ＬＣ＝相棒のブログ一覧

情報速報ドットコム

【転載開始】

■日本の貿易赤字2兆274億円に拡大！
　11月で過去最悪、今年の累積赤字は
　18兆5125億円！円安と資源高が追い打ち　
　2022年12月15日

　財務省が11月の貿易収支を発表し、
2022年11月は過去最悪の赤字額になった
ことが分かりました。

　今年11月の貿易収支は輸出額から輸入額
を差し引いた金額で2兆277億円の赤字と
なり、前年度と比べて30.3％減少の大幅
下落となっています。
比較可能な1979年以降で11月としては
過去最大の赤字額で、原油や石炭など
資源価格の高騰と円安が大きな影響を与え
たとされていました。

　また、今年1月から11月までの累積赤字も
18兆5125億円に増え、年間の貿易赤字に
関しても過去最大を更新する見通しです。

　大きな原因は円安と資源高だとされてい
ますが、それ以外にも電気自動車の発展や
ワクチン輸入の増加、日本の輸出産業低迷
が背景にあり、日本から輸出する商品が
ドンドン減っていることが円安赤字を加速
させているとも言えるでしょう。

　欧米だとガソリン自動車を規制する動き
も強まっていることから、日本が得意と
している自動車産業も危うく、人工知能や
アプリ開発、スマートフォン分野などを
含めて、日本が世界でリードしている分野
はかなり減っているのが実情です。

★貿易赤字2兆274億円、11月で最大
　円安・資源高で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQ
OUA1433Q0U2A211C2000000/
財務省が15日発表した11月の貿易統計速報
によると、輸出額から輸入額を差し引いた
貿易収支は2兆274億円の赤字だった。
円安やエネルギー価格の高騰で輸入額が前年
同月比30.3%増の10兆8649億円と大幅に
増え、輸出額の伸びを上回った。11月とし
てはこれまで最大だった2013年11月を上回
り、比較可能な1979年以降で最大の赤字と
なった。

★貿易統計　財務省
https://www.customs.go.jp/toukei/l
atest/index.htm


【転載終了】

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　白物家電の世界販売数にみられるよう
に、日本の競争力が落ちていることに
注目しないといけないと思います。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■岸田首相の「国民の責任」発言、
　公式HPで内容修正！
　「われわれの責任」に変更
　首相秘書官が党に要請か
　2022年12月15日

　自民党が12月14日に公式ホームページ
の内容を一部修正し、岸田文雄首相が
12月13日の役員会で発言したとする
「今を生きる国民の責任」というような
言葉が消されていることが分かりました。

　共同通信社の記事によると、13日の
役員会は報道に公開されておらず、
修正された発言も事実なのか不明だと
した上で、「今を生きる国民の責任」と
書いてあった首相発言が14日に
「われわれの責任」と修正されていたと
のことです。
発言修正は秘書官が自民党に要請した
もので、「実際の発言と異なる紹介を
された」として修正の依頼を出したと
報じられています。

　ただ、役員会そのものが非公開だった
ことから、発言が間違っていて修正され
たのか、後から批判を受けて慌てて隠す
ために修正したのか、事実関係は不明の
ままです。
岸田首相の読み間違え説もあり、
国民の責任発言が事実かどうだったのか
を巡って様々な意見が飛び交っています。

★首相の防衛増税発言修正は秘書官が党
　に要請
https://nordot.app/97596178016011
8784
松野博一官房長官は15日の記者会見で、
自民党が岸田文雄首相の党役員会での
防衛費増額に伴う増税発言を修正した
経緯について「実際の発言と異なる紹介
をされたと秘書官が気付き、訂正を求め
た」と明らかにした。
© 一般社団法人共同通信社

★首相、「国民の責任」発言を修正　
　防衛増税、自民幹部が紹介
https://nordot.app/975712480477
986816?ncmp=post_rcmd
自民党は14日、同党のホームページ
（HP）で、岸田文雄首相が13日の
役員会で防衛費増額に伴う財源の一部
を増税で賄う方針を示した際に「今を
生きる国民の責任」と発言したと幹部
が紹介した内容を「今を生きるわれわ
れの責任」に修正した。
政府関係者によると、事前に用意した
発言案には「国民」と記されていたが、
首相が上から目線だとして実際には
「われわれ」に言い換えたという。

【転載終了】

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　批判が出たからでしょうね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■防衛増税の内容決定、法人税は4～4.5％
　アップに！所得税には税率1％の付加税
　たばこ税は1本3円
　自民党税制調査会が大筋合意　＃防衛増税
　2022年12月15日

　いわゆる防衛増税について、自民党の
税制調査会が増税内容を大筋で決定しま
した。

　共同通信社の記事によると、12月15日
に行われた会合で自民党は法人税額に
4～4.5％の付加税を課すことで大筋合意し、
合わせて所得税にも税率1％の付加税、
さらにはたばこ税は1本換算で3円の引き
上げを段階的に実施するとのことです。
特に問題となった復興特別所得税の税率は
1％引き下げ、復興税の時期を延長する
ことで総額を確保するとしています。

実施の時期は2024年以降として、
少なくとも来年の引き上げは行わないと
していました。

　ただ、自民党内部でも増税案は賛否両論
が飛び交う事態となり、反対派の自民党議員
からは「内閣不信任案に値する」
「財務省の陰謀だ」というような声もあった
と報道されています。

　主に引き上げの対象となるのは法人税と
所得税、それにたばこ税の3つで、
法人税の引き上げは間接的にサラリーマンの
給与抑制にも繋がることになりそうです。

★法人税4～4.5％上乗せ　所得税は1％、
　復興税は延長
https://nordot.app/97595317490286
5920
自民党の税制調査会は15日開いた幹部会合
で、防衛費増額の財源を確保するため、
法人税額に4～4.5％の付加税を課すことで
大筋合意した。
所得税は当分の間、所得税額に対して税率
1％の付加税を課す一方、復興特別所得税
の税率は1％引き下げ、課税期間を延長す
る。
延長期間は「復興財源の総額を確実に確保
するために必要な長さ」とした。
たばこ税は1本換算で3円の引き上げを
段階的に実施する。
これらの増税を2024年以降の適切な時期
に施行する。

★防衛増税、実施時期など詳細決定は持ち
　越し
https://nordot.app/975962940670918
656
自民党税制調査会の幹部は15日、2023年
度税制改正では防衛増税の骨格のみを決め、
実施時期など詳細の決定は来年の議論に
持ち越す考えを示した。

★防衛増税に反対する自民議員が会合
　「内閣不信任案に値する」との声
https://www.asahi.com/articles/ASQD
F5QN7QDFUTFK00X.html
「内閣不信任案に値する」「財務省の陰謀
だ」――。
岸田文雄首相が防衛費増額の安定財源とし
て増税の検討を表明したことについて、
増税に反対する自民党議員が13日午前に
会合を開き、岸田首相へ反発姿勢を鮮明に
した。

【転載終了】

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　財務省は元々増税しか頭になく、
減税などする気はないですからね。

　自民議員が反対しているのは、
法人税の部分ではないでしょうか
ね。
いろいろとお世話になってる議員
も多いのでは。

　春闘に影響が出る可能性は高そ
うですが、「連合」の反応が出て
きませんが、どうするのでしょう
か？

Business Journal

【転載開始】

■防衛増税の裏に米国からの軍事費増強
　要求･･･中国との合意を遵守しない
　日本の自業自得
　2022.12.15


米国のバイデン大統領と岸田首相
（首相官邸のHPより）

　防衛費増額の財源に関して岸田文雄首相が表明
した方針が、政府・与党内に軋轢を生み、
政権基盤を揺るがせる事態に発展している。
岸田首相は今月8日に開かれた政府・与党政策
懇談会で、2027年度以降の年4兆円の防衛費増額
分の財源として、
・歳出削減
・決算剰余金（税収上振れ、余った予算など）
・国有財産の売却益や税外収入などをためて使う
防衛力強化資金
・税制措置
の4つを提示。特に議論を呼んでいるのが、
税制措置として約1兆円の増税を挙げた点だ。
岸田首相は「個人の所得税負担が増加するような
措置はしない」としており、政府内では大企業の
法人税や相続税などを増税する案が出ていると
報じられている。

　岸田首相の表明を受け、政府・与党内からは
反発が続出。
自民党の佐藤正久元外務副大臣は11日放送の
フジテレビ番組内で
「防衛力の中身を説明する前に増税というのは、
順番が違う」
「円安、物価高のなかで企業に賃上げをお願い
しているときに法人税増税の話が出てしまった
ら、賃上げムードも設備投資ムードも消える」
と批判。
さらに経済安全保障相の高市早苗氏はTwitterに
「賃上げマインドを冷やす発言を、このタイミ
ングで発信された総理の真意が理解出来ません」
「普段は出席の声がかかる一昨日の政府与党連絡
会議には、私も西村経済産業大臣も呼ばれませ
んでした。国家安全保障戦略には経済安全保障
や宇宙など私の坦務分野も入るのに。その席で、
総理から突然の増税発言。反論の場も無いのかと、
驚きました」
　「閣僚も国家安全保障戦略の全文は見せてもら
えず、私は坦務する経済安保と宇宙の部分のみ。
内容不明のまま総理の財源論を聞いたので、唐突
に感じた次第」と投稿。

　さらに13日の閣議後会見では、岸田首相の指示
に異議を唱えているとして「間違ったことを申し
上げていない。閣僚の任命権は首相にあるので、
罷免されるなら仕方がない」と発言。
現役閣僚が首相の指示に公然と反対するという
異例の事態となっている。

　「財務省ベッタリの岸田首相が、財務省の案を
丸飲みして『やらかしてしまった』というのが
永田町での受け止められ方。突然の1兆円増税表明
は世論の強い反発を招くのは必至で、すでに世論
調査では岸田首相の不支持率が支持率を上回って
おり、来年4月には統一地方選挙も控えているこ
とから、政府・自民党内で岸田降ろしが本格化す
る可能性が一気に高まった。高市氏や佐藤氏を
はじめ党内から反対の声が続出しているのは、
党内で岸田首相を見限る動きの始まりとみていい」
（全国紙記者）

■対立軸を意図的につくる米国

　そもそも防衛費増額の理由について政府は、
ウクライナ侵攻による世界情勢の変化や中国と
台湾の軍事衝突（台湾有事）リスクの上昇がある
と説明しており、具体的には反撃能力を維持する
ための長射程ミサイル配備などが想定されている
が、元外務省国際情報局長で評論家の孫崎享氏は
いう。

　「防衛費増額をなぜ今、行うのか。防衛費増額
をめぐる論争で一番欠けているのは、近隣諸国と
の緊張が外交努力によって軽減できるか否かの
検証が十分なされていないという点だ。台湾を例
にとってみよう。米国と中国の間でさまざまな
合意がなされているが、象徴的なものとして米中
外交関係樹立に関する共同コミュニケ（1978年
12月15日）があり、ここでは『アメリカ合衆国は、
中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であ
ることを承認する。この範囲内で、合衆国の人民
は、台湾の人民と文化、商業その他の非公式な
関係を維持する』としている。日本は国交回復の
共同声明（1972年9月29日）で『中華人民共和
国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分
の一部であることを重ねて表明する。日本国政府
は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、
尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持
する』とし、平和友好条約（1978年8月12日）
では『共同声明に示された諸原則が厳格に遵守さ
れるべきことを確認し』としている。米国と日本
が、『台湾は中国の一部である』という過去の
約束を守れば、今日のような台湾の危機は生じな
い。『では台湾の国民が独立を望んだらどうする
か』という問題がある。台湾国民が圧倒的多数で
独立を望んだ時には、まず米国と中国、日本と
中国が、新たな状況を踏まえ、過去の取り決めの
変更を交渉すればいい。さらに国連などの第三者
を含めて協議するのもありうるだろう。こうした
努力なしに、一方的に台湾の独立を認めようと
するから緊張が生ずるのである。尖閣諸島も同様
である。田中角栄・周恩来会談では『尖閣諸島
問題を棚上げにする』という合意があった。この
点は会談に関与した当時の橋本中国課長、栗山
条約課長の発言を見れば明らかである。さらに
日中漁業協定があり、紛争が起こらない枠組みが
できている。つまり、過去の合意を順守し、平和
を維持する姿勢をとれば、台湾問題も尖閣問題も
武力紛争に発展せずに推移する。このような認識
があれば、大幅な軍備増強に踏み切る必要もない。
ではなぜ今、異なる流れが出ているか。残念なが
ら、米国はロシアとの関係でウクライナ問題とい
う対立軸を意図的につくり、中国との間で台湾
問題という対立軸をつくった。そしてこの対立軸
を背景に、日本に軍事費の増強を求めてきている
のである」

（文＝Business Journal編集部、協力＝孫崎享／
評論家、元外務省国際情報局長）

【転載終了】

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　米国は、ウクライナ戦争支援で軍事費と
武器弾薬を使い果たしているので、その
肩代わりを日本にさせようとしているので
しょう。

　いつものことです。

　米ロ直接交戦をしたくないのは、米国内
でも反戦気運があり、参戦しにくい事情が
あるのでしょうね。

スポーツ難癖口上

【転載開始】

■日本人選手の相次ぐメジャー流出･･･
　防ぎたいなら政府はオスプレイ並み
　の予算をつけよ！
　公開日：2022/12/15

　吉田正尚がボストン・レッドソックスと
5年総額9000万ドル（約126億円）、
千賀滉大はニューヨーク・メッツと
5年総額7500万ドル（約103億円）で契約
した。

　さて、日本のプロ野球はどうか？
セ・リーグで断トツの三冠王を獲得した
村上宗隆が先行きのメジャー行きを見越し
たとはいえ3年総額18億円、ソフトバンク
が三顧の礼で口説き落とした近藤健介が
7年総額50億円。

　つまり、今がピークの選手の年俸が日本
では出せて7億円。

　彼我の差ははっきりしている。
メジャーで5年総額100億円を超える契約金
を出す球団はザラ。
果たして日本国内に1人の選手に5年で
100億円出せるオーナーはいるだろうか？
居ない。
ない袖は振れない。
メジャー球界の契約規模はおよそ日本の
10倍。
まず日本は資金でアメリカに到底太刀打ち
できないのだ。

　つまりだな、企業にいくら選手の賃上げ
を期待しても、企業はカネを出し渋る。
法人税がどれだけ優遇されていてもため込ん
でいると噂される内部留保金を吐き出して
まで野球選手に払うわけはない。
いくら「野球はカネじゃない」という
大谷翔平のような愛いやつがいようとも、
この先、有能な人材の海外流出は止められ
ない。

　いったいどうすればいいのだ日本
プロ野球！
古田敦也新理事長が名球会の門戸を少し
広げたぐらいでは日本プロ野球の発展は
ない。

　そんなにこの国にはカネがないのだろ
うか？
75歳以上の後期高齢者医療費窓口負担は
2割に増やされて、ジジババはあえいで
いる。
プロ野球選手激減の要因でもある子育て
予算は渋るくせに、防衛費にはこれから
5年間総額43兆円もかける。
ひ、ひ、ひとごろしの道具に、
よ、よ、よんじゅう、さんちょうえん！

■同じ落ちるでも･･･

　あのな、みんなピンとこないだろ？
もうちょっと分かりやすく言おう。
あの（よく落ちる）オスプレイは、日本が
買うとぼったくられて211億円。

　つまりだな。
日本ちゅう国は吉田正尚と千賀滉大の両方
を5年間雇えるカネを役立たずのヘリコプタ
1機に払っておるんだ。

　せめて、流出する優秀なプロ野球選手の
ために、毎年オスプレイ1機ずつの予算を
つけよ。
だれも海を渡らなくなる。

　オスプレイが自国の民家の庭先に落ちるの
と、千賀のフォークが落ちるのと、どっちが
見たい？

　野球というのは、それだけ価値のある娯楽
ぞ。

【転載終了】

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　メジャーとは年俸が一桁違いますね。

　ゲームも日本とメジャーでは内野守備の
送球が格段に違いますね。

　メジャーの選手の上半身の強さが分かり
ます。
あんな態勢で、どうしてこんな送球ができ
るのという内野のプレーは圧巻ですね。

　「魅せる」野球ができるんですね。

　個人的には、日本プロ野球独特の鳴り物
がうざくて、NPBを観なくなりました。
いつも思うのですが、私設応援団には、
「お前ら球場に何しに来てるんだ」という
気がしてましたが。（失礼