ＬＣ＝相棒のブログ一覧

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■橋本聖子元五輪相が自民裏金事件の検察立件
　“本命”か･･･金額、中抜き、参院特例を危ぶむ声
　公開日：2023/12/23


裏金疑惑の指標となる「悪質性」の条件が
次々重なり･･･（橋本聖子元五輪相）
／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　本格捜査が続く自民党派閥パーティー裏金
事件の大きな焦点は、個々の議員側の立件
の有無だ。その指標は「裏金の額」と
「悪質性」とされるが、永田町で「大丈夫か」
とささやかれるターゲットの1人に、
元五輪相の橋本聖子参院議員の名前が浮上して
いるという。

　安倍派議員には裏金額1000万円超が10人
以上いるとみられるが、橋本氏はその1人。
4000万円超、5000万円超と橋本氏を上回る
裏金を受領した議員は複数いるが、
あくまでパー券販売のノルマを超えたキック
バック分に限った話だ。

　裏金づくりの別の手口として、ノルマ超過分
を派閥に収めない「中抜き」が判明。
複数の議員がパー券購入の送金先を議員側の
口座に指定して手元に残して裏金化していた
とされる。
自発的な手口で、より悪質性は高い。

　17日に読売新聞が興味深い記事を載せてい
た。
「政治資金収支報告書に、購入者として記載
がなく驚いた」と、都内にある橋本氏の支援
企業の社長のコメントから始まる記事内容を
要約すると──。

　社長は2019年以降の3年間、橋本氏の秘書に
「販売ノルマがさばけなくて大変」と泣きつか
れ、1枚2万円のパー券を年20枚（40万円）
購入。
政治資金規正法では収支報告書に1回20万円超
の購入者名を記載する義務があるが、
社長の会社の記載はなかった。

　安倍派の政治団体「清和政策研究会」は例年、
収支報告書に20万円超のパー券を購入した
企業・団体名を少なからず記載。
収支報告書に支援企業の記載がない以上、
橋本氏側の「中抜き」の可能性だって捨てきれ
ないだろう。

■捜査指揮役との因縁


2020年安倍派「清和政策研究会との懇親の
集い」での橋本聖子元五輪相（中央）。
右は森元首相、左は萩生田光一前政調会長
（Ｃ）日刊ゲンダイ

　さらに、参院議員の特例措置が新たに浮上。
改選の年に限り、ノルマを問わずパー券の売り
上げ全額が裏金としてキックバックされた疑い
だ。
直近5年間で19年に改選を迎えた参院議員らは
裏金の額が膨らんだというが、
橋本氏もこの年に参院比例区で5選を果たした。

　指標となる「悪質性」の条件が次々と重なる
のは偶然なのか。

　「事実上、裏金捜査を取り仕切る最高検の
森本宏刑事部長は、東京地検次席検事だった
22年に東京五輪汚職事件の陣頭指揮にあたっ
た人物。当時は“バッジ”を取れず忸怩たる思
いがあったはず。森元首相の後任として、五
輪組織委員会の会長を務めた橋本さんは、い
わば因縁の相手。検察捜査は下から上に突き
あげていくのが常道で、彼女を足がかりに、
より大物を狙っているとの声まである。真っ
先に顔が浮かぶのは、橋本さんを寵愛した
アノ人です」（政界関係者）

　危ぶむ声は杞憂に終わるのだろうか。

【転載終了】

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　自民党の金権体質は変わらないで
しょうね。
ほとぼりが冷めれば、また繰り返し
ますね。

　それほど質の悪い党ですから。

　財界の政権与党との癒着が引き
起こしているとも言えますが、
国民の感覚が鈍いのも一つの要因
でしょう。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■自民・世耕弘成氏「いずれは国の舵取りを」で
　大炎上
　過去の「政治とカネ」改革発言も蒸し返される
　公開日：2023/12/22


今や直近5年間で1000万円のキックバック、
裏金化した疑いが･･･（世耕弘成・前参院幹事長）
／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党・安倍派のパーティー裏金事件を巡り、
立憲民主党など野党4党が21日、世耕弘成・
前党参院幹事長らに参院政治倫理審査会で説明
を求める方針で一致した。
直近5年間で1000万円超のキックバックを受け、
裏金化した疑いを持たれている世耕氏だが、
目下、自身の発言が大ヒンシュクを買っている。

　批判が相次いでいるのは、20日発売の
月刊「Hanada」2月号のインタビュー。

　〈いずれは国の舵取りをやってみたいなとは
思っています。それだけの経験を積んできた自
負もある〉などと、言葉の端々に「次の総理」
への意欲をにじませているのだ。

　インタビューは裏金事件がはじける前の11月
下旬に行われたとはいえ、あまりのKY発言に
SNSは大炎上。
〈ブラックジョーク〉〈バカじゃないの？〉
〈裏金を溜め込む経験を自負されてもねぇ･･･〉
といった投稿が続出している。

■「前時代的」とクサした「現金手渡し」横行

　世耕氏のトンデモ発言は他にもある。
過去に「政治とカネ」の問題を巡って、エラソー
に改革論をぶっていたのだ。

　世耕氏は2004年9月、公式HPに
〈「政治とカネ」の党改革〉と題したブログを
投稿。
当時、自民党議員が選挙買収で有罪判決を受け
た直後だったため、幹事長だった安倍元首相が
党改革検証・推進委員会のトップとして改革案
の検討を進めていた。

　世耕氏はブログで
〈（委員会の）「政治とカネのあり方」部会長
に任命され、党改革のもっとも難しい分野を
担当することになった〉と書いた上で、
こう続けている。

　〈政治とカネについては、党から議員への
現金手渡しの慣行（いわゆるモチ代）を廃止す
ることなどを決めた。現金手渡しなどというの
はあまりに前近代的な慣行である〉

　さらに、改革案に
〈政治献金を現金や小切手で受け取ることの
禁止〉を盛り込んだことを誇らしげに書いてい
た。

　ところが、安倍派の裏金事件では、派閥から
のキックバックを現金で受け取っていた議員が
いることが判明。
世耕氏が「前近代的」とクサした現ナマ授受は、
今なお党内で横行していたわけだ。
20年近く前に掲げた改革案が意味をなさな
かったばかりか、自らが裏金疑惑にまみれる
ありさまだ。
あまりにもみっともない特大ブーメラン発言で
ある。

【転載終了】

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　この方、政治家としてどうか？
空気がよっめていないですね。

　今回の件は、安倍派幹部が標的なのは
明かであり、安倍派を分裂させ潰すのが
目的の可能性も？

情報速報ドットコム

【転載開始】

■消費税収が過去最高の23.8兆円に増加！
　物価高やインボイス制度で押し上げ
　国民からは消費税減税を求める声が相次ぐ
　2023年12月21日

　2024年度の国の一般会計税収で、
消費税収入が過去最高の金額となることが
分かりました。

　共同通信社が掲載した記事によると、　
2024年度の国の一般会計税収で消費税は
約23兆8千億円となり、23年度と比べて
約4000億円ほど増える見通しです。
法人税も輸出が堅調に増えたとして、
約17兆円に拡大するとしていました。
全体の税収は当初予算ベースで
約69兆6千億円で、10月から開始された
インボイス制度も税収を押し上げた要因
になっていると分析されています。

　一方で、国民からは高い税金に苦しむ声
が相次ぎ、ガソリン税や消費税の引き下げ
を求める声が飛び交っていました。
自民党は財務省の方針に従って減税には
後ろ向きの姿勢であり、現時点で岸田政権
が消費税減税やガソリン税減税まで踏み
込もうとはしていないのが実情です。

★消費税収、最高の23.8兆円に　物価高、
インボイス制度が影響
https://nordot.app/11104068855752
62913?c=113147194022725109
2024年度の国の一般会計税収で、消費税
が約23兆8千億円と過去最高を更新する
見通しとなったことが21日、分かった。
物価高やインボイス（適格請求書）制度
が押し上げ要因になったとみられる。
所得税は来年6月から実施する定額減税の
影響で、23年度より減って約17兆9千億
円となる見通し。法人税は堅調な輸出を
支えに大幅に増え、約17兆円になると
見込んでいる。

【転載終了】

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　防衛費増額の財源がないので、減税
はしない可能性のが高いですね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■自転車に「青切符」導入へ！
　反則金は5000円から1万2000円程度とNHK
　信号無視などが対象に！
　2023年12月21日



　警察庁は自転車の交通違反について、
反則金を課すいわゆる「青切符」による取締り
を導入する方針を決めたことが分かりました。

　NHKの記事によると、警視庁は自転車関係
の交通事故が増えているとして、
自転車にも自動車やオートバイのような
反則金制度、いわゆる「青切符」による取締り
を導入し、取り締まりを強化すると発表。

　具体的には信号無視や一時不停止、
右側通行などの通行区分違反、
ブレーキが利かない自転車に乗ること、
携帯電話を使いながら運転することなどが取り
締まりの対象で、利用者の年齢は16歳以上と
されています。

　来年の通常国会にも道路交通法の改正案を
提出する方針で、自転車取り締まりの国会議論
が近く本格化する見通しです。

　自転車の取り締まり強化に関しては世論の
反応も賛否両論となっており、
重大事故防止の観点で賛成する声から、
自転車の事故に反則金を導入するのは日常生活
にも支障が出るとして、懸念や反対を表明する
声まで賛否両論が飛び交っていました。

★自転車「青切符」導入へ 反則金は5000円
から1万2000円程度想定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/2023
1221/k10014294661000.html
自転車の交通違反の取締りが大きく変わるこ
とになります。
自転車の悪質な交通違反が後を絶たないこと
から、警察庁は、反則金を課すいわゆる
「青切符」による取締りを導入する方針を
固めました。
警察庁によりますと、全国の交通事故の発生
件数は年々、減少している一方で、自転車が
関係する事故の占める割合は増加傾向が続い
ているうえに、去年、自転車が関係した死亡
・重傷事故のうち、およそ4分の3で自転車に
違反行為があったということです。
こうした状況を受けて、警察庁は、有識者会
議で取締りのあり方などについて検討した
結果、自転車にも自動車やオートバイのよう
に反則金を課すいわゆる「青切符」による
取締りを導入する方針を固めました。

【転載終了】

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　自動車側の注意も必要ですが、自転車側
がしっかり交通ルールを守ることが重要で
すね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■ダイハツ不正問題 国交省が本社に立ち入り
　調査、取引先や消費者への影響必至
　公開日：2023/12/21


21日午前、ダイハツ工業本社に立ち入り
検査に入る国交省の職員＝大阪府池田市
（Ｃ）共同通信社

　ダイハツ工業の認証試験不正問題で、
国交省は21日、不正なデータで国の認証を
取得していたとして、道路運送車両法に基
づき、大阪府池田市の同社本社に立ち入り
検査に入った。
同省は今後、不正行為の事実関係の確認や
全ての現行生産車の安全性の検証などを
行う。

　ダイハツは20日、国交省に第三者委員会
の調査結果を報告。
1989年以降、車両の側面衝突試験といった
安全性などに関わる25の試験項目について、
174件の不正行為があったことが新たに判明
した。

　不正が確認されたのは、すでに生産を終了
した車種を含む64車種と3つのエンジンで、
トヨタ自動車やマツダ、SUBARUにOEM供給
している車種も含まれていた。

　国交省はダイハツに対し、国の基準への
適合性を確認するまで、現在生産する全車両
の出荷停止などを指示。
同社は国内外の全車種で出荷を停止すると
発表した。
約420社に上る取引先や新車を購入する消費者
への影響が避けられない見通しだ。

【転載終了】

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　車検後に何回か不調でダイハツ
に修理入庫している妻は″プンプン″
です。

　こりゃ、他社車に買い替えると
言い出しかねませんね。