ＬＣ＝相棒のブログ一覧

情報速報ドットコム

【転載開始】

■来年度の防衛予算判明、過去最大
　6兆8000億円に！
　巡航ミサイル「トマホーク」で
　2113億円
　装備品に今年度の1.8倍
　弾薬8283億円や新イージス艦など
　2022年12月20日

　これはNHKが報道した情報で、
来年度の防衛費は6兆8000億円とする
方向で防衛省の調整作業が進んでおり、
アメリカの巡航ミサイル「トマホーク」
の購入費用だけで2113億円、
他にも装備品の維持整備2兆355億円や
弾薬確保8283億円、新型のイージス
システム搭載艦に2208億円が計上され
ています。
来年度からの5年間で防衛費の水準が
今の1.6倍に増える予定で、その最初の
1年目からかなり金額を大幅に増やした
内容となっていました。

　他にも日本が独自開発する
「12式地対艦誘導弾」の量産に939億円
や新型兵器の開発に数百億円が盛り込ま
れ、全体的に装備品の調達と新兵器導入
が目立っています。

　ただ、前々から自衛隊の弱さは保管し
ている弾薬の少なさや
補給面(ロジスティクス)の不足があると
言われていることから、どんなに強い
兵器が増えても足腰の部分を強化しなけ
れば、国家規模の大きな戦争に耐える
ことは出来ない可能性が高いです。
自衛隊内部の改善点も多く、単純に予算
を増やすことだけが防衛力の強化に繋が
るわけではないと言えるでしょう。

★来年度予算案 防衛費 過去最大の
　6兆8000億円程度で調整
https://www3.nhk.or.jp/news/html/
20221219/k10013927781000.html
防衛省は、来年度予算案の防衛費につい
て、今年度より1兆4000億円程度上積み
し、過去最大の6兆8000億円程度とする
方向で調整を進めていて、アメリカの
巡航ミサイル「トマホーク」の取得費用
も盛り込んでいます。

★＜独自＞トマホークに２１１３億円
　防衛省予算判明
https://www.sankei.com/article/
20221219-ZJBQIG4UCNNGNBKUZHL
4UP4IBM/
令和５年度予算案の防衛省関係の概要が
１９日、判明した。敵のミサイル拠点な
どを攻撃する「反撃能力（敵基地攻撃
能力）」として活用する米国製巡航ミサ
イル「トマホーク」の購入費には
２１１３億円を計上した。
政府は今後５年間の防衛力整備経費を
約４３兆円にすると閣議決定しており、
週内にも閣議決定する来年度予算案には、
総額約６・８兆円を計上する方向で調整
している

【転載終了】

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　プーチンと同じ次元ですね。

　戦争がどんな悲惨なものかは、
ウクライナ戦争で分かると思うので
すが、政治家とはどの国も愚かなも
のですね。

　まあ、すべては某国が仕組んだこ
とでしょうが。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■中国空母艦隊が沖縄近海を航行、
　戦闘機など発着艦訓練か
　中国軍の爆撃機2機も
　鹿児島近海にも中国海軍測量艦が
　侵入
　2022年12月19日



　12月18日に防衛省は沖縄県の南の
海上で中国海軍の空母「遼寧」と
駆逐艦などあわせて5隻の中国艦隊を
確認したと発表しました。

　発見されたのは空母「遼寧」や
ミサイル駆逐艦、フリゲート艦など
計5隻の艦隊で、12月17日午前に
沖縄県の南東約260キロの海域で
戦闘機などの発着を行っていたとの
ことです。
自衛隊側も護衛艦「きりさめ」で
中国艦隊の追跡調査を行い、
戦闘機をスクランブル(緊急発進)
させるなど警戒態勢を強めていま
した。

★↓中国の空母艦隊が確認された
　場所


　また、中国艦隊とは12月19日にも
鹿児島県・屋久島の周辺海域で、
中国海軍の測量艦１隻が確認されて
います。
測量艦は海底の地形などを調査する
ための特殊な船であり、潜水艦や
艦隊が行動を行う際に、必要な情報
を集める斥候的な役割もあると言わ
れているものです。

　さらには同じ日に中国軍の
爆撃機2機が沖縄本島と宮古島の間
の上空を飛行し、東シナ海と太平洋
との間を往復しました。
中国艦隊と爆撃機が沖縄近海を同時
に移動した形で、これは日本や
アメリカとの有事を想定した
艦隊行動の訓練ではないかと見られ
ています。

★防衛省統合幕僚監部　中国海軍艦艇
　の動向について
https://www.mod.go.jp/js/pdf/
2022/p20221218_01.pdf


★中国軍爆撃機 沖縄本島と宮古島間
　を飛行 訓練の可能性含め分析
https://www3.nhk.or.jp/news/
html/20221219/k1001392807
1000.html
防衛省は中国軍の爆撃機2機が19日、
沖縄本島と宮古島の間の上空を飛行
し、東シナ海と太平洋との間を往復
したと発表しました。
沖縄の南の太平洋では中国軍の空母
が展開していて、防衛省は連動して
訓練を行っている可能性も含め、
分析と警戒を続けています。

★中国海軍測量艦が領海侵入
　１１月以来、通算９回目―防衛省
https://www.jiji.com/jc/article?k
=2022121900478&g=pol
防衛省は１９日、鹿児島県・屋久島
の周辺海域で、中国海軍の測量艦
１隻が日本の領海に侵入したと発表
した。
中国軍艦の領海侵入は１１月以来で、
今年５回目、通算では９回目となっ
た。
政府は外交ルートで懸念を伝達した。

【転載終了】

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　威嚇行動は、さらに危機感を煽る
ことになり、軍事費増大に繋がりま
す。

　大国同士が協力しあって危機を
煽って部位を買うように仕向けて
いるような気がしますが。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■【世論調査】
　岸田内閣支持率25％に下落、過去最低
　を更新！防衛増税反対が６９％に！
　毎日新聞
　2022年12月18日

　毎日新聞社が行った全国世論調査で、
岸田首相の内閣支持率が過去最低を
更新したことがわかりました。

　岸田政権を支持するとの回答は
２５％に低下し、前回の調査から
６ポイントの大幅な現象を記録。
この世論調査は岸田首相が防衛増税を
表明した後の１２月１７日と１８日に
行われ、防衛費増額と増税に関する
調査も合わせて実施したところ、
防衛費増額に関しては「賛成」が
４８％で、「反対」が４１％と賛否が
拮抗していました。

　しかしながら、増税になると「反対」
が６９％に激増し、社会保障費などほか
の政策経費を削ることにも７３％が
反対を表明しています。

　この結果から分かることは、防衛費
増額はやむを得ないと考えている民意
がある一方で、その増加分は増税や
社会保障費削減などに頼るものでは
なく、あくまでも他の予算を圧迫しない
範囲が前提条件であると言えるでしょう。
ただですら防衛費増額で賛否が拮抗して
いるところに増税を持ち出してきた
岸田首相、これが内閣支持率を大きく
下げた要因になったと思われ、
今までの溜まっていた不満と合わさって、
岸田政権はそろそろ崩壊まで秒読み段階
に入ったと見たほうが良さそうです。

★岸田内閣支持率25％　政権発足以降
　で最低　毎日新聞世論調査
https://mainichi.jp/articles/202212
18/k00/00m/010/092000c
毎日新聞は17、18の両日、全国世論
調査を実施した。岸田内閣の支持率は
25％で、11月19、20日の前回調査の
31％から6ポイント減少し、政権発足
以降最低となった。
不支持率は69％で前回（62％）より
7ポイント増加し、発足以降最高と
なった。

【転載終了】

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　予想どうりではあるのですが、
こうしてまで防衛費増額は某国の
圧があるからですかね？

　某国も危機的な武器不足のよう
ですし、ウクライナ供与資金も
膨大であり、今更供与縮小は出来
ないでしょうから。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■オミクロン株対応ワクチン、接種後の
　死亡事例が１９件に
　１１歳の男児が半日で死亡したケースも
　因果関係は調査中
　2022年12月18日

　厚生労働省が医療機関などから報告
を受けたオミクロン株対応ワクチンの
接種後の死亡事例を計１９件確認した
と明らかにしました。

　これは読売新聞が厚生労働省の発表
として報道した情報で、
２０２２年１２月２日時点の集計で、
接種後に死亡した事例が１９件となり、
その内の１５件がファイザー製の
BA5対応ワクチン、モデルナ製が１件と
なっています。
厚生労働省の専門家部会ではいずれも
「因果関係は評価できない」「調査中」
とされ、１件もワクチン接種との関係を
認められた事例は無かったとされていま
した。

　他にも１２月１３日昼に従来型の
ワクチン接種を受け、その日の内の夜に
死亡した１１歳男児のケースもあり、
ワクチン接種後の死亡報告が各地で増え
ています。

　現時点で政府が因果関係を認めた
ワクチン接種の副反応はごく一部だけに
留まっていますが、ワクチンの副反応を
訴える被害者からは救済認定を求める声
も多く、徐々にワクチンの副反応に対す
る不安や懸念の声が全国的に高まってい
るところです。

★オミクロン株対応ワクチン、接種後に
　死亡が１９件･･･因果関係は
　「評価できない」か「評価中」
https://www.yomiuri.co.jp/medical/
20221216-OYT1T50240/
厚生労働省は１６日、新型コロナウイル
スのオミクロン株対応ワクチンで、
接種後に死亡した事例が計１９件あった
と公表した。
同日の専門家部会で報告された。
死亡例は今月２日時点の集計で、内訳は
ＢＡ・１対応が米ファイザー製３件、
米モデルナ製１件、ファイザー製の
ＢＡ・５対応では１５件だった。
接種との因果関係は「評価できない」か
「評価中」とした。

★健康な子の死亡、後絶たず＝オミクロン
　株流行で―識者「ワクチン、正しい情報
　を」・新型コロナ
https://medical.jiji.com/news/55363
新型コロナウイルスのオミクロン株流行に
伴い、健康な子が感染して亡くなる例が後
を絶たない。
死亡幼児らの半数に基礎疾患がないとの
調査結果もあり、専門家は保護者らに
ワクチン接種に関する正しい情報を得た
上での判断を求めている。

【転載終了】

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　私も5回目のワクチン接種は終わって
いますが、オミクロンは弱毒性という
こともあり、無理に５回目の接種はし
なくてもいいのではないかと思います。

　５回目以降の接種は死亡率が高まる
という動物実験データもあるようです
から。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■2023年に襲ってくる経済悪化と株価暴落
　･･･日米欧の同時株安は前兆なのか？
　公開日：2022/12/18

　この株価下落は、2023年相場の予兆
なのか。
2022年も残り2週間。
日米欧の株式市場が一斉に急落して
しまった。

　15日のニューヨーク株式市場は
“利上げの長期化懸念”と“経済指標の
低迷”が重なって、大幅続落した。
NYダウは前日比764.13ドル安の
3万3202.22ドルで取引を終えた。
ほぼ全面安となり、下げ幅は一時
950ドルを超えている。

　ニューヨーク市場の下落を受けて16日
の東京市場も急落。終値は前日終値比
524円58銭安の2万7527円12銭だった。
東京市場もほぼ全面安の展開となり、
約1カ月ぶりの安値をつけた。

　欧州市場も、欧州中央銀行（ECB）が
利上げを継続する方針を示したことで
下落した。

　市場は、世界経済が冷え込むことを
警戒しはじめている。
東京市場も、景気敏感株とされる
半導体銘柄などが売られた。
この先、株価はどうなるのか。

　経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「ニューヨーク市場は、次のステップに
突入した可能性があります。これまで
マーケットのテーマは金融の引き締めで
した。そのため、悪い経済指標が発表さ
れると、金融引き締めが弱まるとの期待
から逆に株価が上がった。ところが、
15日のニューヨーク市場は、悪い経済
指標にストレートに反応して下落してい
ます。マーケットは、企業業績の悪化、
経済の悪化そのものを懸念しはじめてい
るのでしょう。実際、2023年のアメリカ
経済は一気に悪化する恐れがあります。
1年つづけた金融引き締めの“効果”が、
そろそろ表れるからです。すでに不動産
や自動車は、陰りが見えはじめている。
当然、株価も冴えないでしょう。今年の
最安値2万8000ドルを下回る可能性があ
ります」

　アメリカ経済の低迷が、日本を直撃
するのは間違いない。

　「東京市場の問題は、成長期待の持て
る、投資したくなるような企業が、ほと
んど見当たらないことです。アベノミク
スがつづいたこの10年間、大企業は
“低金利”と“円安”というぬるま湯に漬か
り、国際競争力を失ってしまった。買わ
れるとしたら、過去の業績に比べて株価
が割安になっている銘柄くらいでしょう。
唯一の救いは、日銀の黒田総裁が春に
退任することです。10年間つづいた金融
機関の痛みは和らぐでしょう」（斎藤満氏）

　株価下落は、来年、本格化しておかしく
ない。

【転載終了】

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　2023年は円安の再来も懸念されてい
ますよね。

＞投資したくなるような企業が、ほと
んど見当たらないことです。アベノミク
スがつづいたこの10年間、大企業は
“低金利”と“円安”というぬるま湯に漬か
り、国際競争力を失ってしまった。

　以前から経営者がサラリーマン化して、
経営能力がなくなってきていると書いて
きましたが、経営者が法人税増税を免れ
るために消費増税を提言するのもどうか
と思います。