ＬＣ＝相棒のブログ一覧

情報速報ドットコム

【転載開始】

■中国でウイルスが突然変異か？
　火葬場に行列、強毒化した恐れも！
　ゼロ政策見直しが波紋
　「世界的大災害の可能性」
　2022年12月23日

　今月から中国政府がいわゆるゼロコロナ
政策を変更しましたが、その影響で
新型コロナウイルスの変異が加速するの
ではないかとする懸念の声が相次いでいま
す。

　中国では先月末の政策見直しから
新型コロナウイルスの新規感染者数が激増
しており、遂には世界保健機関（ＷＨＯ）
に対する新規入院患者数の報告もパタリと
止まりました。
ゼロコロナ政策の見直しによって
新型コロナウイルスの新規感染者数が増え
ていることを隠しているとも言われ、
実際に北京の火葬場で霊きゅう車が行列を
作っている様子が撮影されているのです。

　他にも各地の大都市で大量の人が亡く
なっているとの話が増え、各地で火葬場が
限界寸前になっていると報じられています。

　そして、米紙ワシントン・ポストは
「中国のコロナの悪夢は世界的大災害に
発展する恐れがある」というような記事
を掲載し、専門家の見解として新規感染者
数が増えることで、その中からさらに凶悪
なウイルス変異種が出現するリスクが高ま
ると指摘。
効果の低い中国製ワクチンにも疑問を投げ
掛け、中国での感染拡大が世界的大災害の
トリガーになる可能性があるとしていまし
た。

　アメリカ国務省のプライス報道官も同じ
ような懸念を表明したばかりで、
現地の情報からも中国のゼロコロナ政策
見直しは不安しか無いと言えるでしょう。

★中国のコロナの悪夢が世界的大災害に
　発展する恐れ―米紙
https://www.recordchina.co.jp/b9064
87-s25-c30-d0052.html
仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテ
ルナショナル（RFI）中国語版は22日、
米紙ワシントン・ポストが「中国のコロ
ナの悪夢は世界的大災害に発展する恐れ
がある」との記事を掲載したと報じた。

　それによると、ワシントン・ポストの
記事は「中国が突然、ゼロコロナ政策を
放棄したが、一貫性のない対応策は人民、
経済、共産党に新たな悪夢をもたらすか
もしれない」とし、「新たな危機は世界
を震撼させる可能性もある」と指摘した。

★「コロナ死」の定義とは？
　中国が集計方法を変更、火葬場は大行列
https://www.cnn.co.jp/world/351978
43.html?ref=rss
北京（ＣＮＮ） 中国国営テレビは新型
コロナウイルスが世界で猛威を振るう間、
米国の病院が患者であふれ返り、葬儀場
が混雑する様子を盛んに映し出していた。
米国の死者１００万人超という数字は、
西側の民主化の大きな失敗として描かれ
た。
今、前例のない感染拡大の波が中国全土
を覆う中、混雑する病棟やいっぱいに
なった火葬場など国内で展開される光景
を、中国国営メディアはあえて取り上げ
ない。当局は政府の統計を引き合いに、
コロナによる死者は少数にとどまると
強調している。

★中国、コロナ規制緩和後の入院者数を
　ＷＨＯに報告せず　懸念の声
https://jp.reuters.com/article/health
-coronavirus-who-china-idJPKBN2T6
14T
[ジュネーブ／北京 ２２日 ロイター] –
中国政府が「ゼロコロナ政策」を緩和
して以降、世界保健機関（ＷＨＯ）に
対する新規入院患者数の報告がないこ
とが分かった。
一部専門家からは、中国が情報を隠し
ているのではないかと懸念する声が
出ている。

【転載終了】

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　春節（旧正月）の中国人の渡航が
増える可能性があり、早い段階で
渡航禁止、入国禁止の対策が必要に
なるかも。

　日本も介護施設など職員がマスク
をしていないので、注意が必要な
ような気がします。
気なしでしたが、病院もノーマスク
だったような気がしますが？

　多分、簡易検査キットで毎朝検査
しているのかもしれないですね。
介護施設でも入所時と定期的に検査
しているようですから。
いまは、キットを銜えて15分程度で
結果が出ますから。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■ロシアのプーチン大統領
　「戦争の早期終結を望んでいる」
　「パトリオットは破壊する」
　2022年12月23日


＊BBC

　ロシアのプーチン大統領が演説を行い、
ウクライナ戦争の早期終結を望んでいる
とのコメントを出しました。

　１２月２２日の記者会見で
プーチン大統領は「われわれの目標は
軍事衝突を継続することではない。逆に
この戦争を終わらせることを目標として
いる」
「これまでに何度も言っているが、敵対
行為の激化は不当な損失をもたらす」と
述べ、戦争の長期化はロシアも望んで
いないと強調。
ウクライナ側が交渉に応じれば戦争の
終結もあり得るとした上で、アメリカが
ウクライナへの支援を表明した
対空ミサイル・パトリオットについて、
「我々は破壊する」「ロシアは対抗できる」
などと反発していました。

　一方で、アメリカ側もロシアが戦争を
エスカレートさせていると反論し、
ウクライナのゼレンスキー大統領は
「ロシアが自国領土を返さない限り終戦は
あり得ない」とロシアに不満をぶつけてい
ます。

★再送プーチン氏、ウクライナ戦争終結
　望むと表明　米は一蹴
https://jp.reuters.com/article/ukraine
-crisis-russia-putin-idJPKBN2T6183
[２２日 ロイター] –
ロシアのプーチン大統領は２２日、ロシ
アはウクライナでの戦争の終結を望んで
いるとし、全ての武力紛争は外交交渉で
終結すると述べた。
プーチン氏は記者団に対し「われわれの
目標は軍事衝突を継続することではない。
逆に、この戦争を終わらせることを目標
としている。この目標に向け努力してお
り、今後も努力を続ける」とし、「これ
を終わらせるために努力する。当然、
早ければ早いほど望ましい」と語った。

【転載終了】

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　戦争の終結はロシアの撤退しかない
のですが、今になっては進むことも、
後退することもできないでしょうね。

　プーチンは自分の身が危なくなって
きているので焦っているのでしょう。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■物価上昇指数が過去40年間で最悪、
　前年比3.7％の上昇に！
　1981年12月以来
　食品やエネルギーの上昇続く
　＃物価高
　2022年12月23日



　総務省が今年11月の消費者物価指数を
発表し、過去40年間で最悪の上昇率
だったと明らかにしました。

　11月の消費者物価指数は前年同期比で
3.7％の上昇となり、1981年12月以来の
大幅な物価上昇を確認。
実に40年11ヶ月ぶりの水準で、上昇した
のは15ヶ月連続となっています。
157品目が値上げとなった食料品や20％
の値上げを記録した電気代・ガス代など
が主な原因で、しばらくはこの傾向が
続くことになると予想されているところ
です。

★2020年基準　消費者物価指数　全国
　2022年（令和4年）
　11月分（2022年12月23日公表）
https://www.stat.go.jp/data/cpi/
sokuhou/tsuki/index-z.html


★先月の消費者物価指数 前年比3.7％上昇
　 40年11か月ぶりの水準
https://www3.nhk.or.jp/news/html/
20221223/k10013932091000.html
家庭で消費するモノやサービスの値動き
をみる先月・11月の消費者物価指数は
天候による変動が大きい生鮮食品を除い
た指数が、去年の同じ月より3.7％上昇
しました。
3.7％の上昇率は、1981年12月以来、
40年11か月ぶりの水準となります。
食料品や電気代、ガス代などの値上がり
が主な要因で、物価の上昇が続いていま
す。

【転載終了】

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　ますます暮らしにくくなっていき
ますね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■コロナワクチン有料化「1回9700円の自費」
　は国民や医師を苦しめる
　公開日：2022/12/23

　国費により無料で行われている
新型コロナウイルスのワクチン接種。
現在の無料接種を有料化する議論が国、
政府で進められている。
無料化による国費は昨年1年間で
2兆3396億円がつぎ込まれているので
ある。

　新型コロナウイルスは現在、
感染症法上の分類で重篤性や感染力の
強さから2類に位置付けられている。
しかし政府は死亡率、重症化率が低下
してきていることから、予防接種法上
で緊急接種の必要性が薄れたとして、
季節性インフルエンザ等の5類へ見直す
ということなのだ。

　2類相当では患者の入院勧告、
就業制限措置がとれるが、5類に引き
下げれば感染拡大の危険性は薄くなった
とされるため、現在の緊急接種から
定期接種へと対応は変わる可能性が高く
なる。
つまり、国費による無料接種から、
インフルエンザ並みに個人の有料負担に
なるということだ。
こうした国や政府の動きに
第一生命経済研究所の星野卓也主任エコ
ノミストが指摘する。

　「2類の重い感染症の位置付けからイン
フルエンザ並みの5類への見直しは、ワク
チンの有償化を前提としたセットの議論で
す」

　年間2兆3000億円を超える公費負担を
今後も持続することは国庫事情から厳し
いことは国民も理解している。
しかし政府の主張はいま問題の防衛費の
増額同様に拙速感は否めない。
ワクチンの無償化問題でも課題を先送りに、
結論から進んでいるとしか思えないのだ。
発熱外来を行う医療現場の声を聞いてみた。

　「インフルエンザワクチンの接種は
3600円で打っていますが、コロナワク
チンは現在の価格は1人約9700円です。
1万円近くかけてインフルエンザ並みの
疾患で接種を受けるとは思えません。
しかも、コロナ株の変異が続けばさら
なるワクチンを打つことになる。今年
のように年に3回家族4人で打つとなる
と、ワクチンに約12万円も払うことに
なる」

■有料化となれば医者は自費購入、意外
　なリスクも

　先の星野氏も、「有償で高いとなれば、
感染してもワクチン接種を受けない人は
増えるでしょう」と懸念する。
さらに医療機関にとって経営問題が避け
られないとこう言う。

　「有料化になれば医者がワクチンを自費
購入することになります。ワクチンのバイ
アル瓶（注射剤の容器）1本には6人分の
ワクチンが入っています（インフルエンザ
は1本に1～2人分）。患者さんが6人接種に
来られず、キャンセルが入ればその分は
廃棄せざるを得なくなります」

　開封後のワクチンは6時間以内の使用が
限度。
つまり、開封後にキャンセルが5人出れば
5人分のワクチンが廃棄されることになり、
1バイアルで約5万円の赤字となる。

　「破産する医療機関が増えると思います。
また、赤字を回避するために廃棄せずに
使用する医者が出ないとも限りません」
（前出の医師）

　さらに、「無料化では患者との事故に行政
が責任を取ってくれます。有料化になれば
医者側が責任を負うことになる。接種を拒否
する医者が出てくることも考えられます」。

　ワクチン戦略のより明確な方向付けが必要
とされている。

（ジャーナリスト・木野活明）

【転載終了】

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　いずれにしろ、摂取する人が減るのは
確実でしょうね。

　有料で危険は冒せませんものね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■黒田日銀総裁“利上げ”の次の一手は？
　マイナス金利解除に追い込まれ、
　倒産予備軍16.5万社は大打撃
　公開日：2022/12/23


退任前に最大の正念場を迎える
（日銀の黒田東彦総裁）
／（Ｃ）共同通信社

　まさかの“サプライズ利上げ”により、市場
に冷や水を浴びせた日銀の黒田総裁。
利上げはこれで済むのか──。
20日の会見で「（長期金利の変動幅の）さら
なる拡大は必要ないし、今のところ考えてい
ない」と“追加利上げ”に否定的だったが、
果たして市場が許してくれるのか。

　　◇　　◇　　◇

　黒田氏は「このような形で国債市場、債券
市場の機能度を改善する」と実質利上げの
意図を強調した。

　実際、国債市場は機能不全に陥っていた。
10年国債は実態金利とかけ離れているため、
日銀以外の買い手がほぼいなくなっていた。
日銀は10年国債を無制限に購入し、利回り
を0.25％以下に抑え込んできたが、
その一方、他の年限の国債金利が上昇する
事態が多発していた。

　金融ジャーナリストの森岡英樹氏が言う。
「国債市場を正常化するため、10年国債の
金利上限引き上げはやむを得ない措置です。
一方で『国債市場が機能低下に陥れば日銀
は上限を引き上げる』というメッセージを
市場に送ったとも言えます。この先、ヘッ
ジファンドなどが暗躍し、日銀が新たに
設定した上限0.5％でも、日銀のコントロー
ルが続くため、国債市場が機能しなくなる
ことは十分あり得ます。その場合、今回の
ように市場に催促される形で、黒田総裁が
さらなる利上げに追い込まれる可能性はあ
ります」

■退任までに2度の政策決定会合


実質倒産状態で営業継続している企業は
16.5万社
（物価高騰について地方の企業経営者ら
と意見交換する岸田首相＝代表撮影）

　黒田氏は「市場が催促することはいつでも
あるが、そういう客観的な情勢はあまり考え
られない」と楽観を装っていたが、心中穏や
かでないかもしれない。
日銀の金融政策決定会合は来年1月と3月に
開かれ、来年4月の退任までに2度、金利を
どうするのか判断を迫られるからだ。

　「あと2回の金融政策決定会合で、10年
国債の上限をもう一段引き上げることも考え
られますが、それよりも市場が催促するのは、
現在、短期金利に適用しているマイナス金利
の解除とみられます。マイナス金利政策を
採っているのは9月にスイスが脱し、主要中銀
は日銀だけです。インフレ下、欧米の中銀が
政策金利をどんどん上げているのに日本だけ
マイナスを続けるのはあまりにも歪んでいる。
マイナス金利が解除されると、金融機関は
短期融資の利上げに踏み切ります。中小企業
は当面の運転資金を調達しづらくなり、大き
な打撃となります」（森岡英樹氏）

■ゾンビ企業16.5万社の倒産ラッシュも

　コロナ禍の資金繰り支援である
「ゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）」
の受け付けは9月で終了。ここに利上げが加わ
れば、中小企業の資金繰りは火の車だ。

　帝国データバンクの推計によると、実質的
に倒産状態でありながら、営業を継続してい
る「ゾンビ企業」は16.5万社に上る。
倒産予備軍がバタバタ倒れてもおかしくない。

　黒田氏退任まで3カ月余。10年の任期の中
で最大の正念場になりそうだ。

【転載終了】

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　あくまでも自分の責任ではないと
いう姿勢ですよね。

　元凶がいまだに居座っている状況
で、何ができるというのでしょうか。
手遅れですよね。