ＬＣ＝相棒のブログ一覧

情報速報ドットコム

【転載開始】

■【速報】
　東京都で新たに2万1186人感染確認！
　先週と比べて2374人増加、16日連続
　の増加に懸念　第8波が本格化　
　2022年12月21日

　東京都で新たに2万1186人の
新型コロナウイルスの新規感染者を確認
したことが分かりました。

　東京都の発表によると、12月21日に
確認された新型コロナウイルスの
新規感染者数は2万1186人となり、
1週間前の水曜日と比べて2374人の増加
になったとのことです。
前週比で増加したのは16日間連続で、
12月上旬の新規感染者数と比べて2倍以上
の水準に増えています。

　全国的にも増加傾向が見られ、
専門家会議で報告された1日3万人を超え
るとの予想も時間の問題で到達すること
になりそうです。

　また、感染が確認された20人が死亡し、
コロナの関連の死亡者数も増加傾向が
強まっています。

★東京都　新型コロナウイルス速報値
https://www.fukushihoken.metro.
tokyo.lg.jp/hodo/saishin/corona
3845.files/3845.pdf


★東京都 新型コロナ 20人死亡
　2万1186人感染 16日連続前週比増
https://www3.nhk.or.jp/news/html
/20221221/k10013930031000.html
厚生労働省は21日、都内で新たに
2万1186人が新型コロナウイルスに
感染していることを確認したと発表
しました。
1週間前の水曜日より2374人増えま
した。
前の週の同じ曜日を上回るのは16日
連続です。

【転載終了】

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　私たちの市でも感染者が増えてきて
いますね。

　年末年始の人出での感染爆発が懸念
されます。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■年金が「2年間合計20万円」目減りの衝撃！
　物価高騰の負担増23万円、年金増額は
　3万2000円
　公開日：2022/12/21


物価高騰に追いつけない･･･（写真はイメージ）
／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　果たして物価上昇に見合う年金は支給
されるのか──。
厚労省は来年4月からの年金支給額を試算
した。

　今年の物価上昇率を2.5％、賃金上昇率
を2.8％として計算し、年金支給額は
68歳以上が1.9％、67歳以下が2.2％増え
る。
3年ぶりの増額となるが、物価や賃金の
伸び率よりも支給額が低いのは、政府に
都合のいい制度のせいだ。

　年金支給額は前年の物価や賃金の変動率
を踏まえて決定される。マイナスの場合は、
物価か賃金かマイナス幅が大きい方を反映
する。
21年の物価変動率はマイナス0.2％、
賃金変動率はマイナス0.4％だったため、
6月から支給された今年度の年金は0.4％
減額された。
値上げラッシュの中、夫婦2人の標準的な
世帯で年間約1万4000円のカットだった。

　逆に、物価や賃金がプラスの場合は
「マクロ経済スライド」により、
年金支給額の伸び率が抑えられる。
来年度は0.6％抑えられ、夫婦2人の標準的
な世帯では、本来なら今年度よりも、
年間7万5000円程度増えるところ、
6万円増にとどまることになる。

　21年度を基準に今年度と来年度の
「2年間」について、物価高に伴う負担増
と年金支給額を並べてみた。

　みずほリサーチ＆テクノロジーズの
リポート（11月22日付）によると、
政府の物価対策を考慮しても、物価高に
よる今年度の家計負担（2人以上世帯）は
21年度に比べ9万6000円アップし、
来年度はさらに4万円増えるという。
2年間で約23万円の負担増だ。

■歴史的インフレに歯が立たず


岸田政権は軍拡大増税に邁進（Ｃ）
日刊ゲンダイ

　他方、年金支給額（夫婦2人の標準的な
世帯）は今年度が約マイナス1万4000円、
来年度は今年度より6万円増えるが、
2年間でわずか3万2000円の増額に過ぎ
ないのだ。

　立正大法制研究所特別研究員・
浦野広明氏（税法）が言う。
「物価高騰による23万円の負担増に対し、
3万2000円の年金増額ではまったく追い
ついていません。今年から始まった歴史
的なインフレに対し、年金制度はまった
く歯が立っていないということです。
ましてや、この先、岸田政権は軍拡に
邁進します。所得増税が行われることも
あり、さらに年金生活者にしわ寄せがく
る可能性が高い。自公政権が続けば、
年金生活者の暮らしは、ますます苦しく
なるでしょう」

　「100年安心」どころか、足元、真っ暗
だ。

【転載終了】

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　アメリカ並みの貧富格差になる
んでしょうね。

　新自由主義を持ち込んだ人物と、
それを受け入れた政権の思慮不足
ですが、若者の貧困化と軍事費の
拡大が″経済徴兵″に結びつかなけ
ればいいのですが。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■【緊急速報】
　日銀が利上げを決定！突然の金融緩和
　終了方向に市場混乱！
　長期金利の上限0.5%に！
　為替は一気に大幅な円高へ　＃利上げ
　2022年12月20日


＊ドル円チャート

　12月20日に日本銀行が金融政策決
定会合を行い、これまでの金融緩和
路線を見直し、従来0.25％程度とし
てきた長期金利の変動許容幅を0.5％
に拡大すると発表しました。

　これまでアベノミクスから日銀は
金融緩和路線で低金利政策を維持
していましたが、ここに来て突然の
利上げ表明を行った形です。

　突然の方針転換に市場は騒然と
なり、株式市場や為替市場は乱高下
しています。
ドル円市場は僅か5分で137円台が
133円台に下落、円高が一気に
強まって130円台を割れるような
勢いで動いていました。

★日銀が緩和縮小、長期金利の上限
　0.5%に引き上げ
https://www.nikkei.com/article/
DGXZQOUB173480X10C22A600
0000/?n_cid=SNSTW001&n_tw
=1671505591
日銀は19～20日に開いた金融政策
決定会合で、大規模緩和を修正す
る方針を決めた。
従来0.25%程度としてきた長期金利
の変動許容幅を0.5%に拡大する。
20日から適用する。長期金利は足元
で変動幅の上限近くで推移しており、
事実上の利上げとなる。
変動幅の拡大は21年3月に0.2%か
ら0.25%に事実上、引き上げて以来
となる。

【転載終了】

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　もっと早く、少しずつ調整して
いくべきだったんですよね。

　すべて、黒田総裁が金融緩和に
拘ったからですね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■プーチン大統領 小型核使用で“強制終了”
　の最悪シナリオ･･･年明けに首都キーウ
　猛攻撃か
　公開日：2022/12/19


予測不可能なのが、ロシアのプーチン大統領
（Ｃ）ロイター／Sputnik

　本気なのか、虚勢なのか──。
ウクライナ戦争をめぐり、ロシアの
プーチン大統領が年明け、ウクライナの
首都キーウに再侵攻するとの見方が出て
きた。

　英紙ガーディアン（15日付）によると、
同紙のインタビューに応じたウクライナ
のレズニコフ国防相は、部分動員された
ロシア兵30万人のうち〈約15万人が軍事
訓練を始めた〉と指摘。
〈準備に最低3カ月かかるとすると、昨年
の軍事侵攻開始のように、年明け2月にも
次の大規模攻撃を仕掛けてくるのではない
か〉と、警戒感を示した。
ウクライナのザルジニー総司令官も
英誌エコノミストに、ロシア軍が年明け
に首都キーウ奪還を再度狙ってくる
可能性について言及している。

　実際、最近のプーチン大統領の動きは
キナくさい。
19日、同盟国ベラルーシの首都ミンスク
を約3年ぶりに訪問。
盟友関係にあるルカシェンコ大統領と会談
する予定だ。
戦争長期化に備えた動きとみられる。

　16日にはショイグ国防相やロシア軍の
ゲラシモフ参謀総長らと今後の
「特別軍事作戦」について協議。
作戦続行の姿勢を強調した。

■国内世論と強硬派との板挟みに

　一方、ロシア国内の厭戦ムードは拭い
きれていない。
モスクワ・タイムズ（12日付）によれば、
ロシアの人材サービス会社が実施した調査
の中で、ロシア国内の労働者のうち約37％
が国外脱出を希望。
首都モスクワや第2の都市サンクトペテル
ブルクでは国外脱出を望む労働者が45％
にも上ったという。

　プーチン大統領は国内世論を無視して
戦争を継続し、懲りずにキーウ陥落を再度
狙うつもりなのか。

　筑波大名誉教授の中村逸郎氏
（ロシア政治）がこう言う。
「ウクライナ側が年明けに警戒している
『総攻撃』は、核使用ではないか。プー
チン大統領は反戦・厭戦ムードが高まっ
ている国内世論と、小型核の使用を訴え
る強硬派との板挟み状態です。傭兵組織
『ワグネル』を創設した実業家のプリゴ
ジン氏やチェチェン共和国のカディロフ
首長ら強硬派は、苦戦を強いられるロシ
ア国防軍の実態を積極的に暴くことで、
小型核の使用しか生き残る道はないと
プーチン大統領をたきつけています。
プーチン大統領は第3次世界大戦を避け
たいNATOの立場を逆手に取り、キーウ
に小型核を使用することで、戦争の強制
終了を狙うシナリオを描いている恐れが
あります」

　予測不可能なプーチン大統領のことで
ある。年明けは要警戒だ。

【転載終了】

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　万一ロシアが核を使用したら、
米とNATOはウクライナ国内の
ロシア軍に大規模な空爆を実施
する可能性があります。

　また、ロシア国内のパルチザン
が一斉にロシア軍基地の破壊工作
に動く可能性も。

　来年にはろ紙の崩壊が本格化す
ることになりそうですね。

　果たしてベネズエラはプーチン
の亡命を受けいるでしょうかね？
世界を敵にしたプーチンの受け
入れはリスクが高すぎます。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■日銀内で“反アベノミクスの乱”！
　異次元緩和の根拠となる政府との
　「共同声明」改定へ
　公開日：2022/12/20


10年近くのツケは莫大
（日銀の黒田東彦総裁）
／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日銀は19日と20日、今年最後の
金融政策決定会合を開く。
会合直前に、異次元緩和の根拠となる
政府・日銀の「共同声明（アコード）」
が改定されると報じられた。
いよいよ、アベノミクスの終焉が近づ
いてきた。

　共同通信は17日、複数の政府関係者
の取材に基づき、岸田政権が
「共同声明」を初めて改定する方針を
固めたと伝えた。

　政府と日銀の役割を定めた共同声明
は2013年1月に締結された。
第2次安倍政権が発足した直後のことだ。

　共同声明の締結後、「2％物価目標」
を掲げ「金融緩和」の推進を担わされ
た日銀は、株式を爆買いし、大量の
国債を引き受けてきた。
現在、日銀の国債保有額は500兆円を
超え、国債残高の約半分を占める。
13年3月から5倍近くに膨れ上がって
いる（別グラフ参照）。

　「共同声明に基づき、日銀は長い間、
粛々と大量の国債を引き受けてきまし
た。インフレが進み、各国の中央銀行
が利上げに踏み切る中、日銀だけが
利上げできないのは、大量に保有する
国債価格が暴落するのを恐れている面
があります」（金融関係者）

　日銀の雨宮正佳副総裁は日銀が保有
する国債の評価損について、1％の金利
の上昇で28.6兆円、2％で52.7兆円、
5％で108.1兆円、11％上昇で
178.8兆円発生すると明かしている。
1％で国民1人当たり20万円の“ロス”で
ある。

■「これ以上国債は引き受けられない」


2013年3月から5倍近くに。国債の
評価損は国民一人当たり20万円の
“ロス”（Ｃ）共同通信社

　岸田首相は11月28日の衆院予算委員会
で共同声明について「見直しは考えてい
ない」と明言していた。
なぜ突然、見直すことになったのか。
共同声明を見直すと、日銀は国債の大量
買いという“義務”から解放されることに
なる。

　金融ジャーナリストの森岡英樹氏が
言う。
「共同声明は、政府と日銀の“連携”と言え
ば、聞こえがいいですが、実際には政府の
言いなりになり、中央銀行が国債を引き受
けさせられてきたのが実態です。事実上の
財政ファイナンスです。日銀内にはアベノ
ミクス（異次元緩和）に疑問を抱く“良識派”
も少なくなく、最近は『これ以上国債は
引き受けられない』との声も高まっていま
した。そうした日銀内の声を受け、岸田政権
も共同声明を見直さざるをえなくなったの
でしょう。日銀内の“反アベノミクスの乱”
が見直しに結びついたと言えます」

　岸田首相が防衛費増額の財源を増税に
こだわり、国債発行を避けたのも、国債を
引き受けたくない日銀に配慮したとの見方
もある。

　共同声明の改定は、日銀がフツーの
中央銀行へと正常化するきっかけになり
そうだが、一気に進めると反動も大きい
という。

　「共同声明の改定は、金融緩和からの
脱却と受け取られ、金利急上昇、国債暴落、
急速な円高などを招く恐れがあります。
市場の混乱を避けるために、数年かけて
徐々に正常化していくしかないでしょう。
ここまでツケをためた黒田総裁の責任は
極めて重たい」（森岡英樹氏）

　アベノミクスは終わっても、負の遺産は
尽きることがなさそうだ。

【転載終了】

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　「アベノミクス」に反対した人たちは
多くいたのですが強行しました。
オリンピック然り。

　日本の経済危機は安倍晋三と黒田東彦
が作り出したようなものです。

　安倍は黒歴史を作り、歴史に名を遺す
事になりますね。
しかも、暗殺までされています。