ＬＣ＝相棒のブログ一覧

情報速報ドットコム

【転載開始】

■中国の新規感染、1日当たり約3700万人
　と衝撃推計！
　国家衛生健康委員会の内部資料から発覚
　感染爆発が深刻化
　2022年12月24日

　中国の今週の新型コロナウイルス
新規感染者数がピーク時に1日あたり
3700万人近くまで増えていた可能性
があるとする推計値が発表されました。

　これは海外メディアのブルームバーグ
が報道した情報で、中国の国家衛生健康
委員会の内部資料に新型コロナウイルス
の推計値が記載されており、そこに中国
人口の18％近くに相当する2億4800万人
が12月1日から20日の間に感染した
可能性があると書いてあったとのことで
す。
今月に入ってから中国政府がゼロコロナ
政策を見直した結果、
一気に新型コロナウイルスの新規感染者
数が激増したと見られ、1日単位で
3000万人前後の感染者が出たのではない
かとされています。

　中国では独自のワクチンや治療薬を
新型コロナウイルスに使っていますが、
欧米のワクチンと比べてさらに効果が
低いとも言われているほどで、
そこにゼロコロナ政策の規制緩和が来た
ことで感染が爆発的に広がってしまった
可能性が高いです。
隣国の日本も他人事ではなく、新たな
変異種の発生リスクも高まるわけで、
中国経由の感染リスクは真剣に考えて
おく必要性があります。

★中国、コロナ新規感染を１日当たり
　約3700万人と推計－内部資料
https://www.bloomberg.co.jp/news/
articles/2022-12-23/RNCAPQDWRGG
001
中国で今週、新型コロナウイルスの新規
感染が１日当たり3700万人近くになった
可能性がある。国家衛生健康委員会の
内部資料に掲載された推計が示している。
同委員会が21日に開いた内部会議の
議事録によれば、最大で中国の人口の
18％近くに相当する２億4800万人が
12月１－20日に感染したもよう。
会議に関与した関係者と確認した。
この数字が正確であれば、感染者数は
2022年１月に記録したこれまでの一日
当たりの最多、約400万人と比較でき
ないほどの多さになる。

【転載終了】

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　念頭から世界的な武漢の再来と
ならなければいいのですが。

　習近平政権の危機的状況ですね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■世界のGDP比率、日本は過去最低
　を更新！
　1人あたりのGDPでフランスに抜か
　れて20位
　アメリカ24％・中国18％・日本5％　
　2022年12月24日

　世界に占める日本の名目GDP（国内総生産）
の割合が過去最低となりました。

　12月23日に内閣府が発表した国民一人あた
りのGDPは3万9803ドル(437万円)となり、
経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で
20位に低下。
昨年の発表だと19位でしたが、金額が前年
から0・5％減少し、それによってフランスが
追い抜いたことで日本の順位が転落しました。

　世界全体のGDPに対する比率は日本が5％
まで落ち込み、アメリカの24％や
中国の18％と比べてこちらも低下が目立って
います。

　円安ドル高の影響に加えて、日本のGDPや
賃金の上昇率も低く、このような中で急成長
している新興国が日本に迫ってきているのが
実情です。

　特にこれからは少子高齢化の加速で日本の
GDP上昇は厳しいと見られ、日本の構造転換
や政府支援の在り方で見直しが求められてい
ます。

★1人当たりGDP、OECD加盟で日本20位
　順位一つ下げる
https://mainichi.jp/articles/20221223/
k00/00m/020/384000c
内閣府は23日、2021年の日本の1人当たり
名目国内総生産（GDP）がドル換算で
3万9803ドルとなり、経済協力開発機構
（OECD）加盟38カ国中20位だったと発表
した。
金額は前年から0・5％減少し、順位は一つ
下がった。
円ベースでは437万円だった。

【転載終了】

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　かつての経済大国の姿は、ここに
はないですね。

　政財官、特にサラリーマン化した
経営の政治だよりの甘さが国勢に
多大な影響を与えているように思い
ます。
個人的には。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■安倍元首相銃撃の山上徹也容疑者、
　刑事責任能力ありと判断　殺人罪で起訴へ　
　2022年12月24日

　今年夏に安倍晋三元首相を銃撃したと
して逮捕・勾留された職山上徹也容疑者
について、精神鑑定の結果が発表されま
した。

　読売新聞の記事によると、逮捕された
７月２５日から１１月２９日の４か月間
で鑑定留置を実施し、専門医の診断など
を総合して「刑事責任能力あり」と判断。
鑑定留置の期限は来年１月１０日で、
来月には地検が殺人罪で起訴するとして
います。

　世界中にショックを与えた安倍晋三首相
への銃撃事件、その実行犯である
山上徹也容疑者の裁判は多くのメディアが
注目しており、山上容疑者が犯行動機や
理由に関して、裁判所でどのような発言を
するのか非常に興味深いところです。
旧統一教会(世界平和統一家庭連合)の問題
もこの事件が無ければ全く表面化すること
は無かったと思われるわけで、あらゆる面
で日本の権力構造を揺るがした事件として
語られることになるかもしれません。

★安倍氏銃撃の山上徹也容疑者、殺人罪で
　起訴へ・・・
　精神鑑定で刑事責任能力ありと判断
https://www.yomiuri.co.jp/national/
20221223-OYT1T50472/
安倍晋三・元首相が奈良市で銃撃されて
死亡した事件で、奈良地検は無職山上徹也
容疑者（４２）（殺人容疑で送検）につい
て、精神鑑定の結果、刑事責任能力があっ
たと判断した。
関係者への取材でわかった。
鑑定留置の期限は来年１月１０日で、地検
は勾留期限の同１３日までに殺人罪で起訴
する方針。

【転載終了】

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　あくまでも、山上容疑者の精神疾患
として、自民党と旧統一教会との関係
を切り離したかったのでしょう。
特に″清和会（安倍派）″との深い関係
ですね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■自衛隊艦船に建設国債“流用”拡大で･･･
　老朽化インフラ問題どうなる？
　16年後に修繕費10兆円も
　公開日：2022/12/24

　もうタガが外れた。岸田政権が艦船など
自衛隊兵器の一部経費への「建設国債」の
充当を決めた。
23日閣議決定する来年度予算案に盛り込む。
数日前まで古い隊舎の修繕など自衛隊施設
だけに充てる方針だったのに、あっさり
対象を運用期間が比較的長い護衛艦や
潜水艦などに拡大してしまった。
航空機は対象外だ。
予算案には兵器の財源として、数千億円の
建設国債を盛り込む。

　「建設国債の償還期限は60年と長く、道路
など将来世代にも恩恵が幅広く及ぶ場合にし
か認められません。軍事分野は技術進歩が激
しく、現在の最新鋭兵器も10年経てば時代
遅れ。それでも政府は軍事産業が潤えばいい
という発想なのでしょうが、建設国債には
なじみません」
（財政に詳しい立正大法制研究所特別研究員
の浦野広明氏=税法）

　そもそも、この日本には建設国債を艦船に
流用する余裕はないはずだ。
インフラ老朽化問題は待ったなし。
最近も老朽インフラの事故が相次いでいる。
今年5月には愛知県で矢作川の取水施設
「明治用水頭首工」で大規模な漏水が発生。
工業用水の使用量削減や応急ポンプを設置し
て農業用水を供給する事態となった。
昨年10月には和歌山市で紀の川に架かる
鋼製アーチ橋が崩落（写真）。


　アーチと水道管をつなぐ吊り材の腐食が
原因で、約6万世帯、約13万8000人が断水
被害を受けた。

■2033年には道路橋6割が建設50年超

　今後も高度成長期以降に整備された施設
の老朽化が急速に進む。
国交省によると、2033年には国所管施設
のうち道路橋が約63％、トンネル約42％、
河川管理施設（水門など）約62％、
港湾岸壁約58％が、それぞれ建設後50年
以上に達する。

　維持管理・更新費も膨張の一途だ。
国交省は18年度の5兆2000億円から
20年後は1.3倍になると試算。この数値は
損傷や劣化の進行前に適切な修繕を施す
「予防保全」を基本としており、不具合が
生じてから対策を講じる「事後保全」しか
できないと1.9倍、9兆9800億円まで跳ね
上がる。

　「防災・減災の観点からもインフラの
老朽化は深刻な問題です。日本は災害大国。
岸田首相も『国民の命と暮らしを守る』と
言うのなら、軍事より防災に力を入れるべ
きです」（浦野広明氏）

　政府は27年度までに計約1.6兆円の
建設国債を兵器に充てる方針だ。
戦前に戦時国債を乱発し、戦争を拡大させ
た反省など、どこ吹く風なのか。

【転載終了】

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　結局は昭和世代が次世代に負の
遺産を残すことになりかねません。

　もう、昭和は次世代に権力を明け
渡す時が来ていると思います。
昭和は退場すべきではないでしょう
か。

　日本が変われるのは、団塊以上が
退場した時だそうですから。

山陰放送

【転載開始】

■わずか1件応募の校名を採用･･･
　住民が再考求め直接請求
　「賛成13・反対2」で市議会が
　条例廃止案を可決し、学校名は
　「決め直し」に
　2022年12月22日



　鳥取県倉吉市の2つの小学校が統合
して2023年4月に開校する新しい学校名
をめぐり、市議会で一旦は決まった校名
の再考を求める議案が、住民直接請求に
より、市長から提案されました。
22日、市議会で議案の採決が行われ、
賛成多数で可決されました。

　2023年4月、倉吉市の「成徳小」
「灘手小」の2校を統合してできる学校
の校名について、統合準備委員会は、
事前に市民から案を募集しました。

　寄せられた341件の応募のうち、
150件が地元の地名にちなんだ
「打吹（うつぶき）」でしたが、その後
の検討を経て決まった校名は
「至誠小学校」。
新校名を定める条例案も9月の市議会で
可決されました。

　しかし、「至誠」の名前には、応募が
1件しか無かったことから、決定過程の
不透明さを指摘する声が高まり、
住民グループが新校名の再考を求める
署名活動を実施。

　直接請求に必要な、有権者の50分の1を
大きく超える4800人あまりの署名を集め、
9日、広田市長に直接請求しました。

　19日、広田市長は、「至誠小」を開校
する学校設置条例の廃止案を市議会に
追加提案。
応募数で決めるものではないとルール化
されていたと、選考手続の正当性は認め
たうえで、署名数の重みを考え、
公開の場での仕切り直しが適当として、
苦渋の決断ながら条例廃止に賛成すると
意見を述べました。

　22日午後1時から始まった市議会では、
賛成・反対の立場から市議が討論を行い、
採決。

　議長を除く市議15人のうち、
賛成１３・反対２の賛成多数で
条例廃止案は可決されました。

　学校名が白紙に戻ったため、市教委では
年内に統合準備委員会を開いて新しい
学校名候補を改めて選定する予定で、
学校教育審議会の諮問などを経て、
2023年1月中旬の市議会臨時議会で、
議案を提案したい考えです。

【転載終了】

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　旧統一関係者が市側（担当者？）と
応募者にいたということですかね？

　因みに、問題になっている″至誠″です
が、文鮮明の好きな言葉が「至誠」で、
アベシンゾーの座右の銘が「至誠」なの
だそうです。