ＬＣ＝相棒のブログ一覧

情報速報ドットコム

【転載開始】

■百田尚樹氏らが日本保守党を結党！
　河村名古屋市長が共同代表に
　右派勢力が集結か
　約5万人の党員で活動へ
　2023年10月17日


＊日本保守党

　作家の百田尚樹氏を代表とする
日本保守党が結党記者会見を行いました。
名古屋市の河村たかし市長も日本保守党
の共同代表に就任し、河村市長が代表を
務める地域政党「減税日本」とは
「特別友党関係」を締結。

　減税日本と日本保守党の連合政党と
なった形で、合わせて約5万人の党員が
参加していると発表しました。

　記者会見で代表の百田尚樹氏は
「野放図な移民政策やLGBT理解増進法に
みられる祖国への無理解によって日本の
文化や国柄、ナショナルアイデンティティ
ーが内側から壊されかかっている」
「断固として日本を守る。そのための新た
な政治勢力が必要だ」などと語り、
日本保守党を新たな政治勢力として参入
させる価値があると強調。
今の既存政党の政策に不信感があるとして、
いわゆる保守系の強い政策が必要だと
アピールしていました。

　日本保守党の事務総長にはジャーナリスト
・有本香氏の名前も見られ、自民党よりも
さらに右派路線の政党になるのではないかと
見られています。

★【速報】百田尚樹氏らが日本保守党を結党
　河村名古屋市長が共同代表就任
　百田氏「断固として日本を守る」
https://www.fnn.jp/articles/-/601908
作家の百田尚樹氏らが17日、新たな政党
「日本保守党」の結党記者会見を開いた。
百田氏が党代表に就き、ジャーナリストの
有本香氏が事務総長を務める。さらに河村
たかし名古屋市長が代表を務める地域政党
「減税日本」と特別友党関係を結び、河村
氏が日本保守党の共同代表に就任すること
が発表された。

【転載終了】

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　故安倍晋三氏の遺志を引き継ぐ政党
ということでしょうかね。

　ネトウヨなどが熱烈支持しそうで、
あまり歓迎できないですね。
メンバーは大体予想できますしね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■ガザ紛争“イラン参戦”なら全方位値上げ
　ラッシュ不可避･･･
　日本国民を襲う限界超えの節約生活
　公開日：2023/10/17

　参戦はあるのか──。
イスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘を
巡って動向が注目されるイラン。
米ニュースサイト「アクシオス」によると、
イランのアブドラヒアン外相は14日、
レバノンで国連の中東担当者と会談し、
「イスラエルがガザへの地上攻撃を実行に
移せば、イランは対応（respond）せざる
を得ない」と介入をにおわせた。

　イランが表立って介入すると、原油価格
が急騰する恐れがある。

　「欧米各国は対イラン制裁を強化せざる
を得ないでしょう。イランはホルムズ海峡
の封鎖をチラつかせながら、対抗するはず
です。夏場以降、産油国の減産方針が相次
ぎ、原油相場は上昇傾向でした。ガザの
戦闘が起き、原油価格は1バレル=82ドル
から87ドルへと上昇しましたが、イランが
介入すれば、さらに緊張が高まり、100ド
ル突破も現実味を帯びます」（市場関係者）

■ホルムズ海峡不安定で原油100ドル突破
　も

　ホルムズ海峡は世界で海上輸送される
原油の3～4割、日本の輸入原油の9割が
通過する。
日本経済への影響は絶大だ。
1ドル=150円付近の円安に加え、原油が
100ドルを超えれば、暮らしはどうなるの
か。

　「政府の電気・ガスの補助金が延長され
ても、光熱費は足元よりアップします。
食品、日用品、包装費、輸送費、建築資材
などあらゆる製品のコストが上昇し、企業
は値上げラッシュを加速させることになる
でしょう」
（経済ジャーナリスト・井上学氏）

■食費で月3700円の節約の衝撃

　帝国データバンクは、食品値上げのデー
タ（4月以降実施の約2万2000品目）と、
1世帯あたりの実際の食費の支出額
（4～7月）を比較した。
値上げにより本来見込まれた増加額と
比べ、支出額は月約3700円少なく、
「節約」により、圧縮された可能性がある
と指摘している。

　「生きるために必要不可欠な食費で月
3700円の節約とは驚きです。国民は支出
を大幅に切り詰めて、値上げラッシュに
対応せざるを得なかったのでしょう。イ
ラン介入でガザ紛争が長期化すれば、
一時的なインフレで済まない可能性があ
ります。もう一段、二段の節約を強いら
れてもおかしくありません」
（井上学氏）

　イスラエルが本格的な地上戦に踏み切り、
イランが“参戦”すれば、日本国民の懐にも
大きな打撃となりそうだ。

【転載終了】

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　宗教は厄介ですね。
相まみえることがないですから。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■【世論調査】
　毎日で過去最低25％、共同・朝日でも
　最低更新！
　6割以上が「期待しない」
　大阪万博の建設費増に7割不満
　2023年10月16日


＊官邸

　メディア各社が行った最新の世論調査結果
が発表され、岸田内閣の支持率が続々と
過去最低を更新しました。

　共同通信社や毎日新聞社、それに朝日新聞社
が10月に行った世論調査はいずれも過去最低
となり、最も数字が高い共同通信社でも
支持率は32.3％。
朝日新聞社は29％で、毎日新聞社も過去最低
の25％でした。
そして、不支持率もほぼすべてのメディアで
60％前後まで上昇し、支持率と不支持率の差
が過去最大レベルまで拡大しています。

　特に経済政策への不満や期待しないとの声
が目立ち、平均で6割以上の国民が
「期待できない」と回答。
個別の政策も岸田政権に対する批判の声が
多く、毎日新聞社が行った暮らしに関する
調査項目だと、「悪くなった」は60％で、
「良くなった」は3％だけとなっています。

　また、2025年に開催される大阪・関西万博
の会場建設費が当初予定の約1・8倍の
2300億円程度に増える問題に関しても、
「納得できない」が71％で、
「納得できる」の24％を大きく超えていまし
た。
あらゆる政策で国民の不満と反発が見られ、
それが岸田政権に対する不支持率の拡大に
繋がっていると見られています。

★内閣支持３２％、過去最低　不支持率
５２％　共同通信世論調査
https://www.sankei.com/article/202310
15-QI6VHTMVTZOHTLOOR4KQGKFCZE/
共同通信社が１４、１５両日に実施した
全国電話世論調査で、岸田文雄内閣の支持
率は前回９月調査から７・５ポイント下落
し、３２・３％だった。３３・１％を記録
した昨年１１、１２両月を下回り、令和３
年１０月の内閣発足以降、過去最低となっ
た。不支持率は５２・５％（前回３９・７
％）で過去最高。政府が今月末まとめる
経済対策に「期待しない」は「あまり期待
しない」を含め計５８・６％だった。

★岸田内閣の支持率、最低の29%　朝日
世論調査
https://www.asahi.com/articles/ASRB
H7KL5RBDUZPS001.html?ref=tw_asa
hi
朝日新聞社は14、15日に全国世論調査
（電話）を実施した。岸田文雄内閣の支持
率は29%と前回9月調査の37%から大幅
に下落し、発足して2年たつ岸田内閣とし
て最も低くなった。内閣不支持率も60%
（前回53%）に上がり、2012年末に自民
党が政権復帰して以降の3代の内閣を通じ
て最も高くなった。

★岸田内閣支持率25％　過去最低で横ば
い　毎日新聞世論調査
https://mainichi.jp/articles/20231015
/k00/00m/010/088000c
毎日新聞は14、15の両日、全国世論調査
を実施した。岸田内閣の支持率は、発足
以来最低だった9月16、17日実施の前回
調査と同じ25％で、横ばいだった。支持
率が30％を下回るのは4カ月連続となる。
不支持率は前回調査（68％）と同じ68％
だった。

★大阪万博の建設費増「納得できない」
71%　朝日世論調査
https://www.asahi.com/articles/ASR
BH7KWBRBDUZPS003.html?ref=tw_
asahi
朝日新聞社が14、15日に実施した全国世
論調査（電話）では、2025年に開催され
る大阪・関西万博の会場建設費が当初予
定の約1・8倍の2300億円程度に増える
見通しについて質問した。会場建設費が
増えることに納得できるかについて、
「納得できない」が71%で、「納得でき
る」の24%を大きく上回った。

【転載終了】

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　評価材料が全くないですものね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■井ノ原快彦「戦う」発言に《何と？》の
　総ツッコミ
　「落ち着きましょうよ」称賛から風は真逆に
　公開日：2023/10/12


すっかり流れが･･･（井ノ原快彦）
／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ジャニーズ事務所新会社の副社長と
タレント、ジャニーズアイランド社長の
「三足の草鞋」を履くことになった
井ノ原快彦（47）に、逆風が吹き始めて
いる。

　10月2日の2度目の会見時、称賛された
井ノ原の「落ち着きましょう」という発言
と、怒号を上げる記者らしき人物への制止
も、“指名NG”記者リストの存在が報じら
れて以降、すっかり流れが変わってしまっ
た。

　ジャニーズ事務所は10日、公式サイト
で「NGリストの外部流出事案に関する
事実調査について」を公開。
NGリストは運営を取り仕切った
「FTIコンサルティング」が独断で作成
したものであり、同社からNGリストを
提案された際、井ノ原が
「NGって何ですか、当てないとだめです
よ」と返したことなどを再度改めて主張し
た。

　さらに今回の経緯を知っている井ノ原
にとって、現状は納得のいくものでは
ないようで、
7日にジャニーズファンクラブサイト
『Johnny's web』内のブログで、
ファンへの感謝とともに
「嫌なことは嫌」
「違うことは違う」
「はっきりさせたいことたくさんあります」
「弱っている場合ではないので　きちんと
戦わなければいけないなそう思っています」
と、その胸の内を記した。

　ところが、これは余計なことというか、
逆効果だったようだ。

　《戦うって表現は使わない方が良かった
と思う。事実と異なる部分は尊厳として守
るとか理解をして貰うとか言えば反感を買
わないのに。タレントやアイドルとして
じゃなくて、会社の役員としてフラットに
見たら対応としては失敗だとは思う》

　《そのように発言されるというのは、今
の立場をわかっていないってことに繋がり
かねない。今は反論や制止するよりも、そ
れに対してきちんと応えていくという姿勢
の方が大事かと思うんですよね》

　《気持ちは分からないではないけど、今
それ言っちゃダメでしょ。加害者意識がな
いのね。あなた方はあくまで性犯罪の加害
者側の企業です。もう新たなエージェント
会社もプロを入れて身を引かれた方が良い
かと思います。井ノ原さんはタレントに戻
るのがよろしいかと思います》

　などと、ネットでは井ノ原の“戦う”と
いう言葉に違和感を抱く声が続出している。

■加害企業側の責任者の一人であることを
　忘れた言葉

　「今の井ノ原さんは、加害を行った企業の
代表の一人であり、被害者の方々や、信頼を
損なった世間に対しての禊をしなくてはなら
ない立場です。もちろん納得がいかないこと
もあるとは思いますが、『戦う』という言葉
は、芸能人が理不尽な誹謗中傷をされた時に
出てくる言葉であり、その言葉を選ぶという
ことは、やはり会社の社員や代表という意識
よりも、芸能人としての意識が根強いのだと
感じざるを得ません」（芸能プロ関係者）

　すでに多くの指摘があるように、一般企業
での社会経験がないタレントが、不祥事に
大きく揺れる企業の立て直しを行うのは至難
の業だろう。

　「井ノ原さんは『戦う』ではなく、
たとえば『不信感を抱かせてしまっているか
もしれませんが、きちんと違うことは違うと
証明できるように、がんばります』というよ
うな言い方でしたら、角が立たなかった思い
ます。やはりこういう言葉選び一つとっても、
一般企業での社会経験がないことが露呈し、
結果的に企業の信頼を落とすという“負のルー
プ”に陥っている印象です」（同）

　「三足の草鞋」を履くのは、そうそう簡単
なことではないようだ。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　″いい人イメージ″が崩れてしまった
のでしょうかね。

　もう、今までのように圧力で乗り切
れる状況ではないことを認識すべきで
すね。

　今までとは逆に、ジャニタレとの
共演はイメージが崩れるから共演を
拒否する事務所が出てくるかも？

情報速報ドットコム

【転載開始】

■【批判殺到】
　経団連、政府与党に消費税増税を要請！
　合わせて会員企業に自民党への献金を
　呼び掛け　「広く国民全体が負担する」
　2023年10月12日


＊経団連

　経団連が政府与党に対して、改めて
消費税増税を要請したことが批判を
浴びています。

　10月10日に経団連は政治献金の
判断基準となる政策評価を発表し、
その中で自民党を「高く評価できる」
とした上で、少子高齢化対策の財源
では消費増税が必要だと強調。
自民党への献金を呼び掛けながら、
自民党には消費増税を含めた政策の
実施を強く求めた形です。

　東京新聞の記事によると、経団連は
「こども・子育て政策において、広く
国民全体が負担する財源のあり方の
検討」と文書に明記し、岸田政権が
掲げている異次元の少子化対策には
消費税増税が必須であると主張して
いました。
他の政党に関しては政策を比較した
程度で、事実上の自民党への献金呼び
掛けだとされています。

　自民党側も多額の献金を行ってくれる
経団連の意向は無視できないと思われ、
再び増税議論が強まることになりそう
です。

★経団連、自民に消費税増税求める　
少子化対策で「国民全体が負担する
財源検討を」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/
282838
政策評価は与党について「デフレからの
脱却、力強い経済の再生に加え、G7
広島サミット（先進7カ国首脳会議）の
議長国としての取りまとめや日韓関係
の改善、積極的な外交・安全保障政策
を展開し、高く評価できる」と指摘した。

【転載終了】

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　日本の財界人も落ちたものですね。

　このようなことがないように企業
献金を禁止して政党助成金を創設した
のに、これでは二重の裏金作りですね。

　しかも、唯一政党助成金を返上して
いる共産党の助成金を与野党で山分け
しているとのこと。
呆れて、言葉も出ませんね。
あまりの低レベルな政治家たちには。

　こうなると、まともなのは共産党
だけですかね。