディアが封じ込め
るという、安倍政権でもなし得なかったかたち
が完成することになるだろう。

（編集部）

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　国際的には政治家のレベルが低いのは
周知の事実ですが、経済一流と言われた
財界の質がここまで落ちているのも
ショックですよね。

　もともと、政府の有識者会議メンバー
も政権寄りの人物が選ばれていますが、
マスコミ関係が政府寄りでは、正しい
情報が国民に知らされないわけです。

ＭＯＮＥＹ ＶＯＩＣＥ

【転載開始】

■現役世代の９割はまともな介護施設に
　入れない。
　老後に待ち受ける格安・無届け老人ホーム
　の虐待地獄
　2022年11月25日
　※重要なので全文掲載しました。

■増え続ける要介護の高齢者

　みなさま、こんにちは。
「衰退ニッポンの暗黒地図」をお届けする
マネーアナリストの神樹兵輔（かみき
へいすけ）です。
今回のテーマは、
「介護が必要になっても介護施設に入れな
い日本人老後の危機的状況」というテーマ
でお届けしたいと思います。

　ところで、平均寿命とは異なる概念の
「健康寿命」という言葉をご存じでしょう
か。
「健康寿命」とは、WHO(世界保健機関)
の定義では、「平均寿命」から疾病、衰弱、
認知症などの要支援や要介護を必要とする
「健康でない状態」の期間を差し引いた
ものになります。

　たとえば、日本人の「平均寿命」は、
男性81歳、女性87歳ですが、「健康寿命」
は男性72歳、女性74歳です。
誰もが死ぬ直前までずっと健康でいられる
わけではないのです。

　老後に到れば、いずれかの時点で、
介助や介護が必要になる時がくるでしょう。
それが、同年代の約半数の人が、疾病など
で何らかの障害を抱えることになる
「健康寿命」という年齢なのです。

　65歳以上高齢者の数は、今のところ年々
増え続けています。
2022年時点で、3627万人となり
（人口比29.1％）、前年比で6万人増加しま
した。
70歳以上の高齢者の数も、
このうち2,872万人となり（人口比23.0%）、
前年比で39万人増加しています。
医療費約44兆円のうち、半分が65歳以上
高齢者の支出で占められ、このまま放って
おくと、毎年1兆円が増え続ける見込みです。

■年金だけでは「介護付老人ホーム」にも
　入れない

　ところで、無職の65歳以上高齢者夫婦の
平均年金受給額は、約19.6万円です。
そして、夫婦2人の貯蓄が1,000万円未満と
いう世帯が半数を占めています。

　この19.6万円の内訳は、夫の基礎年金
約5.6万円と厚生年金約9万円の合計額で
約14.6万円、これに専業主婦だった妻の
基礎年金約5万円が加わったものになって
います。

　いっぽう、これとは異なり、共働き
だった夫婦の場合では、平均年金受給額は、
約27万円になります。

　これらのデータは、いずれも現役時代に
平均的給与を受け取っていた場合における
65歳以上高齢者夫婦の平均受給額です。

　こうした年金受給レベルのケースで考え
ると、夫婦の一方が要介護になっても、
前述のリーズナブルな介護老人施設でさえ
入れない現実が浮かび上がります。
＜中略＞

　2019年に問題視された老後2,000万円
程度の貯蓄でも、長い老後生活では心もと
ない･･･ということになるのです。

■年金も乏しく、身寄りもなく、貯蓄の
　ない老人はどうなるのか？

　では、年金も乏しく、身寄りもなく、
貯蓄もない独居老人は、どうすればよいの
でしょうか。

　最後の頼みの綱である「生活保護」で
不足する資金を賄っていくよりありません。

　東京23区の場合、単身の高齢者は、最高
で月額13万580円が最低生活費(住居費と
生活費など)となっていますから、介護が
必要になった場合には、この範囲内の施設
を探すしかありません。

　前述した通り、公的施設の特別養護老人
ホームは、要介護3以上なら入れますが、
つねに入所待ちで簡単には入れません。
もちろん、ここなら月額費用が安いので、
生活保護費の範囲内でもギリギリ入所が
可能です。

　しかし、特別養護老人ホームには、簡単
に入れないわけですから、そうなると介護
を他人に委ねる形式では、貧困ビジネスの
「無届介護施設」に入るしかない方法が
ないことにもなりかねないのです。

　これなら1人10万円以内も可能ですが、
防火設備もなく、大部屋に布団を敷いて
雑魚寝といった不潔で劣悪な環境です。

　しかも、スタッフが少ないので、ロクな
介護も期待できません。

　これらは、タダのカネ儲けのための
民間施設にすぎないからなのです。

■生活保護受給者を食い物にする老人介護
　施設

　2020年時点で、「無料」や「低額」を
謳う宿泊ビジネスが、全国には約580施設
あり、約1万7,000人が収容されていますが、
ほとんどの人が生活保護受給者です。

　こうした施設以外にも、無届の事業者が
数多あります。

　事業者の目的は、生活保護費の搾取です。

　8～9割もの保護費を搾取し、入所者には
1万円前後の小遣い銭程度しか渡されません。

　事業者は、ホームレスやネットカフェで
寝泊まりする人に声をかけ、
「住居を確保し、生活保護を受給できるよう
にしてやる」などと勧誘して、収容者を
劣悪施設に確保します。

　「住所」がないと、生活保護費は受給でき
ないからです。

　入所者の部屋は、ベニヤ板で仕切られた
だけの狭小空間に、使い古しのダニだらけの
布団をあてがい、食事は毎回カップ麺や
菓子パンを配るだけです。

　こんな悪質かつ劣悪な宿泊施設同様の
レベルで、介護が必要な老人までをも収容
しているのが実態です。

　こうなると、寝たきり放置プレイは当たり
前となります。

　もちろん、必要な医療も受けられません。

　こんな悪質施設が、日本中に数多くあるの
です。

　それでも、行政は「立ち入り基準が明確で
ない」ことを理由に「立ち入り検査」さえも
行っていません。

　ゆえに、貧困ビジネス業者のやりたい放題
がまかり通っているのです。

　事業者の多くは、NPO法人が多いのです
が、届け出を出せば、個人でも収容事業は
始められるため、悪質な参入事例が後を絶ち
ません。

　2010年には、全国で21施設を展開する、
某事業者が、約5億円もの脱税で摘発されて
います。
圧倒的な生活保護受給者の搾取ゆえに、
濡れ手で粟のように儲かっているのです。

　驚くべきことに、自治体側が、生活困窮者
や貧困老人の処遇に困り、こうした施設に
入所を斡旋する例も少なくないのです。

　これでは、税金が原資の生活保護費が、
悪徳事業者に好き放題にむしり取られていく
構図に他ならないのです。

■地獄の「無届け老人介護施設」の実態

　2009年には、群馬県渋川市の無届老人
施設「静養たまゆら」で、夜間の管理者も
置かず、認知症の老人たちの部屋にカギを
かけ、老人たちを閉じ込めていた事件が
ありました。

　ここで、夜間に火災が発生し、老人10人
が死亡するという痛ましい事故が起きたの
です。

　亡くなった10人中6人の入所者は、
なんと東京23区の墨田区や、郊外の三鷹市
から生活保護費を受給し、自治体の斡旋で
この施設に入所させられた人たちだったの
です。

　この無届けの老人介護施設は、違法な
建て増しを続け、内部が複雑な迷路構造の
うえ、スプリンクラーの設置もありません
でしたから、火災は起こるべくして
起こったといえます。

　事故後に判明したのは、寝たきり老人に
は食事介助もせず、長期間風呂にも入れ
させていなかった──ことまでが明らかに
なっています。

　「老人福祉の切り捨てだ」という
マスメディアの批判に対し、当時の墨田区
の担当職員は、
「もとより墨田区内に圧倒的に施設が足り
ず、こうした無届介護施設のパンフレット
を頼りに、とにかく入所させてくれるか
どうかが最優先の課題になっている。こう
した老人を放置して路頭に迷わせるよりは、
まだマシなので仕方なく利用せざるをえな
い」といった苦しい実態を弁明していまし
た。
自治体も、貧窮介護老人の対処に頭を抱え
ているのです。

　老後は経済的な「貧困生活の恐怖」だけ
ではないことがわかります。

　健康に支障をきたせば、身動き取れない
状況におかれ、さらなる地獄を見ることに
もなるわけです。

　介護スタッフといっても、無届介護施設
の場合は、担当する老人の数が多すぎて、
介護どころか放置が当たり前になります。

　こんな地獄の放置介護の世話にならず、
ピンピンコロリと死ぬためにも、毎日散歩
や、週1での運動を心がけ、朝は発酵食品
をしっかり食べて、健康維持が大事だと
いうことが、身に染みて感じさせられるの
です。

　老後の無間地獄に落ちないためにも、
今のうちから、準備万端の対策を整えて
おきたいものなのです。

　はたして、あなたの老後は大丈夫で
しょうか。それでは、今回はこのへんで。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　介護問題は、現実に親の介護が必要に
なって初めて直面する問題です。

　私の親世代は皆さん長生きであり、
９０歳代の方が沢山おられます。

　私の両親は、９６歳と９３歳になりま
す。
父親は心不全もあり３mくらいを歩くの
がやっとになってきました。
５年ほど前から老健施設の短期入所や
ショートステイを利用しています。

　急遽、父親を老健短期入所するまでの
20日間を有料老人ホームにお願いしまし
た。

　有料ホームの短期入所は3か月単位と
なるところですが、特例で20日間の一時
入所を受け入れていただきました。

　ただ、20日間ではありますが、日割りが
できないので１月分の入所代金としまして、
敷金（保証金）+入所料金を40万円支払う
ことになります。
後で１０万円は返金してくれるそうですが。
実質20間で30万円です。

　というように、介護は思った以上にお金
が掛ります。

　老健でも約14万円/月ほどかかりますが、
民間は約23万円/月ほどになるでしょうか。

　特養は、介護度が５と４が優先であり、
介護度3では、ほぼ入所は不可能です。

　国民は、日本の社会保障の実態を認識
する必要があります。
老後難民にならないためにも。