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日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■安倍派を待つ地獄道･･･裏金疑惑と無関係
　の若手離脱、「5人衆」含む幹部壊滅で
　存亡の危機
　公開日：2023/12/15


そろって辞表を提出
（左から安倍派幹部の松野博一、西村康稔、
萩生田光一3氏）／（Ｃ）共同通信社

　臨時国会が閉幕し、自民党最大派閥
「清和政策研究会（安倍派）」がパーティー券
収入を裏金化していた疑惑の捜査が本格化する。
安倍派の国会議員は数十人が事情聴取の対象に
なっているとされ、近く強制捜査も行われる
見通しだ。

■数年間は要職に就けない

　一連の疑惑が刑事事件に発展することは確実
で、14日、内閣や党内で要職に就いていた
安倍派幹部が相次いで辞表を提出。
今後しばらく安倍派議員は要職にありつけそう
にない。

　「事件と関係のない若手はどんどん辞めて
いくのではないか。ポストもカネももらえな
い派閥にいてもメリットがありません。むし
ろ、安倍派というだけで犯罪者のように見ら
れ、マイナスでしかない。選挙のことを考え
たら、無派閥の方がマシでしょう。自分だけ
は生き残ろうと、派閥を悪者にして被害者ぶ
る議員も増えるかもしれません」
（安倍派秘書）

　いわゆる「5人衆」を筆頭に幹部もいばらの
道だ。
パー券問題を政治資金規正法違反で刑事告発
した大学教授は、当初は派閥会長や会計責任
者を「被告発人」にしていたが、今月8日に
安倍派の歴代事務総長らを告発対象に加えた
「告発補充書」を東京地検に送付。
安倍派幹部はたとえ今回の捜査で不起訴処分
になっても、検察審査会に審査を申し立てら
れるのは確実だ。

■不起訴でも検察審査会


検察が大物議員の忖度や手抜き捜査をすれば
世論が絶対許さない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　「この事件は国民の関心が高く、検察が大物
議員に忖度や手抜き捜査をすれば、世論が許さ
ない。安倍派幹部が起訴を免れたところで、必
ず検察審査会にかけられます。世論の後押しも
あって、検察審査会を経て略式起訴される可能
性は非常に高い。略式命令の罰金刑でも公民権
は停止されます」（政治評論家・本澤二郎氏）

　地元支援者にカニやメロンを贈って2020年
に公選法違反で刑事告発された菅原一秀元経産
相も、いったん不起訴になったが、21年の検察
審査会で「起訴相当」の議決が出て「罰金40万
円・公民権停止3年」の略式命令を受けた。
来夏まで選挙に出ることはできない。

　野党の小沢一郎衆院議員は、民主党代表時に
資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐって
09年に市民団体が刑事告発。
不起訴処分の後に、検察審査会を経て強制起訴
された。
12年に無罪が確定するまで3年かかり、
その間に政治力を大きくそがれた。

　政治家にとって、事件の長期化は致命的だ。
捜査開始から検察審査会の議決まで1～2年は
身動きが取れない。
その結果、公民権停止になれば、さらに数年間
を費やすことになる。
安倍派の幹部も、数年にわたって事件に縛られ
続け、表舞台に返り咲くことはできない可能性
がある。

　「桜を見る会」前夜祭の問題で告発され、検
察審査会にかけられた安倍元首相は「不起訴」
で捜査が終結したが、安倍派の“守護神”だった
黒川弘務・元東京高検検事長はもういないのだ。

　「福田赳夫元首相が創設した清和会は存亡の
機を迎えている。もともと清和会には福田系と、
タカ派の安倍（晋太郎）系の2系譜があります
が、今回の事件で裏金幹部が一掃されたら、当
選4回の福田達夫元総務会長がトップに就いて、
若返りと原点回帰をはかるしか派閥存続の道は
ないでしょう」（本澤二郎氏）

　最大派閥の崩落は日本政治にどう作用して
いくのか。
事件の影響は長引きそうだ。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「陸山会」事件は、自民党が政権を
取り戻す為に邪魔だった小沢一郎氏の
政治活動を止める為だけの裁判でした
ね。

　構図は同じなのかもしれないですが、
背後関係が分からないですね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■岸田内閣支持率１７％に騒然！
　裏金疑惑で下落続く、不支持５８％へ
　民主党政権誕生前と同レベル
　時事世論調査
　2023年12月15日


＊官邸

　時事通信社が今月に実施した世論調査で、
岸田内閣の支持率が過去最低となる17.1％
まで下落したことが分かりました。

　時事通信社の記事によると、
今月8日～11日に実施した12月世論調査で
内閣支持率が前月比4.2ポイント減の
17.1％となり、2012年12月に自民党が
政権復帰してから初めて一桁台まで落ち込ん
だとのことです。

　不支持率も4.9ポイント増の58.2％で、
2ヶ月連続の5割以上となりました。
自民党政権の支持率が2割となったのは、
民主党政権が誕生する直前に調査した
2009年年9月の麻生内閣（13.4％）以来で、
いよいよ政権崩壊どころか政権交代も視野
に入ってきたと言えます。

　特に影響が大きかったのは政治資金
パーティー問題で、自民党の説明が十分
だと思うかとの質問に対して、
86.0％が「不十分だ」と回答。

　他の経済政策や岸田政権の対応に対する
回答もほとんどが否定的な意見が多数派と
なり、もはや政権の崩壊は秒読み段階に
入ったと思われます。

　ただ、自民党の支持率が2割以下まで
落ち込んだ一方で、野党は立憲民主党が
4.4％、日本維新の会が3.2％、
共産党1.9％、れいわ新選組1.5％という
ような低い水準が続いていました。

★岸田内閣支持１７％　裏金疑惑で続落、
不支持５８％―自民支持も２割切る・
時事世論調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=
2023121400750&g=pol
時事通信が８～１１日に実施した１２月
の世論調査によると、岸田内閣の支持率
は前月比４．２ポイント減の１７．１％
となり、２０１２年１２月の自民党政権
復帰後の調査で最低を更新、初めて１割
台に落ち込んだ。支持率が２割を下回る
のは、民主党政権が誕生する直前に調査
した０９年９月の麻生内閣（１３．４％）
以来。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　この数字では、総理総裁の資格は
ないですね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■大阪万博運営費、1.4倍以上の1160億円
　に増加！
　人件費などで当初見積もりよりも増大
　大阪府は赤字補てん拒否
　2023年12月14日


＊万博

　大阪関西万博の運営費について、当初の
想定から約1.4倍以上の1160億円に増加
する見通しであることが分かりました。

　当初は809億円程度とされていましたが、
人件費やシステム費用などが増大したこと
で1160億円に予算が拡大。
さらには会場の建設費や交通網の整備でも
費用が拡大する見通しで、これに対して
大阪府の吉村知事は「赤字になっても大阪
府市で補填しない」などと反発していまし
た。

　万博関連費用の多くが2019年の想定と
比べて増えており、国の負担も増大中です。
このような費用負担の拡大に国民や府民の
反発は強まっていますが、依然として
万博中止の話は全く無く、大阪府も国も
民意を無視する形で費用を増大したまま
万博開催を行うとしています。

★大阪・関西万博 運営費1160億円の
計画案 当初想定から4割余増
https://www3.nhk.or.jp/news/html
/20231214/k10014288141000.html
大阪・関西万博の実施主体の博覧会協会
は、14日の理事会で、運営費が当初の
想定から4割余り多い1160億円になると
いう計画案を示しました。
博覧会協会は万博の運営費の精査を続け
てきましたが、14日に東京都内で開い
た理事会で、その結果を報告しました。
協会がまとめた計画案では、人件費や
会場外での雑踏対策の費用が膨らんだ
ことなどから、運営費が、当初の想定
の809億円から4割余り多い、1160億
円に増えるとしています。

【転載終了】

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　言い出しっぺが最後まで責任を
果たさないと。
維新だけではなく、ふざけるな大阪
になってしまいそうですね。

　北海道も、大阪の状況をみて五輪
断念したんですかね？

　そりゃそうでしょうね、東京失敗、
大阪失敗で同じ轍は踏めないですよ
ね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■岸田首相、健康保険証の来年秋終了を宣言！
　マイナ保険証に移行
　紐づけで台帳と不一致は約139万件
　別人は450件確認
　2023年12月14日


＊健康保険証

　12月12日に岸田文雄首相はマイナンバー
情報総点検本部にて、現行の健康保険証を
予定通り2024年秋には廃止すると表明しま
した。

　岸田首相は会議で「法令に基づき、予定
通り現行の健康保険証の発行を来年秋に
終了し、マイナ保険証を基本とする仕組み
に移行することといたします」と述べ、
健康保険証からマイナンバーカードと一体
にしたマイナ保険証への移行を宣言。
今回のマイナンバー情報総点検本部では
8351件の個人情報に紐づけ誤りがあった
ことが示され、現在は多くの誤りが解消
されたと発表されています。

　NHKの記事によると、マイナンバーと
ひも付けられた健康保険証の情報について、
政府が住民基本台帳と照合したところ、
氏名などが一致しないケースがおよそ
139万件もあり、別人の情報がひも付けら
れているのは450件程度だとされていまし
た。
こちらの誤情報はまだ解消されておらず、
来年春までに確認作業を終えるとしていま
すが、国民や医療関係者からは不安の声が
相次いでいます。

　各種調査だと、国民の6割以上が
健康保険証の廃止を支持しておらず、
医療関係者に絞ると反対の声は更に多い
です。
システムトラブルや個人情報の紐づけミス
などを懸念する声は根強く、安全性が証明
されないまま健康保険証の廃止統合が実施
されようとしています。

★マイナンバーとひも付けの保険証情報
台帳と不一致 約139万件
https://www3.nhk.or.jp/news/html/
20231212/k10014285681000.html
マイナンバーとひも付けられた健康保険証
の情報について、政府が住民基本台帳と
照合したところ、氏名などが一致しない
ケースがおよそ139万件にのぼっている
ことが分かりました。このうち、別人の
情報がひも付けられているのは450件程度
と推計していて、来年春までに確認作業を
終えるとしています。

★岸田総理　いまの健康保険証　来年秋に
終了へ　マイナンバーの紐づけ誤りは
8351件
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/
890035?display=1
個人情報の紐づけ誤りなどのトラブルが
相次いだマイナンバー情報の点検結果が
示され、岸田総理はいまの健康保険証を
予定通り来年秋に廃止する考えを示しま
した。

【転載終了】

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　こんな、セキュリティーの甘い国
でひも付けされたカードなど危なく
て使えないですよね。

　世界の趨勢は分割です。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■自民党の不記載総額１０億円超との報道！
　当初の数億円から激増、特捜部が安倍派を
　強制捜査へ　
　2023年12月14日



　自民党の政治資金パーティー問題で、
安倍派の裏金が総額で10億円以上もある
可能性が報道されています。

　これは読売新聞が取り上げたもので、
関係者からの話として「同派が裏金化
した疑いのある還流分は直近５年間で
計５億円規模に、派閥側の収支報告書
への不記載額は総額１０億円超となる
可能性がある」と報道。
すでに1000万円超を超える議員が10人
以上となり、少なくとも10億円に迫る
ような金額が安倍派だけで動いていた
と掲載されています。

　東京地検特捜部は政治資金規正法違反
（不記載、虚偽記入）容疑で強制捜査に
乗り出す方針を固め、安倍派に対する
一斉捜査がこれから本格化する見通しで
す。

　当初、今月上旬頃に報道された時点
だと1億円や2億円程度の金額でしたが、
そこからドンドン金額が増え、
いよいよ10億円を超えるような巨額の
裏金事件の模様となってきています。

★安倍派を強制捜査へ、収支報告書への
不記載総額１０億円超か･･･宮沢博行氏
「派閥から指示あった」
https://www.yomiuri.co.jp/national/
20231214-OYT1T50004/
自民党の「清和政策研究会」（安倍派）
による政治資金パーティー収入の裏金
化疑惑で、東京地検特捜部は安倍派側
について、政治資金規正法違反（不記
載、虚偽記入）容疑で強制捜査に乗り
出す方針を固めた。同派がパーティー
収入の一部のキックバック（還流）や
政治資金収支報告書に記載しない処理
を組織的に行っていた疑いが強く、
特捜部は、実態解明のためには強制捜
査が必要と判断。１４日の閣僚交代な
ど政治日程も踏まえて着手するとみら
れる。

【転載終了】

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　地方まで波及するのでしょうかね？