ＬＣ＝相棒のブログ一覧

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■岸田首相の“訪米大暴走”にSNSで
　怒りの声広がる
　《国会で何も議論していませんが…》
　公開日：2023/01/15


どんな話をしてるのか･･･
（首脳会談へ向かうバイデン米大統領（右）
と岸田首相）
／（Ｃ）共同通信社（Ｃ）日刊ゲンダイ

　《いやいや、そうじゃないだろう》
《国会で何も議論していませんが･･･》

　SNSでは怒りと疑問の声が広がっている。
13日午後（日本時間14日朝）、訪問中の
米国の首都ワシントンにある
ジョンズ・ホプキンズ大高等国際問題研究
大学院（SAIS）で講演した岸田文雄首相
（65）に対してだ。

　岸田首相は昨年末に閣議決定した
安全保障関連3文書改定などについて、
「安保政策の大転換」と強調。
吉田茂元首相による日米安全保障条約の締結
や、岸信介元首相による安保条約の改定、
安倍晋三元首相による安保関連法の策定に
続く、「日米同盟の歴史上最も重要な決定の
一つだ」と胸を張っていたのだが、
このニュースが報じられると、ネット上では
異論や批判が相次いだ。

　《おいおい、「重要な決定」を勝手に決め
ていいのか。胸を張ることじゃないよ》

　《国会閉会中に防衛費の大幅増額を決め、
国会で議論もないまま、米国でアピールっ
て、おかしくないか》

　木原誠二官房副長官（52）は、日米首脳
会談に関する記者団への説明で、
「岸田文雄首相は米国からさまざまな厚遇を
受けた」などと強調していたが、それはそう
だろう。

　岸田首相はバイデン大統領に対して防衛費
の大幅増を報告。
反撃能力（敵基地攻撃能力）に用いるため、
米国製巡航ミサイル「トマホーク」の導入
まで約束したのだから、米国側が「厚遇」
するのは当然ではないか。

　《みっともない。これぞ朝貢外交》

　《なんでも閣議決定で決めて。独裁政権と
何が違うのか》

　《米国によしよしと言われてうれしいのか。
情けな。右派は文句言わないの》

　通常国会での審議が見ものだ。

【転載終了】

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　訪米前に防衛費増額を決めたのは、
そうしないと米大統領と会ってもら
えなかったのでは？

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■追い詰められた黒田日銀･･･
　もはや市場を制御できず、
　異次元金融緩和は「破綻」秒読み
　公開日：2023/01/15


最後に試練（黒田総裁）
／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日銀がマーケットにケンカを売られ、
追い詰められている。
13日の国債市場で10年国債の利回りは
日銀が容認する0.5％を超え、
一時0.545％まで上昇（国債価格は下落）。
昨年12月の金融政策決定会合で
「国債市場、債券市場の機能度を改善
する」（黒田総裁）として“利上げ”に
踏み切ったばかりだが、
早くも“さらなる利上げ”を催促されて
いる格好だ。

　◇　　◇　　◇

　上限利回りの0.5％を死守しようと、
日銀は連日、マーケットに徹底抗戦。
国債を売り浴びせるマーケットに負け
まいと、12日は4.6兆円、きのうは
5兆円の国債を購入した。
先月、9兆円に増額した1カ月の
国債購入予定額をわずか2日で超えて
しまった。

　13日は日銀が市場を制御できない
“珍事”も起きた。

　日銀が設定する上限の0.5％を超えた
ことを受け、日銀は10年国債を0.5％
で無制限に買い入れる指し値オペを通知
した。
ところが、その後、金利は0.545％まで
上昇。
日銀の買値より、安値で売る投資家が
いたのである。

　「現時点では損が出る価格で売っても、
いずれ国債価格が下落（金利上昇）する
と見込み、そこで、買い戻せば、利益が
出ると考えたのでしょう。日銀の指し値
を信用していない表れです。10年国債の
利回りを一定の変動幅に抑えるYCC
（イールドカーブ・コントロール）の
限界をマーケットに突きつけられた格好
です。この状況では、この先、上限を
0.5％から0.75％に引き上げても、すぐ
に国債市場は機能しなくなり、イタチ
ごっこを繰り返すだけでしょう。来週
（17～18日）の金融政策決定会合で
YCCを撤廃するとの見方が浮上していま
す」（金融ジャーナリスト・森岡英樹氏）

　YCCを撤廃し、金利を市場に委ねれば、
10年国債の利回りは、糸が切れたタコの
ように、1％、1.5％、2％と上昇する
可能性がある。
住宅ローンや中小企業の資金繰りに打撃
を与えるのは必至だ。

　「黒田総裁はもっと平時にYCCを撤廃
し、正常化しておくべきでした。YCCに
より、10年国債の金利が低く抑えられて
きたため、国の利払い負担は軽く抑えら
れてきました。岸田政権は、防衛費増額
や子ども予算倍増を掲げ、大きな財政
支出が目白押し。さらに、国債の利払い
負担が膨れ上がると、財源確保のため、
利払い増税を打ち出してもおかしくあり
ません」（森岡英樹氏）

　財務省の試算によると1％の金利上昇
で3年後の利払い負担は、3.7兆円、2％
で7.5兆円増える。
消費税なら1.5～3％に相当する。

　黒田総裁下の決定会合はラスト2回。
大荒れになりそうだ。

【転載終了】

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　2018年に海外から「アベノミクス」
の失敗を指摘された時点で政策転換を
検討すべきだったんでしょうね。

　ここでも、個人の名を経済政策に
付けた愚行が足を引っ張っています。

産経新聞

【転載開始】

■防衛費財源「国民全体で負担を」
　有識者会議で増税論相次ぐ
　2022/10/31

　政府は３１日、首相官邸で２０日に
開いた防衛力強化に関する有識者会議
（座長・佐々江賢一郎元外務次官）の
第２回会合の議事要旨を公開した。
防衛費増額の財源について、
「幅広い税目による国民負担が必要な
ことを明確にして国民の理解を得るべ
きだ」など、国債発行に頼らず、
増税など国民負担を求める有識者の
意見が多く紹介されている。

　議事要旨に発言者名は記されていない。
出席者の１人は「他の歳出の削減による
財源の捻出」を求めた上で、防衛力強化
は国民全体の利益になるため
「費用も国民全体で広く薄く負担すると
いうのが基本的な考え方だ」と述べた。

　別の出席者は、所得税など直接税を
増税して歳入増を図ってきた歴史を強調
し、「大戦時の軍事費調達のため多額の
国債が発行され、終戦直後にインフレを
招いた歴史を忘れてはならない」と主張。
「むやみに国債発行をしてはならない」
との意見もあった。

　一方で、法人税増税について
「『成長と分配の好循環』実現に向け、
国内投資や賃上げに取り組んでいる企業
の努力に水を差すことのないように」と
いう慎重意見もあった。

　岸田文雄首相は会合で、第３回会合で
「財源確保の考え方の検討状況」を報告
するよう鈴木俊一財務相に指示した。

【転載終了】

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　何をもって有識者というのか分か
らないですが、いつも、政府に有利
な意見を提言する会議ですよね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■全国のコロナ死者503人、1日で
　過去最多更新　初の500人超え
　全国旅行支援は再開　厚生労働省
　2023年1月14日


＊JX通信社コロナ死者数

　厚生労働省は1月14日に報告された
新型コロナウイルスに感染した患者の
死亡者数が初めて1日500人を超えた
と発表しました。

　自治体別の集計だと先日の時点で
500人を超えていましたが、
厚生労働省の集計でも正式に1日500人
以上の死亡を確認。
この2ヶ月間では1万人以上が亡く
なっており、これまでの波と比べても
圧倒的に死亡者数の増加率が強まって
います。

　また、新規感染者も13万2071人が
報告されていますが、昨年に集計方法
が変更されてから実態が把握できて
いないと言われていることから、
実際の新規感染者数はこの数倍は居る
のではないかと言われているところで
す。

　このような深刻な感染状況でも政府
は全国旅行支援の再開は方針を変えず、
1月10日から全国各地で次々に
旅行支援業務がスタートしていました。
全国旅行支援がさらに新規感染者の
拡大を後押しする恐れがあり、この状態
では感染拡大はまだ収まることが無さ
そうです。

★【速報】全国での死者数は過去最多の
　503人　厚労省　新型コロナ
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/
275689?display=1
新型コロナウイルスについて、厚生労働
省はきょう全国で13万2071人の感染が
報告されたと発表しました。
新たな死者は503人で過去最多となって
います。
厚生労働省によりますと、東京都で
きょう新たに報告された感染者は
1万727人でした。
先週の土曜日からおよそ8900人減り、
3日連続で前の週の同じ曜日を下回って
います。
現在、入院中の重症者は46人で、新た
に33人の死亡が報告されています。

【転載終了】

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　ほとんどが80歳以上の高齢者の
ようですね。

ＭＯＮＥＹ ＶＯＩＣＥ

【転載開始】

■子ども食堂、全国6000軒超の衝撃。
　「欠食児童」急増も海外バラマキを
　続ける日本の異常
　2023年1月5日

　国内のNPO法人の調査によれば、
コロナウイルスの感染拡大が始まって
から子ども食堂の数は一気に増え、
2021年末までの段階で6,000か所を
超えたという報告があります。
コロナを言い訳にはしていますが、
日本国民の貧困は我々が想像している
以上に加速化しており、今を生きる
子どもたちがもっともその影響に直面
している現実が見えてきます。

■令和の時代に「欠食児童」が激増中

　皆さま、「欠食児童」という言葉を
ご存じでしょうか？

　家庭の貧困や食糧不足などのために、
昼の弁当を持ってこられない児童や3度
の食事を満足に取れない子どものこと
です。

　世界恐慌が始まった1929年頃から
こう呼び始めたようで、弁当のない子ども
たちは昼食時間になるとひっそりと校庭に
移動して鉄棒にぶら下がるといった光景が
本邦の小学校の随所で見られたそうです。

　それから90年近く経過した今、令和の
時代にまともな食生活を送れないでいる
広義の意味での欠食児童が激増している
というのです。

■ついに「子ども食堂」は全国6,000か所
　を超える勢い

　国内のNPO法人の調査によれば、
コロナウイルスの感染拡大が始まってから
子ども食堂の数は一気に増え、2021年末
までの段階で6,000か所を超えたという
報告があります。

　恐らくそこから1年経過した今年の年末
段階では、さらに1,000か所近く増えた
可能性も。

　コロナを言い訳にはしていますが、
日本国民の貧困は我々が想像している以上
に加速化しており、今を生きる子どもたち
がもっともその影響に直面している現実が
見えてきます。

■10人に1人が欠食児童か

　国の当該担当機関が精密な調査を行って
いるわけではありませんから、かなり
アバウトな試算になりますが、子ども食堂
1か所で月間に（のべではなく個別人数の
総計として）訪れるこどもの数が平均100人
であるとすれば、全国で子ども食堂を利用
している子どもの数はゆうに60万人を超え
ているとみられています。

　本邦の小中学生の総計がほぼ630万人弱
と年々減少していますから、ざっとみても、
その10％が令和の欠食児童であることが
わかります。

　リアルに調査してみれば未就学児童から
高校生まで利用する未成年の数は多くなり
ますし、コロナ感染の拡大ピーク時には
大学生すら恥を忍んで子ども食堂に足を踏み
入れざるをえなかったという話も聴こえて
きますから、実態は60万人どころか
100万人に近い可能性すらある状況です。

■政治家もやたら視察に訪れるが、いま
　政治がすべきは食堂のサポートなのか？

　ここのところ自民党をはじめとして野党
の議員も、子ども食堂を視察に訪れては
その取り組みを絶賛するという、国民に
対しての「やってます感」を醸成する行為
なのか単純に興味があるだけなのかよく
わからない動きをしています。

　しかし、いま政治家がやらなくてはなら
ないのは、子ども食堂やその延長線上に
ある子ども宅食（食事を自宅に届ける）を
推進する、あるいは補助金を出して子ども
食堂を応援するといった一過性の対応では
ないことを強く感じさせられます。

　こうした子どもたちは終戦後に都市部に
あふれ出た身寄りのない孤児が浮浪児に
なって徘徊しているわけではなく、
しっかり家庭があっても食べられないわけ
です。

　個別の家庭にはそれぞれ様々な理由が
あるのでしょうが、これだけ利用者が
マス化してくるということは、社会構造的
に問題があるのは間違いないでしょう。

　さらにはこうしたサービスを利用する
子どもたちのみならずその親、とくに
母子家庭の母親などは、もっと食事を
とれずに苦しんでいる可能性も類推する
必要が出てきています。

■他国にカネをばら撒いている場合ではない

　岸田首相は国会での議論も差し置いて
さっさと43兆円の防衛予算設定を閣議決定
し、増額のほぼ9割近くは米国からの武器
の購入に充てるという実に理不尽なことを
平気で断行しようとしています。

　さらには、裕福な先進国づらをしては
新興国にカネをバラまくという、安倍政権
からの悪しき慣習を平気で踏襲しています。

　ところが、実はこの国は子どもの食生活
ひとつとってみても欠食児童爆発で、
どこかの国から追われて逃げてきたのでも
ないのに食事難民が激増している現実を、
もっと直視すべき状況に陥っていることを
感じさせられます。

　子どもの食という視点での考察は国の
状況を見極めるごく一部の視点にすぎま
せんが、安全保障ということで考えますと、
3食まともに食べられない、しかもそれが
未成年の若者に急激に広がっているのでは、
この先社会が発展するとは到底思えない
状況です。

　新年1月の メルマガ では人口7000万人
時代の国のグランドデザインをいったい
誰が考えているのか？という、
さらシリアスな件について触れていきたい
と思っていますが、この国の状況は我々が
薄ぼんやりとイメージしているものより
はるかに悪化しているということだけは
事実です。

　令和に入り、ここまで成熟化している
この国で欠食児童などという言葉が飛び
出してくるとはまったく思いませんでした。

　残念ながら岸田政権では何のしようも
ないまま新年も悪政が続きそうですが、
国を動かして状況を変えていく取り組みが
絶対必要であると強く感じます。

【転載終了】

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　「欠食児童」などと昭和の死語が
復活してくるとは思いませんでした
ね。

　数年前から「貧困家庭」の子供が
7人に一人の割合との報道がありま
したが、さらに進んでいるのでしょ
うか？

　一人当たりのGDPが世界34位とな
り、経済大国とは言い難い国になっ
てきています。

　これは安倍政権時から落ちる一方
であり、岸田政権になっても安倍政治
を踏襲している結果なのでしょう。