ＬＣ＝相棒のブログ一覧

産経新聞

【転載開始】

■「英雄視に不満」安倍氏銃撃容疑者
　殺害予告の男、起訴内容認める
　12/8(木)

　安倍晋三元首相を銃撃したとして
殺人容疑で送検された山上徹也容疑者
（４２）を「殺しに行く」と鑑定留置先
の大阪拘置所（大阪市都島区）に電話
したとして、威力業務妨害罪に問われた
無職の男（４０）の初公判が８日、
大阪地裁（末弘陽一裁判官）で開かれた。
男は起訴内容を認め、検察側は
懲役１年６月を求刑して即日結審した。
判決は２２日。

　男は被告人質問で、「山上容疑者を
悲劇のヒーローのように擁護する社会
の風潮が不満だった」と述べ、
「酒を飲みすぎて気が大きくなり、後先
を考えずに鬱憤を晴らしてしまった」と
動機を語った。

　検察側は「拘置所に重大な影響を与え
た」と指摘。
弁護側は、男には発達障害の診断歴が
あるとした上で「真摯（しんし）に反省
している」とし、執行猶予を求めた。

　起訴状などによると、９月１８日夜、
石川県内の自宅から大阪拘置所に
「安倍さんを殺した山上は殺さないとい
けない」「爆弾だって作れますよ」など
と電話。
警備を強化させ、業務を妨害したとして
いる。

【転載終了】

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　それだけ、安倍晋三と旧統一教会
との関係を問題視する人が多いので
しょう。

　威力業務妨害罪に問われた無職の
男（４０）はネトウヨの可能性が高
そうですが？

情報速報ドットコム

【転載開始】

■防衛費増額、鈴木財務相が国民に
　増税負担をお願い
　「国民のみなさんにしっかりご理解
　いただけるよう」
　2022年12月9日

　鈴木俊一財務相が記者会見で、防衛費増額
の不足分の財源を国民にお願いするしか無い
と言及しました。

　朝日新聞の記事によると、鈴木財務相は
防衛費増額の財源が一部不足する可能性が
あるとした上で、
「財源の確保に向けて、税制でお願いしなけ
ればならないと考えている。国民のみなさん
にしっかりご理解いただけるように丁寧に
説明していく必要がある」とコメント。
いわゆる国債発行に関しても、
「国債を防衛費の安定財源と位置づけるのは
難しい」と述べ、国債の発行よりも国民の
理解を得て、追加の増税を視野に入れて対応
するとしていました。

　先日に岸田文雄首相は与党幹部の協議にて
増税の検討を表明。
来年度は歳出改革やコロナ対策予算の余剰金
で対応し、その後に段階的な増税を実施する
としています。

　政府の試算だと年１兆円程度の予算が不足
するとされていますが、その程度ならば国債
の追加発行で十分に対応できるものであり、
またもや増税で国民負担を増やそうとする
政府与党に、与党支持者からも批判や怒りの
声が相次いでいました。

★鈴木財務相、防衛増税「お願いしなけれ
　ばならない」　国債には否定的
https://www.asahi.com/articles/ASQD
93DFVQD9ULFA009.html?ref=tw_asahi
鈴木俊一財務相は9日の閣議後の記者会見で、
防衛費の財源について岸田文雄首相が増税
の検討を与党に指示したことについて、
「財源の確保に向けて、税制でお願いしな
ければならないと考えている。
国民のみなさんにしっかりご理解いただけ
るように丁寧に説明していく必要がある」
と述べた。

★防衛費増額の財源 ”企業への増税は慎重に”
　西村経産相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/202
21209/k10013917891000.html
防衛費の増額で不足する財源を賄うため、
政府・与党の間で法人税を軸に増税の検討
が進められる見通しとなっていることにつ
いて、西村経済産業大臣は、多くの企業が
投資や賃上げに意欲を示すなかで、この
5年間が日本経済再生に向けたラストチャ
ンスだとして、企業への増税については
慎重に対応すべきだという考えを示しまし
た。

【転載終了】

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　物価が上がり続けている現状では、
消費増税されているようなものです。

　さらには医療費負担が増える可能性
もあり、この無能政権は国民生活を
破壊するつもりでしょうか。

ＮＥＷＳ ＷＥＡＫ

【転載開始】

■ロシア領内深くの基地を襲ったのは
　ウクライナの国産ドローンか
　Photo Shows Destroyed Russian
　Bomber as Kremlin Calls it 'Minor
　Damage'
　2022年12月7日


ウクライナ空爆の起点だったロシアの
エンゲルス空軍基地（12月4日、衛星画像）
Maxar Technologies/REUTERS

　＜ロシア国内の3つの空軍基地が、２日の
間に次々と爆発に襲われた。これがウクライ
ナの奇襲だとすると、戦争は大きな転機を
迎えるかもしれない＞

　破壊されたロシアの爆撃機のように見える
画像が、ソーシャルメディアで拡散されてい
る。
ロシア政府は、12月5日に無人機によるロシア
の空軍基地への攻撃があり、航空機が
「軽い損傷」を受けたと発表した。

　ウクライナ空軍が公開したこの画像は、
モスクワの南東に位置するリャザン州リャザン
市近郊のディアギレボ空軍基地で、損傷した
ツボレフ22M3爆撃機を撮影したものとされて
いる。
この画像は、ウクライナやロシアに拠点のある
非公式の軍用テレグラムチャンネルにも出回っ
ている。

■燃料タンカーの下に血の海

　ロシア政府は、5日に起きたこのディアギレボ
空軍基地と、もう一つサラトフ州のエンゲルス
空軍基地への攻撃について、ウクライナを非難
した。
いずれも、ウクライナの国境から東約600キロ
もロシアの内陸にあり、ウクライナ空爆の拠点
になっていた基地だ。

　ウクライナ政府はこの攻撃を喜ばしいことと
しているが、攻撃を行ったとは認めていない。
ニューヨーク・タイムズ紙は5日、ウクライナ
政府高官の発言を引用し、今回の攻撃に使われ
た無人機はウクライナ領内から発射されたと
報じた。

　ウクライナ空軍のツイートにはツボレフ
22M3爆撃機と燃料タンクの損傷を示すと
みられる2種類の画像が含まれている。
燃料タンカーの下には血の海が見える。
「ロシア領リャザン。何が起きた？」という
コメントがついている。

■クルスクで3度目の攻撃

　ロシア国防省は、ウクライナが
「ロシアの長距離爆撃機を無力化する目的で」
ドローンによる2回の攻撃を行ったと非難した。

　そして、「ロシア航空宇宙軍の防空システム
が、低高度で飛行するウクライナの無人機を
迎撃した」と述べている。

　同省によると、ドローン攻撃の結果、
航空機2機が軽い損傷を受け、3人のロシア軍
兵士が死亡、4人が負傷した。
航空機の損傷は塗装への「軽微な傷」だった
と付け加えた。

　だがソーシャルメディアに流れる画像は
それとは違う状況を示している。
航空機の背面の一部が爆風で引きちぎられて
いるように見えるのだ。

　本誌は画像の真偽を独自に確認することが
できないため、ロシアの国防省と外務省に
コメントを求めている。

　さらに6日の朝には、ロシアの別の空軍基地
が3度目もドローン攻撃を受けたと報じられた。

　ウクライナとの国境に近いクルスク州の
ロマン・スタロボイト知事は、同州の空軍基地
で石油タンカーが炎上したと述べたが、
ウクライナの仕業と名指しはしていない。

　「死傷者は出ていない。火災は局地的なもの
だ。すべての情報機関が現場にいる」とスタロ
ボイトは自身のテレグラムチャンネルで述べ、
「反テロ委員会」の会合を招集したこと、
そしてクルスクのテロ危険度は今後15日間、
高または「黄色」のレベルになるだろうと付け
加えた。

　誌はウクライナ外務省にコメントを求めて
いる。

＜追記＞
イギリス国防省は6日、一連の攻撃について、
もし意図的なものならば、ロシアにとっては
ウクライナ侵攻開始以来で最も重大な「防空
上の失態」の一つになるだろうと語った。
エンゲルス空軍基地はロシア領内600キロに
位置し、黒海やクリミアなど、これまでに
ウクライナ軍の奇襲を受けたとみられる場所
よりはるかに内陸に位置しているからだ。

　エンゲルス空軍基地は、ヨーロッパにおけ
るロシア長距離空軍（LRA）の拠点で、
30機を超える爆撃機を擁し、ロシアの核抑止
の役目を担うほか、通常の巡航ミサイルの
発射拠点でもある。

　「LRAは一時的に爆撃機をあちこちの基地に
分散させることになるだろう」と、英国防省
関係者は言う。
「ロシア軍司令部はおそらくこの失態の責任者
を特定し、厳罰に処すことになるだろう」

　ウクライナ軍はかねてから、長距離の戦闘
ドローンを開発中と言われてきた。
ウクライナの軍需企業体ウクロボロンプロムは
国産の長距離ドローン開発にほぼ成功し、
その航続距離は1000キロに達するとフェイス
ブックで公表したばかりだった。
すでに配備可能か、今回の攻撃に関与したかは
不明だ。

【転載終了】

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　ウクライナ戦争は新たな転換期を迎えた
ようですね。

　今まではロシア国内への攻撃はなかった
ので、ロシア国民は戦況が分からなかった
が、国内への攻撃で初めてロシアに不利な
戦況だと分かったでしょう。

　ライフラインへのロシアの度重なる攻撃
で、ウクライナのロシア国内への攻撃を
決断させたのでしょう。

　また、ロシアの防衛システムに穴がある
ことも明らかになってしまいました。
今後も、ロシア基地への攻撃が続くものと
思われます。
合わせて、パルチザンの活動も活発になる
のでは？

　ロシアの同盟国であるシリアやイランの
国内の動乱も激しくなる一方であり、政権
転覆もあり得ます。
アサドやハメネイなどの亡命先もなさそう
ですし。
ロシア圏の崩壊も近いですね。

　プーチンの判断の誤りがロシアのみならず、
同盟国の政情不安を引き起こしています。

プロはこう見る 経済ニュースの核心

【転載開始】

■電力大手3社に過去最高の“罰金”
　総額1000億円
　関電は自主申告で処分対象外
　公開日：2022/12/08

　マッチポンプ──。
中国電力幹部が怒りに声を震わせる。

　企業向けの電力供給を巡ってカルテル
を結んでいたとして総額1000億円を
超える課徴金納付命令の処分案通知を
受けた電力大手3社。
19年に摘発された道路舗装8社による
独占禁止法違反事件の課徴金約399億円
を大幅に上回る、過去最高の“罰金”とな
る。

　3社──中部電力、中国電力、九州電力
の中でも突出して課徴金が大きかったの
が中国電だ。
その金額たるや約707億円。
1社単独で道路舗装8社の倍近くに及ぼう
かという「重罰」（エネルギー業界筋）
だ。

　これを受けて中国電では先週末、
23年3月期の業績予想を下方修正。
第3四半期に独禁法関連損失として特別
損失に引当金計上を余儀なくされること
で、「過去最悪」としてきた最終赤字の
幅はこれまでの1390億円からさらに
2097億円にまで膨らむ。
同3月末の自己資本比率は単体ベースで
1ケタの水準に落ち込む見通しだ。

　だが──中国電関係者によると、
そもそもこのカルテルは「関西電力から
持ち掛けられたもの」だという。
18年秋ごろに関電の当時の首脳級役員
から互いの管轄エリアからの撤退や積極的
な営業を自粛するなど「相互不可侵」
条約締結の打診があり、「関電と3社との
間でそれぞれが協定を結んだ」とされる。

　にもかかわらず今回、いわば“主犯格”と
もいえる関電は課徴金納付の処分対象から
は外される。
21年ごろにカルテルの存在を公正取引
委員会などに自主申告。
独禁法上の課徴金減免制度（リーニエン
シー）の適用が受けられるためだ。
自分が発案して違法な取引に他社を引き
ずり込んでおきながら、自分から悪事を
「告って」自分だけ罪を免れる──
マッチポンプ批判が噴き出すゆえんだ。

　公取委が電力大手に対する立ち入り
検査に踏み切る前の20年当時、
関電は苦境に立たされていた。
福井県の高浜原子力発電所を巡って地元・
高浜町の元助役から多数の役員らが金品
を受領していた疑惑が発覚。
そのうえそれを隠蔽していたことも明ら
かとなり、経営首脳は辞任。
その企業統治の在り方が厳しく指弾され
ていた。
業界内では「苦し紛れに仲間を売った」
との観測も飛び交う。

【転載終了】

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　以前、アメリカである電線企業が
カルテルで摘発され、３８０億円超
の罰金を科されました。

　海外は、おとり捜査が合法なので
そういう認識が薄かったのかも。
過去にも家電企業でしたか、おとり
捜査で産業スパイとして摘発されて
いますよね。

　懲りない国です。
悪癖の企業体質から脱却しないと
いけないですね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■2023年「インフレ」は止まるのか
　実質賃金は7カ月連続ダウンと経済指標
　は次々悪化
　公開日：2022/12/09


物価高騰が国民生活を直撃（Ｃ）日刊ゲンダイ

　このまま来年も景気悪化がつづくのか。

　7日内閣府が発表した10月の景気動向指数
は、景気の現状を示す「一致指数」が前月比
0.9ポイント低下の99.9だった。
悪化は2カ月連続だ。生産のほか商業販売も
低下。
生活必需品の値上げラッシュが影響したと
みられている。

　年の瀬が近づくタイミングで、景気悪化を
示す経済指標が次々に発表されている。

　厚労省は7日、9月の生活保護申請が
2万1368件に達し、前年同月と比べて6.0％
増えたと発表した。
増加は5カ月連続である。
担当者は「物価高が一因になっている可能性
がある」としている。
さらに、6日に発表された10月の「毎月勤労
統計調査」によると、物価変動を反映した
労働者の「実質賃金」は、前年同月比2.6％
減だった。
実質賃金のマイナスは7カ月連続。
一方、10月の消費者物価指数は、前年同月
から4.4％も上昇。
物価上昇はこれで14カ月連続である。

　物価高騰が日本経済と国民生活を直撃して
いる格好だ。
インフレが止まらない限り、景気悪化も
つづく可能性が高い。

　いったい、この物価高はいつ終わるのか。
好材料は、輸入物価を押し上げてきた
「円安」が小休止し、「原油高」も
ピークアウトしたことだ。

　経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「この物価高は、まだ終わらないでしょう。
たしかに『円安』と『原油高』は一服して
いますが、言ってみれば、上流で降りつづ
いていた豪雨が多少、弱くなった程度のこ
とで、大量の水が下流に流れ込んでくるの
は、これからです。原材料の高騰を、企業
はまだ十分に価格転嫁できておらず、これ
から商品に転嫁されていくはず。インフレ
にはタイムラグがある。電気代が上がるの
も来春からです」

　追い打ちとなりそうなのが、来年、
世界的な不況が襲ってくる恐れがあること
だ。

　「すでに、日本の最大の輸出先である
中国の景気が冷え込み、対中輸出は実質
マイナスとなっています。さらに、世界
で唯一、好調なアメリカ経済も来年半ば
以降、悪化するとみられている。日本の
輸出に急ブレーキがかかる懸念がありま
す」（斎藤満氏）

　生活防衛をつづけるしかない。

【転載終了】

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　来年はかなり経済が悪化するという
観測ですね。

　「アベノミクス」の後遺症はいつま
で続くのでしょうか。