ＬＣ＝相棒のブログ一覧

情報速報ドットコム

【転載開始】

■イーロン・マスク氏が
　「ツイッターは日本中心」と言及！
　利用者比率でアメリカに匹敵、
　世界２位の数字　　＃Twitter
　2022年11月23日


＊Elon Musk@elonmusk

　ツイッター社を買収した
イーロン・マスクCEOがツイッターの
利用者比率について、日本が世界的に
見ても利用者数が際立って多いと
コメントしました。
これはメディア「ザ・バージ」が
ツイッターの社内会議の内容として
報道したもので、ツイッターのデータ
を確認したイーロン・マスク氏は
「日本の人口はアメリカのおよそ
3分の1なのに、アメリカとだいたい
同じ数のツイッターの利用者がいる」
と言及。

　日本の利用者数がアメリカに次いで
世界２位の比率だったことに触れ、
日本は理想的なツイッターのモデル
ケースだとしていました。

　日本でツイッターの利用者数が
際立って多いことは前々から言われて
いましたが、その背景には匿名で無料
に使えるアプリであると同時に、
日本語が１４０文字の制限でも様々な
情報を伝えることが出来るのが大きい
と見られています。
東日本大震災をキッカケにして日本の
利用者数は急上昇しており、良くも
悪くもこれからイーロン・マスク氏は
日本における活動をさらに強化する
ことになりそうです。

★イーロン・マスク氏 “ツイッターは
　日本中心” 米メディア
https://www3.nhk.or.jp/news/html
/20221123/k10013901111000.html
ソーシャルメディア大手、ツイッター
のイーロン・マスクCEOは、日本で
ツイッターの利用者が特に多いことを
強調し「ツイッターはアメリカ中心に
見えるかもしれないが、むしろ日本
中心だ」と述べたとアメリカの
メディアが伝えました。
これはアメリカの主要ITメディア
「ザ・バージ」が、21日、ツイッター
の社内会議の内容として報じたもので
す。

【転載終了】

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　かなりの人員整理をしていますが、
支障が出ないのでしょうかね？

　今後も先を考えて、退職者が出る
可能性もありそうですが。
　

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■萩生田氏「岸田首相は信頼回復に全力を」
　の噴飯発言･･･有権者は《どの口が？》と
　厳しく反応
　公開日：2022/11/22

　＜おまいう＞、＜どの口が言ってるの？＞

　1か月間で3人の閣僚が更迭された岸田内閣
について、自民党の萩生田光一政調会長（59）
が「岸田内閣は国民の信頼回復に全力を挙げ
るべきだ」と発言したことに対し、怒りや
疑問の声が出ている。

　萩生田氏は、政治資金をめぐる問題が
相次いで発覚した寺田稔前総務相（64）に
対し、視察先の横浜市で、「政治資金規制法
を所管する総務大臣として、自らの疑惑の
説明が国民にわかりづらいところがあった」
と指摘。
さらに「（大臣）3人が辞任をするということ
が続いたわけですから、国民の皆さんの信頼
を回復するためにもですね、岸田内閣として
はお約束の一つ一つをしっかり結果を出して、
そして信頼回復に全力を挙げるべきだと思い
ます」などと述べた。

　寺田前総務相については、政治団体
「寺田稔竹原後援会」（広島県竹原市）が、
政治資金収支報告書の会計責任者に故人を
記載していたとして、東京地検が政治資金
規正法違反（虚偽記載）の疑い捜査に乗り
出すことが報じられたばかり。

　萩生田氏の指摘はもっともなのだが、
その萩生田氏もまた、代表を務める
「自民党東京都第24選挙区支部」が、
2021年分の政治資金収支報告書に故人の
男性が献金していた、との誤記載が発覚
している。

　このため、SNSなどでは、
《あなたも更迭された大臣と同じ穴の
ムジナ》、
《信頼回復などとよく言えるね。更迭され
た山際さんを党の新型コロナウイルス等
感染症対策本部長に任命したの萩生田さん
じゃないの》といった投稿が続出する事態
となった。

　萩生田氏といえば、
旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）
の問題で、他の自民党議員以上に密接関係
が明らかになっているため、SNSでは、
《「自らの疑惑の説明が国民にわかりづら
いところがあった」のは萩生田さんじゃな
いの。いまだに統一教会との関係について
説明ありませんけど…》、《信頼失墜の元凶》
といった声もある。

【転載終了】

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　自己評価が大変甘い御仁なんでしょうね。

ネットゲリラ氏の記事より。

【転載開始】

■電気には課税できない -
　 (2022年11月22日 10:32)

　電気には課税できないんです。
ガソリンは税金のカタマリだが、
電気代に自動車の分の税金を
上乗せすることは出来ない。
というのも、個人が正規のルート
を通さずにガソリンを手に入れる
のはほとんど不可能だが、
電気はそれこそ誰でもタダで手に
入れる方法がある。自家発電だ。
太陽光でもいいし。
だから「電気には税金がかけられ
ない」わけで、そこから「走行税」
なんて話が出てくるわけだが、
「走った距離に応じて税金」と
いうのは、一見、平等なように見え
て、実は物凄く不公平で、
地方在住者にとっては命取りになる。


＜中日新聞＞
　日本自動車工業会（自工会）は１７日、
間もなく議論が本格化する来年度の税制
改正に関連し、車の走った距離に応じて
負担を求める「走行距離課税」の導入に
反対の立場を表明した。
電動車の普及に伴い、ガソリン税などの
税収が減ると見込む政府が新たな財源と
して検討するが、慎重な議論を求めた。


　伊豆では、大きな会社や工場は
三島、沼津まで出ないと存在しな
いので、20kmや30km離れた
中伊豆とか時には山の向こうの熱海
あたりから通勤している人がいっぱ
いいる。
なんで熱海で仕事探さないの？
　と聞いたら、観光地なので、
旅館やホテルの仕事しかないそうだ。
伊豆だけではない、遠州でも同じだ
ろう。
東京の港区で車を持っていて通勤
する人で、そんなに走る人はいないｗ
　東京の渋滞の中では、一日走り
回っても20kmとか、そんな具合だｗ
　走行税というのは「都会人に有利」
な税制で、極めて不公平だ。

【転載終了】

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　官僚養成学校出身の役人しかい
ないので、建設的な意見がだせる
素養がない。

　私は十数年前から書いています
が、私大での柔軟な頭脳が官庁に
必要だと。

　もう官僚養成学校は時代的に
不必要な大学です。
だから″日本の平壌大学″などと
国際社会で揶揄されるほど評価が
低いことになるのでしょう。

　いま、東大に留学してくる海外
の留学生は日本の企業に就職した
い人だけとか。
東大からノーベル賞が出るのは、
某国からのご褒美とまで言われて
いる始末。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■岸田政権「防衛費増額の財源に増税が必要」
　⇒国民から怒りの声が相次ぐ！
　「増税ばかりおかしい」
　「増税で景気が冷え込む」
　2022年11月23日

　政府の「防衛力を総合的に考える有識者
会議」にて、防衛費を大幅に増やす財源と
して、増税を実施して国民に負担を求める
べきとする提言書が提出されました。

　有識者会議では防衛費増額の財源が主な
テーマとして議論され、
「自衛隊の反撃能力の保有が必要不可欠で
ある」との結論と同時に、増税を視野に
入れた国民負担も財源にするべきだとの
見解で一致。
反撃能力の柱となるのは攻撃用の
ミサイル兵器で、５年を目処にして、
できるかぎり早期に十分な数のミサイル
配備するとしています。

　この報告書は岸田首相に提出されており、
政府の重要な政策決定の参考資料として
活用される見通しです。

　政府与党内だと、国債発行を自衛隊の
防衛費に充てる案も浮上していましたが、
有識者会議の報告書には「国債の発行が
前提となってはならない」との文言が
盛り込まれていることから、国債発行よ
りも増税を前提とした路線で政府も動く
ことになると思われます。

　またもや国民負担を求める提言が提出
されたことに国民からは
「ふざけるな」
「インフレの今こそ減税するべき」
「国民負担ばかりで無駄はそのまま」
などと怒りや不満の声が相次ぎ、ネット上
で増税の見直しを求めるコメントが飛び
交っていました。
記録的な物価高に相次ぐ社会保険料の
アップに国民の不満が高まっていると言え、
さらなる増税案は政府への反発を強める
ことになりそうです。

★防衛費増額の財源
　“増税含めた国民負担必要” 有識者会議
https://www3.nhk.or.jp/news/html/
20221122/k10013899761000.html
防衛力強化のための政府の有識者会議は、
22日報告書をまとめました。
防衛費増額の財源として「幅広い税目」
による増税を含めた国民負担が必要だと
したほか、自衛隊の「反撃能力」の保有
が不可欠だとして、できるかぎり早期に
十分な数のミサイルを配備するよう求め
ています。

【転載終了】

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　日本が現在でも″世界第五位″の
防衛費だったと思います。

　このまま増えいくと
″世界第二位″の防衛費になるよう
です。

　最近、県と市の協力での
″要介護・要支援認定者″にアンケート
調査が来ています。
多分ですが、介護度１と２を要支援
のような軽度とするための調査だと
考えられます。

　国の社会保障を放棄して自治体に
丸投げするつもりなのです。
しかも、横やりを入れているのが
財務省だとか。
この省は、増税だけで減税など考え
ないところですが、主計局長として
増税すれば事務次官への出世が確約
されるとまで。

　政・財・官で消費増税15％を画策
しています。
まったく国民のことなど考えない
政府と役人、それと財界までもが。

　今では、日本は政治三流どころか、
経済まで三流と言われています。

　社会保障を削ってまでも軍事大国
を目指す意義は？

田中龍作ジャーナル

【転載開始】

■【ウクライナ発】即時停戦したらどうなるか
　2022年11月22日


いったん停戦合意し態勢を立て直した
ロシア軍が占領を続ければ、マスグ
レイブはさらに増える。
＝9月、イジューム　撮影：田中龍作＝

　これ以上人が死なないように、家屋
が破壊されないように・・・市井の人々
が「即時停戦」を願うのはもっともだし
理解できる。

　だが、国会議員や言論人が即時停戦
を唱えれば、それは明らかに現実認識
を欠く。
国会議員に至っては国を危うくする。

　かりに今、停戦合意すればドネツク、
ルハンスク、ザポリージャ、ヘルソン
の4州はロシア領として固定化する。
プーチン大統領が併合を宣言した4州を
手放すはずがないからである。

　さらにロシアはこの4州から西に侵攻
してくることが十分に懸念される。
なぜならドネツク、ルハンスクのロシア
語話者をネオナチから解放する
（これ自体プロパガンダだが）と称して
軍事侵攻してきたはずなのに、
ザポリージャとヘルソンまで兵を進めた。

　ウクライナ軍の抗戦がなければ、
ロシア軍は次から次へと西に侵攻して
ゆき、いずれキーウまで陥れるだろう。


ロシア軍は停戦中にミサイルやドローン
を調達し、爆撃を再開するだろう。
さらに多くの人々が住宅を失う。
＝3月、キーウ市内　撮影：田中龍作＝

　ロシアによる最高のダマシとして
ブダペスト覚書（1994年）がある。
「ウクライナが核を放棄すれば、私たち
はウクライナの安全を保障しますよ」と
いう内容で、ロシアとイギリスと
アメリカが署名した。

　当時、世界第3位の核保有国だった
ウクライナは経済的事情もあって所有
していた核をすべてロシアに渡した。

　核を放棄した結果、どうなったかは
言うまでもないだろう。

　アメリカとイギリスは武器供与と
資金援助で約束通りウクライナの安全
を保障している。
ロシアはものの見事に覚書を反故にし、
軍事侵攻した。
明らかに騙し討ちである。

　つい最近では開戦前、ラブロフ外相が
「軍事侵攻はしない」と公言していたの
だが、これもダマシだった。

　ロシアはウソをつき約束を守らない、
というのがウクライナ国民の共通認識だ。
事実そうである。

　あるIT技術者（30代）は
「停戦合意すれば皆殺しにされるだけ。
ロシア軍を追い出すまで戦い続けるし
かない」と話す。

　日本人は相手が嘘をつかないという前提
で話を聞く。
だから騙される。
そして「即時停戦を」と唱え始める。

【転載終了】

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　現状では、ほぼロシアに勝ち目は
ないだろうといわれています。

　文中にもあるように、ロシアは併合
宣言した４州を確保だけしたいのだと
思います。

　現状ではクリミアを奪還されたら、
ドネツクまでの４州まで取り返されて
しまう可能性が高まるでしょうから。

※市井の人々＝一般大衆。庶民。