ＬＣ＝相棒のブログ一覧

情報速報ドットコム

【転載開始】

■中国で大流行の歩く肺炎が日本上陸か
　年末に日本流行の懸念高まる！
　中国・韓国で感染拡大中のマイコプラズマ肺炎
　2023年12月9日



　中国で大流行しているマイコプラズマ肺炎
ですが、それが近い内に日本へと上陸する
可能性が高まっています。

　今年11月頃から中国北部を中心にして肺炎
の患者数が激増し、今月に入ってから韓国
でも同じような肺炎の患者が急増。
入院患者の大半が10歳前後の子供で、
医療機関の受け入れ限界数を超えるほどの
患者数が報告されています。
症状が悪化すると激しい咳が約4週間ほど続き、
新型コロナウイルスと比べてもかなり長期化
する事例があるほどです。

　アメリカやヨーロッパでも似たような患者の
報告数が増えており、中国をキッカケにして
世界各地に肺炎患者が広がっていると見られて
います。
隣国の日本にとっても他人事ではなく、
今月から来月は肺炎の流行に警戒が必要です。

★“歩く肺炎”激しい咳が4週間…中国・韓国で
感染拡大中、年末日本で流行か、
マイコプラズマ肺炎【Nスタ解説】
https://news.livedoor.com/article/detail/
25490805/
インフルエンザが各地で猛威を振るっています
が、実は今、「歩く肺炎」と呼ばれる感染症へ
の警戒が強まっています。
世界的流行「マイコプラズマ肺炎」とはどんな
肺炎？
加藤シルビアキャスター：
いま“歩く肺炎”と呼ばれる「マイコプラズマ
肺炎」が世界的にも流行してきているというこ
となんです。
韓国では入院患者が1か月で2倍に増え、その
約8割が12歳以下の子どもだということです。
中国ではマイコプラズマ肺炎などの複数の呼吸
器疾患が増えています。他にも、アメリカや
デンマークなどで感染者が増えているというこ
とです。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　介護施設でも、いまだコロナが発生して
います。
先日、母親が退所予定でしたが、2～３日程
待機になっています。

　マイコプラズマの日本上陸は、孫たちの
保育園での感染が心配ですね。

Business Journal

【転載開始】

■NEC子会社、転勤拒否→懲戒解雇が再注目･･･
　育児や介護は転勤拒否の理由にならない
　2023.12.08


NECソリューションイノベータ本社ビル
（「Wikipedia」より）

　NEC子会社であるNECソリューションイノベータ
の元社員が、転勤に応じなかったことで懲戒解雇
されたのは不当であるとして慰謝料の支払いや
解雇無効の確認を求めて裁判を起こした件が、
あらためて注目を浴びている。

　元社員は、長男の病気や母親の介護を理由に転勤
に応じなかったことで懲戒解雇とされたため、
2019年に会社を相手取り慰謝料100万円の支払い
や解雇無効の確認を求めて提訴。
一審の大阪地裁は2021年、転勤による著しい不利益
はないとして請求を棄却。
判決を不服として控訴し、翌2022年に大阪高裁で
会社側が解決金約420万円を支払うことで和解が成立
した。

　ちなみに一審の判決では、
「（転勤命令は）業務の効率化や雇用の維持の観点
から必要性があった」として転勤の必要性を説明。
懲戒解雇についても
「命令に応じない事態を放置すれば企業秩序を維持
できない」として、合理性があると判断している。

　確かに、社員の転勤については最高裁が1986年、
会社側に幅広い裁量を認める判断を示しているが、
元社員側は2002年施行の改正育児・介護休業法で
会社側に義務づけられた「転勤時の配慮」を怠って
いると主張している。

　日本の大手企業では、転勤の制度を導入している
ところも多い。
なかには、複数の支店や支社を経験することが、
出世の必須要件となっている企業もある。
だが、家庭の事情などで転勤を受け入れがたいと
いう人もいるだろう。
冒頭のNEC子会社の元社員は、育児や親の介護を
理由とした転勤拒否が求められず、懲戒解雇と
いう処分を受けることになった。

　一般的に、転勤は拒否できないものと理解すべき
なのだろうか。

　山岸純法律事務所代表の山岸純弁護士は、
次のように解説する。
「就業規則で『転勤があること』が定められている
場合は、転勤を拒否できません。なぜなら、転勤が
あることを理解して入社していること、日本では
自由に解雇ができないことから、その代わりに従業
員の配転についてはある程度、会社側に自由が認め
られているからです。
　したがって、例えば、家が遠くなるから、マイホ
ームを買ったばかりだから、高齢の親がいるから、
といった理由では転勤を拒絶できません。それにも
かかわらず転勤を拒絶すれば、『会社の命令に従わ
なかった』ことになりますので、場合によっては
『解雇『もあり得るわけです』
　つまり、事前に転勤があることを理解して入社し
ている場合や、就業規則に転勤がある旨が記載され
ている場合には、転勤を拒否するのは難しいといえ
るわけだ。ただし、判例をみると、業務上の必要性
がない場合や、転勤命令が不当な目的による場合、
転勤による労働者の不利益が著しい場合には、転勤
命令自体が違法となり、会社側に損害賠償の義務が
生じたり、解雇や降格等の処分があった場合には
無効とされることになる。

（文＝Business Journal編集部、協力＝協力
＝山岸純弁護士／山岸純法律事務所代表）

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　日本の凋落はアメリカナイズされたこと
に関係してきているんでしょうかね？

　政・財・官に介護や育児についてあまり
にも理解がないですね。

　個人的には妻が自営業で土日の休みが
ないため、休日の家事や学校関係はすべて
私がやっていました。
転勤のない部署だったのも良かったのです
が。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■松野官房長官「1000万円超」
　裏金キックバック疑惑にゼロ回答･･･
　国会でも“アルマジロ”の本領発揮
　公開日：2023/12/08


自身の裏金キックバック疑惑について
答弁する松野博一官房長官＝8日、
衆院予算委（Ｃ）共同通信社

　自民党最大派閥の安倍派（清和政策研究会）
や二階派（志帥会）などの政治資金パーティー
をめぐり、収入を政治資金収支報告書に記載
せず、「キックバック」や「裏金づくり」が
常態化していたとみられる問題で、
安倍派所属の松野博一官房長官が、
直近5年間で派閥から1000万円を超える裏金
のキックバックを受けていた疑いがある――
と、けさ（8日）の朝日新聞が報じたのを
皮切りに、午前中にはNHKなど大手メディア
も後追いした。

　安倍派所属の議員には、当選回数や役職
などによってパーティー券の販売ノルマが
あり、各議員が集めたノルマ分のみを派閥の
収支報告書に記載。ノルマ超過分は記載せず、
議員側に裏金としてキックバックしていたと
いう。

　安倍派ではこの運用を組織的に行っていた
といい、2019年から21年まで派閥の実務を
取り仕切る事務総長だった松野氏も、
1000万円超の裏金を受け取り、
自身の収支報告書に記載していなかったと
いう。

　東京地検特捜部も政治資金規正法違反
（不記載・虚偽記入）容疑で捜査を進めて
いるとみられる。

　松野氏は衆院千葉3区選出で当選8回。
文科相などを歴任し、岸田内閣が発足した
21年10月から官房長官を務めている。

■「差し控える」と繰り返すばかり

　派閥パーティーをめぐる疑惑が発覚して
以降、松野氏は会見で
「政府の立場として答えを差し控える」
などと繰り返し、説明を拒んできたが、
この日午前に行われた衆院予算委員会でも
固く口を閉ざし、頑なに説明を避ける姿は
まさに「アルマジロ」そのものだった。

　立憲民主党の枝野幸男議員（59）から
事実関係などを問われた松野氏は、
安倍派が刑事告発がされていることなど
から、
「捜査が行われており、お尋ねについては
差し控える」
「これから事実関係を精査して適切に対応
する」と繰り返すばかりで、具体的な説明
は何もしなかった。

　予算委出席前の会見で進退について問わ
れた松野氏。
「引き続き緊張感を持って与えられた職責
を果たしていきたい」と答えていたが、
その言動は「適切」でもなければ「緊張感」
もみられなかったと指摘せざるを得ないの
ではないか。
SNS上でもこんな声が出た。

　《松野長官は官邸でアルマジロと呼ばれ、
防御に強いなんて言われているらしいが、
何も答えないだけ。国会質疑の対応で適切
なはずがない》

　《アルマジロだか何だか知らないが、
黙秘権を行使しているようなもの。つまり、
裏金づくりが犯罪行為と認識しており、
自分が被疑者と告白しているようなもの》

　枝野氏は
「1000万円のキックバックを裏金としてい
た場合、恐らく税務申告もしていないだろ
う。キックバックは雑所得なので所得申告
してなければ脱税になる」と指摘していた
が、仮に官房長官という政府要職が脱税
行為に関与していたとすれば、岸田政権は
総辞職を避けられないだろう。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ペーパーのみを読み、自身の言葉を
使わない初めての官房長官という印象
が強いです。

　今回は、安倍派の肝である官房長官
がターゲットであり、安倍派潰しの
色合いが強そうですが、どこが仕掛け
ているのですかね？

　日銀も″脱安倍色″を出しそうな気配
のようです。

RITERA

【転載開始】

■橋下徹の「政治と金」めぐる“維新アゲ”発言の
　「デマ」に抗議殺到、『めざまし8』が謝罪！
　 語られなかった維新の金まみれ実態
　2023.11.30



　東京地検特捜部が捜査を進めている自民党の
5派閥によるパーティー収入の過少申告をはじめ、
関心が高まっている「政治とカネ」問題。
そんななか、橋下徹氏が「政治とカネ」問題に
かんしてテレビで「デマ」を飛ばし、
アナウンサーが謝罪する事態となった。

　デマ発言があったのは、11月27日放送の
『めざまし8』（フジテレビ）。
番組では岸田文雄首相が2021年に日本医師連盟
から1400万円の献金を受けていたことを取り
上げたのだが、その際、コメンテーターの橋下氏
は、政党交付金があるにもかわわらず政治家が
企業・団体から献金を受け取っている実態に
ついて批判。
つづけて、こう発言したのだ。

　「ただ、これね、野党は追及、なかなかやりに
くいんです。というのは、野党も企業・団体献金
もらってるからなんです」
「日本維新の会は企業・団体献金を禁止するとい
うのをやっているので・・・だから、質問できる
んですね」
「ただ、パーティ券は買ってもらってるはずなの
で、そこを突かれると維新も・・・。だから、
企業・団体から一切お金をもらってませんという
野党はないんです」

　橋下氏は「企業・団体から一切お金をもらって
いない野党はない」と断言したのだが、これは
大嘘。
日本共産党は政党交付金を受け取っていないだけ
ではなく、企業・団体献金を禁じ、政治資金
パーティも開いていない。
こんなことは元政治家、国政政党の元党首で
あれば必ず知っているはずだ。

　当然、このデマ発言には抗議が殺到。
翌28日の放送で小室瑛莉子アナウンサーが
「昨日、政治資金にかんするニュースをお伝えし
た際、『企業・団体から献金を受け取っていない
野党はない』という趣旨の発言がありましたが、
企業・団体献金を受け取っていない野党もありま
す」と訂正し、謝罪した。
ところが、橋下氏本人の旧Twitter（現X）では、
30日20時時点で訂正・謝罪はない。

　自身や維新への批判には猛反論するのに、
公共の電波で誤情報を垂れ流しても謝罪・訂正
もせずにスルーを決め込む──。
あまりに無責任な態度だが、問題は「デマ」を
口にしたことだけではない。

　橋下氏は「維新は企業・団体献金を禁止して
いるから（団体献金の問題を）質問できる」と
発言し、あたかも維新は「政治とカネ」に
クリーンであるかのように印象づけたが、
実態はまったく逆だからだ。

＜中略＞
※他の維新幹部の裏金問題については省略。

■橋下徹は批判殺到の大阪万博「大屋根リング」
　についてもテレビでデマ垂れ流し、無理やり
　擁護

　このほかにも、「身を切る改革」「徹底した
透明化」を掲げながら、自民党と同様、
「政治とカネ」の疑惑が絶えることがない維新。
これでよく、橋下氏は「維新は企業・団体献金
を禁止しているから質問できる」などと宣った
ものだ。

　しかも、橋下氏が悪質なのは、デマを飛ばす
だけではなく、あきらかに維新を持ち上げる
「維新の広告塔」でありながら「民間人」
「私人」だと強調し、テレビでコメンテーター
を務めていることだ。

　現に、橋下氏はつい先日も、フジテレビの
『日曜報道 THE PRIME』（19日放送）で
維新絡みで「デマ」を口にしたばかり。
番組では、会場建設費が最大2350億円に膨ら
み批判が高まっている大阪・関西万博で
350億円もの巨額を費やして建設している
「大屋根リング」を取り上げたのだが、
橋下氏は「これはいわゆるいま、政治家たち
が財政出動で経済対策をしろという、本当に
好例なんです。すごい最適例」と擁護。
さらに、「この建築技法は清水寺の建築技法
と同じなんですよ。あの宮大工の釘を使わな
い」と述べた。

　この「大屋根リングには釘を使わない、
清水寺の舞台と同じ」という主張は
吉村洋文知事も展開しているものだが、
じつはこれが嘘であったことが判明。
というのも、24日の衆院予算委員会において、
経産省は「（リングには）一部、くぎもボル
ト等も活用する」と答弁したのだ。

　狡猾な橋下氏は時に維新批判を織り交ぜる
ことで「是々非々」のポーズをとってきたが、
実際にはデマや嘘を垂れ流し、立憲民主党や
共産党といった野党を攻撃するかたちで
維新の宣伝・アシスト係を担ってきた。
政界への影響力を持ちつづける一方、「私人」
だと強調して自分に対する批判を封殺し、
さらには政治からは距離を置いたかのように
振る舞いながら維新擁護を口にする。
──こうして橋下氏は、表と裏の使い分けに
よって、報道番組やワイドショーに連日の
ように出演してきたのだ。

　当然、これは橋下氏だけの問題ではなく、
政治的中立性が疑われる橋下氏を使いつづけ
ているメディアの問題でもある。
今回のデマ発言を機に、その責任を厳しく
問う必要がある。

（編集部）

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　この人物が弁護士であることが信じら
れないですが、少なくとも、法曹界の
品格を落としていますよね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■岸田政権下で高齢者イジメが加速･･･
　「医療と介護」自己負担増1兆円超で痛みを
　推し付け、年金減らす
　公開日：2023/12/08


負担増のターゲットは高齢者
（Ｃ）日刊ゲンダイ

　政府の「全世代型社会保障構築会議」は5日、
「異次元の少子化対策」の財源確保に向けた
社会保障改革の工程素案を示した。

　2028年度までに実施を検討するメニューが
盛り込まれたが、具体性は乏しかった。

　「内閣支持率の低迷を気にして、国民の痛み
につながる財源論は避けた」（霞が関関係者）
とみられるが、負担増のターゲットが高齢者
となることだけは確実。
医療と介護の自己負担を増やし、1兆円超の
“痛み”を押し付けるハラだ。

　すでに財界が踏み込んだプランを掲げている。
11月に経済同友会は社会保障改革への意見書を
公表。
その中で75歳以上の後期高齢者の医療費負担
「2割」への引き上げを提示し、歳出抑制効果
は4200億円に上るという。

　現行は後期高齢者の約70％が1割負担。
75歳以上の人口は約2000万人（今年9月15日
時点）だから、1400万人が対象となり、
単純計算で1人あたり年平均3万円の負担増と
なる。

　さらに、同友会は介護利用者の負担を原則
2割にすれば、6700億円の抑制効果になると
試算。
医療費負担増と合わせて、1兆円突破だ。
厚労省によると、22年度の介護サービス利用者
は650万人で、その多くは1割負担だ。
負担倍増なら、年間数万円のアップは避けられ
ない。

　「医療と介護の1割負担は、所得が少ない高齢
者でも安心して利用できるためです。そこにメス
を入れるのは残酷です。物価が上がり、生活が苦
しくても、高齢者はバイトすら困難。節約のため、
受診を控える高齢者も出てくるはずです。生きる
権利を奪うものです」
（経済ジャーナリスト・井上学氏）

■なけなしの年金は減らす


加えて年金支給額は2027年度まで目減り
（Ｃ）共同通信社

　加えて岸田政権は、高齢者にとっての賃金で
ある「年金」は減らす意向だ。
増額幅を物価や賃金の伸びよりも抑制する
「マクロ経済スライド」を2年連続で発動する
方針。
民間試算では来年度の支給額は0.4％目減りし、
抑制は27年度まで続く見通しだ。

　「岸田首相は賃金の上昇が物価上昇を上回る
実質賃金のプラス化を目玉政策に掲げています。
ところが、高齢者に関しては負担を増やし、年
金を減らす。65歳以上は約3600万人もおり、
総人口の約3割を占めるボリュームゾーン。こ
の世代に痛みを押しつけていては、個人消費は
盛り上がりません。それに、苦しそうな高齢者
を見た若い世代も将来不安を抱き、支出を渋る
でしょう。こんな政策を続けている限り、個人
消費は低迷し、経済成長は望めません」
（井上学氏）

　高齢者イジメの岸田政権を延命させれば、
命が持たない。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　介護施設の人手不足は慢性化し、
現在利用させていただいている特養
でもショートステーサービスを来年
1月1日から停止するそうです。

　個人的には、97歳と94歳の両親の
介護を13年ほどしています。

　4年ほど前から介護施設（老健）に
年間5か月程定期入所（短期・ショート）
をしています。
入所費用は月/約14万円弱/２名/5ヶ月
で年間約135万円ほどかかります。
年金だけでは厳しく、預貯金からの
補填が必要になります。

　義母の場合は民間施設でしたので、
22万円/月と高額で264万円/年で
4年間入所していたので約1056万円と
なります。
預貯金がないと厳しいですね。