ＬＣ＝相棒のブログ一覧

情報速報ドットコム

【転載開始】

■円安加速、1年ぶりに1ドル150円半ば！
　日米金利差の拡大から円売り
　日銀の為替介入に警戒感強まる
　2023年10月26日


＊ドル円

　10月26日の東京外国為替市場で
円売り・ドル買いが強まり、1ドル150円台
半ばまで円安が加速しました。

　12時20分ごろに150円48銭近辺まで円の
価値が下落し、2022年10月以来1年ぶりの
安値を更新。
円安が強まった原因は米新築住宅販売件数
などで好調な米経済指標が多数発表された
からで、アメリカ経済の強さと今後の成長
を期待するドル買いが大幅に拡大しました。
また、米連邦準備理事会（FRB）の金融
引き締めが長期化するとの見通しもドル
買いを強め、今までの日米金利差などから
円安が進んでいます。

　好調なアメリカ経済に加えて日本経済の
停滞が円安として表面化した形で、
1ドル150円を突破したことで日本政府や
日銀(日本銀行)の為替介入が実施されるの
ではないかと警戒を示す声も多いです。
前回の為替介入も150円を超えたラインで
実施されていることから、為替介入は
秒読み段階に入っていると思われます。
＊為替介入＝政府日銀が数兆円規模のドル
売り・円買いを実施して円高方向に為替を
操作すること。

★外為12時　円、1年ぶり安値　150円台
半ば、日米金利差拡大で
https://www.nikkei.com/article/DGXZ
ASS0IMF04_W3A021C2000000/
26日午前の東京外国為替市場で、円相場は
下落した。12時時点は1ドル=150円41～
42銭と前日17時時点と比べて51銭の円安・
ドル高だった。12時20分ごろに150円48銭
近辺と、2022年10月以来1年ぶりの安値水
準をつけた。前日発表の好調な米経済指標
を受けて米長期金利が上昇し、日米金利差
の拡大を見込んだ円売り・ドル買いが優勢
になった。

【転載終了】

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　物価高騰は続きそうで、国民の生活
を圧迫するのは必至ですね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■【速報】
　国連安保理、ガザ地区の停戦決議案を否決！
　アメリカとロシアが提出
　イスラエルの自衛権で中露反発
　2023年10月26日


＊国連wiki

　10月25日に国連安全保障理事会が行われ、
アメリカとロシアが提出した
中東・パレスチナのガザ地区を巡る戦闘の
一時停戦を求める停戦案が否決となりました。

　この決議案ではガザ地区の環境が悪化して
いるとして人道支援を行うために一時停戦を
双方に要求するとしていましたが、
中国やロシアが決議案に書いてあった文言に
ついて、「イスラエルの自衛権を認めれば
戦闘の激化は止まらない」と反発。
イスラエルの自衛権を巡ってアメリカ側と
中露の意見が対立し、ロシアや中国が拒否権
を行使したことで否決されました。

　ロシア側も同じく停戦を求める決議案を
出していましたが、こちらはハマスを肯定
する内容だとしてまた否決。

　双方の決議案が否決されたことで安保理は
一致した行動が取れず、国連としての
アクションは全て手詰まり状態になったと
報じられています。

★国連安保理、ガザ情勢巡る米ロの決議案が
共に否決
https://www.cnn.co.jp/world/35210747.
html
（ＣＮＮ）
国連安全保障理事会は２５日、パレスチナ
自治区ガザ地区での武力衝突を巡って米国
とロシアが提出した決議案を両方とも否決
した。
米国の決議案に対してはロシアと中国が
拒否権を行使した。一方でロシアの提出し
た決議案も採択に必要な９票を獲得するに
は至らなかった。
米国の決議案は賛成１０票、反対３票、
棄権２票という結果だった。
米国のトーマスグリーンフィールド国連
大使は、拒否権の発動に対する「深い落胆」
を表明した。

【転載終了】

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　米中ロの三ヵ国が常任理事国にいる
限り、国連は機能しないでしょうね。

日刊ゲンダイDIGITA

【転載開始】

■首相や大臣が自らの懐をポカポカに･･･
　お手盛り“大臣賃上げ”法案を臨時国会初日に
　シレッと提出
　公開日：2023/10/26

　岸田首相や大臣の懐はポカポカ──。
税収増の還元策が迷走する中、臨時国会
が開会した20日に岸田内閣がサッサと
提出したのが、閣僚給与の引き上げ法案
だ。
物価高に賃金が追いつかず、国民は悲鳴
を上げている。ロクな物価対策を打た
ないくせに、自分たちの高給だけはさら
に充実させるつもりだ。
こんな究極のお手盛り法案を許していい
のか。

　◇　　◇　　◇

　提出されたのは「特別職の職員の給与
に関する法律」の改正案。
今年の人事院勧告で「一般職」の国家
公務員の給与が引き上げられるのに合わせ、
「特別職」も上げるというものだ。

　岸田首相は月額6000円アップの
201万6000円。
大臣と副大臣は4000円増え、それぞれ
147万円と141万円。大臣政務官も
4000円増の120万3000円だ。
今年4月にさかのぼって引き上げられる。
閣僚らの月給引き上げは2015年以来、
8年ぶりだ。

　「今年の人事院勧告では、各省庁の局長
など“指定職”の給与引き上げも盛り込まれ
ました。従来から指定職見合いで“特別職”
である閣僚の給与を上げることにしていま
す。ただ、指定職の給与が上がれば、自動
的に閣僚も引き上げられるわけではなく、
都度、法案を提出します」
（内閣人事局の担当者）

　つまり、閣僚の給与が指定職と自動的に
連動する仕組みは存在せず、引き上げる
法案を出すか出さないかは、時の内閣の
判断ということなのだ。
人事院が公務員の給与引き上げを勧告する
のと、内閣が自分たちの給与をアップ
させる法案を提出するのとでは意味が
まったく違う。

■担当者は「従来通りの対応をしました」

　労働者の実質賃金は17カ月連続の
マイナスが続く。帝国データバンクの試算
によると、今年度は、1世帯あたり
月3700円もの食費を節約している。
そんな中、高給取りである大臣の給与引き
上げを見送る選択肢はなかったのか。

　この点を問うと、「指定職の公務員の
給与だけが上がると、指定職の給与が総理
を上回るような事態も起こりかねない。そ
ういうバランスを考慮して、従来通りの
対応をしました」
（前出の担当者）との回答だった。

　立正大法制研究所特別研究員の
浦野広明氏（税法）が言う。
「内閣人事局が前例に従ったり、給与体系
のバランスに配慮するのは役人としてやむ
を得ないでしょう。しかし、この改正案は
岸田内閣の責任で提出された閣法です。実
質賃金のマイナスが続く中、首相の判断で
今回は提出を見送る判断もできたはずです。
数千円の加算がなくても、別に困ることは
ないでしょう。国民の目にどう映るのか、
想像できなかったのか。あまりにセンスが
ありません」

　給与引き上げ法案は衆参の内閣委員会で
審議される。野党は体を張って阻止すべき
だ。

【転載終了】

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　日本の政治家という感じですね。
兎に角、空気を読めませんよね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■【悲報】
　日本のGDP、世界4位に転落確定！
　ドイツと順位逆転
　IMF「2023年の日本の名目国内総生産
　が転落した」
　2023年10月24日

　IMF(国際通貨基金)は2023年の日本の
GDP(名目国内総生産)について、
ドルベースで世界3位から4位へと転落した
と発表しました。

　これは共同通信社が報道した情報で、
IMFは今年度のGDP変動を発表し、現時点
で日本のGDPがドルベースでドイツに抜か
れたことが確定したと言及。
円安によって日本のGDPが減少しただけで
はなく、物価変動の影響や労働効率の低迷
などが複合的に作用した結果だとして、
ドイツと日本の順位が完全に入れ替わった
としています。

　20年以上前の時点だと日本のGDPと
ドイツのGDPには2倍も差があり、
そこから日本のGDP成長率が大きく停滞
したことでドイツの逆転を許してしまった
形です。
ドイツの人口が日本よりも少ない8300万人
であることを考えると、国民一人当たりの
GDP差はさらに大きくなると言え、
日本の経済力が世界の中でも大きく縮小
していることを裏付ける結果となりました。
＊23年の日本の名目GDPは約4兆2308億
ドル（約634兆円）で前年比0・2％減、
一方ドイツは8・4％増の約4兆4298億ドル。

★GDP予測、日本は4位転落　23年にドイツ
が逆転、響く円安
https://news.yahoo.co.jp/articles/71e4
a0cbd48cf6b720afd8b502eae1be73b7f
d40
【ワシントン共同】
国際通貨基金（IMF）は23日までに、2023
年の日本の名目国内総生産（GDP）がドル
ベースで世界3位から4位に転落し、ドイツ
に逆転されるとの見通しを示した。円安に
よりドル換算で目減りしたほか、物価変動
が影響する名目GDPのため、日本よりも高
いドイツの物価上昇率が反映されたとみら
れる。

【転載終了】

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　将来的にはインドにも抜かれて、5位
になるようです。
競争力が落ちているのでしょうね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■徳島高知の参院補選、野党統一候補・
　広田一氏が当選！ダブルスコアで圧勝！
　岸田首相は「増税メガネ」の火消しに全力
　2023年10月22日


＊NHK開票速報

　10月22日に投開票された参議院徳島
高知選挙区の補欠選挙で、野党統一候補
の広田一氏（55）が自民党や公明党が
支援した西内健氏を破って当選確実と
なりました。

　11時の時点で広田一氏がダブルスコア
以上の票差で圧倒的なトップとなって
おり、立憲民主党と共産党の2大野党勢力
が協力して支援したことが票を伸ばした
大きな要因になったのではないかと見ら
れています。

　補選の要因が自民議員の不祥事だった
ことに加えて、岸田政権の支持率低迷
から自民党への不信感が高まっていること
も示しているのではないかと思われ、
合わせて投開票された衆議院長崎4区の
補欠選挙でも自民党は予想よりも票を
増やしていませんでした。
衆議院長崎4区では自民党・新人で公明党
が推薦した金子容三氏（40）の当選して
いますが、野党統一候補の追い上げは勢い
が強く、改めて野党連携の底力を見せつけ
たとも言えるでしょう。

　岸田首相は支持率の低下から
「増税メガネ」との批判に憤慨していると
の報道もあるほどで、最近になって
所得税減税をアピールしているのも、
それだけ焦っている証拠ではないかと思わ
れます。

★参院補選 徳島高知 野党支援の広田一氏が
当選 自民候補抑え
https://www3.nhk.or.jp/news/html/202
31022/k10014233711000.html
与野党対決の構図となった参議院徳島高知
選挙区の補欠選挙は、無所属の元参議院議
員で野党4党が支援した広田一氏（55）が
3回目の当選を果たしました。

★衆院補選 長崎4区 自民新人の金子容三氏
が当選確実
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20
231022/k10014233761000.html
与野党対決の構図となった衆議院長崎4区
の補欠選挙は、自民党の新人で公明党が
推薦した金子容三氏（40）の初めての当選
が確実になりました。

★「増税メガネに過剰反応」　与党幹部は
減税指示に危機感あらわ
https://www.sankei.com/article/20231
020-Z6D2PJRGM5OOHD2YHR6ETZET7
Y/
岸田文雄首相（自民党総裁）が２０日に与
党幹部に所得税減税の検討を指示したのを
受け、与党は議論を本格化させる。首相自
ら国民の負担軽減を主導する姿勢を示した
形だが、スピード感を疑問視する向きも多
い。税を巡る議論は過去に政権が迷走して
倒れた「鬼門」でもあり、与党幹部は神経
をとがらせている。

【転載終了】

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　長崎は、また自民党三世議員ですか。