ＬＣ＝相棒のブログ一覧

経済ニュースの核心

【転載開始】

■IMFが衝撃の報告書 AIシフトによって
　「あなたの仕事はなくなるかもしれない」
　公開日：2024/01/26


AIブームをリードする米エヌディア社
（Ｃ）ロイター

　国際通貨基金（IMF）の職員は、
人工知能（AI）が世界の労働市場に与える
潜在的な影響を調査し、1月14日に報告書
を発表。
報告書では、世界全体では雇用の40％近く
がAIの影響を受けると分析された。
ゲオルギエバ専務理事は
「あなたの仕事は完全になくなるかもしれ
ない。それは良くないことだが、AIによっ
て生産性が高まり、所得水準がアップする
ことも考えられる」とした。
「デジタルデバイド（IT格差）や国家間の
所得格差が広がる恐れ」があり、高齢の
労働者ほど不利益を被りやすいと指摘する。

　IMFは、各国が適切な政策を立案できる
ようにAI準備指数を策定。
同指数はデジタルインフラ、人的資本・
労働市場に関する政策、イノベーション・
経済統合、そして規制・倫理などの分野に
おける準備態勢を測定するもの。
この指数を用いて、IMF職員は125カ国の
準備態勢を評価。
シンガポール、米国、デンマークは本指標
で最高スコアを記録した。

　総務省の情報通信白書2023年版による
と、世界の生成AI市場規模は22年の
1.2兆円から30年には14.2兆円となり、
年率換算で約36％の成長が見込まれている。

　1月19日の米株式市場でS＆P500が
4839.81ポイントで引け、2年ぶりに過去
最高値を更新した。
22年10月12日に安値を付けて以来、
強気相場が続いていることを裏付けた。
AIへの楽観的な見方で半導体関連などが
急伸したことが効いた。

■24年はAIシフトが鮮明に

　24年もAIに注目だが、日本で販売されて
いるAI関連株式投資信託（以下投信）の
目論見書を見ると、主要組み入れ銘柄は
エヌビディア、マイクロソフト、
アルファベット、インテル、
メタ・プラットフォームズ、アップル、
マイクロン・テクノロジーなど米IT企業
ばかりで日本企業は一社もない。

　新NISAが始まったが、銀行は投信販売
など「手数料ビジネス」に注力してきた。
政府の「貯蓄から投資へ」は銀行業界には
逆風に見える。
それでも優良貸出先の少ない中、多額の預金
を投信に移すことは手数料ビジネスにプラス
である。

　投資信託協会の株式投信の販売態別純
資産残高（構成比）を見ると、
1999年11月は証券会社91.1％、
銀行等4.7％だったが、23年12月には
証券会社53.4％、銀行等44.4％である。
いま銀行店舗に行けば、店舗内にAIなどを
投資テーマとした投信パンフレットが散見
される。

　銀行業界の販売力で国内金融資産が
米IT企業に向かうなら、S＆P500から目を
離せない。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　スーパーなどのレジの混雑する業種は、
半ロボレジになってますね。
読み込みは従業員がやり、精算のみお客
さんが行う方式です。

　いずれ、携帯端末で読み込みレジで
精算という形態になるのでしょうね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■松本人志に吉本興業が見切り･･･
　ヒカル「日本の宝」と秋波もYouTube
　での復活すら望み薄のワケ
　公開日：2024/01/27


万博誘致委員会の発足式でポーズをとる
（左から）松井一郎大阪府知事、
榊原定征経団連会長（いずれも当時）、
松本人志と浜田雅功（2017年）
／（Ｃ）共同通信社（Ｃ）日刊ゲンダイ

　テレビ局関係者が大騒動に巻き込まれて
いる松本人志の“性加害疑惑”騒動。
松本は一連の報道をめぐり、「週刊文春」
の発行元の文芸春秋を、名誉毀損による
約5億5000万円の損害賠償と謝罪広告の
掲載を求めて提訴。
すでに「裁判に注力するため」活動休止中
だが、今週発売の同誌では、
ついに「実名顔出し」の女性による告発が
掲載された。

　スポーツ紙ベテラン芸能記者はこう話す。
「性加害の場合、女性の証言が重視される
傾向にありますから、松本は圧倒的に不利
です。裁判は長期化することが予想され、
スポンサー離れが止まらない中、吉本はす
でに松本に見切りをつけているといわれて
います」

　現在、松本のテレビのレギュラー本数は、
ダウンタウンのコンビと松本単独を合わせ
て7本。
しかし今後、代役が定着したり、打ち切り
となるなど、徐々に整理され、テレビに松本
の居場所はなくなるだろうというのが大方の
芸能関係者の見方。

　そんななか、早くもユーチューバーの
ヒカル（32）が松本に秋波を送っている。
ヒカルは24日、自身のユーチューブ
チャンネルで松本の話題に触れこう話した。

　「正直、言っていいですか？　僕、松本
さんのことめっちゃ好きなんですよ。あの
才能は日本の宝ですから。人生で一度で
いいから会ってみたいですよね」

　ヒカルといえば、かつて闇営業問題で
テレビから消えたユーチューバーの
宮迫博之（53）とコラボしていたことが
記憶に新しい。
宮迫がオーナーを務める焼き肉店「牛宮城」
の開店の際には“話題づくり”に協力。
現在は宮迫とのコラボは解消しているが、
その影響力は凄まじい。

■万博アンバサダーも降板

　「松本がヒカルのユーチューブに登場すれ
ば、これ以上ない大きな話題となるので興味
津々なのはわかります。ただ松本は宮迫と
違って“ユーチューブで復活しよう”などとは
つゆほども思わないはず。出演はありえない
でしょう」（前出の記者）

　ワイドショー関係者はこう続ける。
「彼は20年ほど前、『もう一生分は十分稼いだ』
と言っていますが、今でもテレビのギャラだけで
7億円、CMなどを含めると10億円規模の年収があ
り、それを何年も続けてきたわけです。お金は腐
るほどあるはずで“いつ引退してもいい”と口癖の
ように公言していましたからいまさらユーチュー
ブでもないでしょう」

　それでは、一時代を築いた「お笑い界の帝王」
もこのまま自然淘汰されてしまうのか。

　「ただ、この問題を機に引退したと思われるの
はプライドが許さないという考えがある場合、
裁判の決着後、結果はどうであれ、改めて“引退会
見”を開く可能性はあります」（前出の記者）

　大阪・関西万博のアンバサダーも降板が確定。
いずれにしても表舞台に復帰する道はなさそうだ。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　前にも書きましたが、熱狂的なファンが
被害者叩きをしない方がいいでしょうね。
決して松本氏の有利にはならず、反発を
買うだけですから。

　極端なのは、羽生氏の根強いファンが
お相手のお母さんのSNSに批判を書き込ん
だことで、ネットでは「ユズキモオタババア」
などとも批判が書き込みされているようです。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■中小企業の「賃上げ原資」は空っぽ･･･
　大企業の価格転嫁が進むどころか逆に
　後退していた！
　公開日：2024/01/27


連合は大企業中心（「労使フォーラム」で
講演する連合の芳野友子会長）
／（Ｃ）共同通信社

　今年の春闘が事実上始まった。
物価上昇を上回る賃上げが最大の焦点だ。
労使のトップが賃上げ方針などについて
講演する「労使フォーラム」が24日、
開かれ、労使は「昨年以上」で一致。
「6％」「7％」と、大企業を中心に大幅
な引き上げが続々と打ち出されているが、
問題は中小企業だ。

　「少なくない大企業は取引先の中小企業
の値上げ要請に対し、十分に応じていませ
ん。その結果、大企業の賃上げの原資が生
まれ、大幅な賃上げを可能にしている面が
あります。中小企業の犠牲のもとに、大企
業の大幅アップが実現しているのです」
（経済ジャーナリスト・井上学氏）

　日経新聞が昨年12月に大企業の社長
100人にアンケートを実施したところ、
取引先の原材料費や労務費の上昇分を
購買価格に反映すると回答したのは5割弱に
とどまっている。

　中小企業庁は毎年9月と3月を
「価格交渉促進月間」と設定。
中小企業の価格交渉・転嫁状況を調査して
いるが、最新の調査結果は衝撃だ。

　コスト全体の転嫁率は昨年3月
（回答企業数1万7292社）が47.6％だった
が、9月（同3万6102社）は45.7％とわず
かに減っている。

　大企業は価格転嫁を進めるどころか、
後退させているのである。

■昨年の春闘では無理をして賃上げしたが･･･


中小企業の賃上げなくして成功はあり得な
い（政労使会議に臨む岸田首相＝右）
／（Ｃ）共同通信社

　「9月は調査対象が大幅に増え、より実態
を表していますが、微減は苦戦している企業
も加わった影響もあったとみられます。より
高い比率での価格転嫁が大きな課題です」
（中小企業庁取引課の担当者）

　中小企業は昨年の春闘で無理をして賃上げ
を実施した。
しかし、この時の賃上げ分（労務費）を
価格転嫁するのは難しい。
9月調査では、原材料費の価格転嫁率が
45.4％なのに対し、労務費は36.7％と
10ポイントも低い。

　「原材料費と違い、労務費はエビデンスを
示しにくい。また、人件費は自助努力で解決
すべきという“慣行”が存在する業界もありま
す。ただ、労務費の価格転嫁が進まないと、
中小企業は賃上げの原資を十分に確保できな
いことになる。労務費の転嫁が進むよう取り
組みたい」（前出の担当者）

　中小企業の賃上げなくして、春闘の成功は
あり得ない。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　基本的に、日本の労働構造を認識できて
いないからでしょうね。

　厳しい時に「連合」の会長がこのような
与党すり寄りの方なのは、労働者も不安で
しょうね。

　大手企業優遇政策は、まさに、
「企業栄えて民滅ぶ」となりそうですね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■松本人志は“ダンマリ引退”か･･･
　吉本興業トーンダウン
　「ジャニーズと同じ構造」疑われる恐れ
　公開日：2024/01/26


松本人志（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ダウンタウン松本人志（60）の性加害疑惑
で、所属の吉本興業の声明をめぐってさまざま
な臆測が流れている。
当初、週刊文春が疑惑を報じた際、
「当該事実は一切ない」と全面否定していたの
が、このほどトーンダウン。

　「当初の『当該事実は一切なく』との会社
コメントが世間の誤解を招き、何を指してい
るのか不明確で混乱を招いたように思う」など
とし、声明を訂正し反省のような見解を公式
サイトにあげたのだ。

　松本は疑惑を報じた週刊文春の発行元、
文藝春秋に対し、名誉毀損による損害賠償と
謝罪広告の掲載などを求めて東京地裁に提訴。
5億5000万円の損害賠償を請求した。
そうした松本の対決姿勢と歩を合わせていた
吉本だったが、今では「真摯に対応すべき問題」
とし、事実関係の確認と検証を進めていると
いうのである。

　疑惑が報じられた当初、松本は自身のSNSで
「事実無根なので闘いまーす。」と投稿したが、
その文言をうのみにし、疑惑を調査することも
なくそれに追随していたとの見方が相次いで
いるが、どうなのか。

　「吉本は岡本昭彦社長からして元ダウンタウ
ンのマネジャーです。松本に何かただしたり、
意見できるスタッフはどこにもいないのではな
いでしょうか。今回は社内のヒエラルキーの
トップに君臨する松本が『事実無根』としたの
ですからひれ伏すしかない。事実確認も後回し
ながら、最優先すべき被害を訴える女性たちの
苦しみなど後回しだったのでは」と、吉本に
出入りする芸能関係者は言った。

　ところが文春による性加害報道は続き、
第4弾では元タレントによる、実名と顔を出し
ての告発となった。
松本が取り巻きのお笑い芸人らにお膳立てさせ
ての飲み会を定期的に開いていたことは、
アテンド役と報じられたお笑い芸人たむらけん
じもすでに認めている。
当該事実は一切なかったわけじゃなかったので
ある。

■写真誌「フライデー」も追撃

　そんななか、話題になっているのが
佐賀新聞社社長、中尾清一郎氏のコメント。
脳科学者茂木健一郎氏のユーチューブチャンネ
ルに出演、
「吉本が恐ろしいのは、これがジャニーズ化
すること」とし、こう続けたのだ。

　「吉本は『松本はこういう人間だから仕方が
ない。でもみんな知ってたじゃないか』って。
それはジャニーズと同じ構造で『みんな（ジャ
ニー喜多川氏の連続性加害を）知ってた』って。
何言ってんの？　いまさらみたいな」

　吉本興業や所属芸人も松本の行状について
知っていながら黙認していたとすれば
旧ジャニーズと同様、組織ぐるみでの隠蔽まで
疑われていく可能性もあるのではないか。

　「故ジャニー喜多川氏による性加害はジャニ
ー氏が故人ということもあり、追及の矢は前社
長の藤島ジュリー景子氏や事務所幹部に向かい
ました。しかし、今回は松本本人が記者会見を
開いて謝罪しない限り、世論やスポンサーも納
得しない。このままダンマリで引退を選択する
可能性もありますが、吉本興業としても被害者
の告白が相次いでいるだけに本業への影響が大
きすぎる」（芸能リポーター）

　名誉毀損裁判は判決まで少なくとも1年以上
はかかる見通しだが、2月1日発売の写真誌
「フライデー」（2月16日号）でも松本の飲み
会に参加した女性が常軌を逸した一夜を写真
付きで告白するという。
松本は頼みの吉本興業にも突き放され、
自業自得の生き地獄だ。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　性加害は、世界的に見ても許されない
犯罪として認識されており、
過去の芸能界の性加害が#MeToo運動的
な広がりを見せ始めていますね。

　アンジャッシュの渡部氏も今年度に
復活か？的な記事もありましたが、
松本問題で逆風が吹く可能性も？
そして、極楽とんぼの山本氏も、いまだ
に復活はできないでいますね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■「安倍派5人衆」の離党処分阻止へ遮二無二･･･
　森喜朗氏が麻生太郎・自民副総裁に直談判か
　公開日：2024/01/26


耐えがたい･･･
（安倍派「5人衆」の後ろ盾だった森元首相）
／（Ｃ）ＪＭＰＡ

　約6億円もの裏金をつくり、派閥解散に
追い込まれた安倍派。
さらに自民党執行部は、安倍派の幹部7人を離党
させる方針だという。
自民党から追放されたら7人は政治生命を失う
恐れがある。
自民党執行部のこうした動きに「安倍派5人衆」
の後ろ盾だった森喜朗元首相はカンカンに
なっているという。

　大手メディアが「安倍派幹部に離党要求」
（読売）、「安倍派幹部に離党論浮上」（日経）
と報じた25日、かつて「清和会」（安倍派）の
会長だった森喜朗氏は、麻生太郎副総裁の事務所
を訪ね、安倍派幹部の処遇について直談判したら
しい。

　「森元首相は、麻生さんに対して『どういうつ
もりだ』と抗議したとも、『穏便にお願いしたい』
と懇請したとも言われています。森元首相は、可愛
がっている5人衆に重い処分が下されることは耐え
がたいのでしょう。本来、軽い処分をお願いするな
ら、自民党副総裁の麻生さんではなく、幹事長の
茂木さんです。安倍派幹部の処分を主導しているの
も茂木さんですからね。でも、森元首相と茂木さん
は関係がよくなく、森元首相は茂木さんに頭を下げ
たくなかったのではないか。そこで、茂木さんを抑
えられる麻生さんに直談判したのでしょう」
（自民党関係者）

■安倍派5人衆が離党なら森元首相の影響力は一気
　に低下

　しかし、はたして麻生氏が安倍派5人衆の“救済”
に積極的に動くのかどうか。
5人衆が離党処分となっても、麻生氏はほとんど
困らないからだ。
むしろ、幹部を失った安倍派が「馬糞の川流れ」
のようにバラバラになった方が好都合ということ
もある。

　「いままで森元首相が永田町で影響力を維持し
てこられたのは、党内最大派閥の安倍派（98人）
を抑えてきたからです。岸田首相も森元首相を
頼ってきた。しかし、安倍派5人衆が離党処分と
なったら森元首相の影響力は一気に低下してしま
うでしょう。だから、5人衆の離党だけは避けた
いはずです。たとえ、いったん派閥が解散しても、
5人衆さえ残っていれば、いずれ派閥を復活させ
られますが、全員、自民党から追放となったら、
派閥の復活は難しくなりますからね」
（政界関係者）

　自民党内では、安倍派5人衆は「役職停止」と
いった軽い処分で済ませ、安倍派の座長だった
塩谷立氏を「離党」させるというプランが急浮上
している。
しかし、5人衆が党に残り、森元首相も影響力を
維持ーーという結論に国民は納得しないのでは
ないか。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　この際ですから、今後、森喜朗には政治
に口出しできないようにしてほしいですね。

　金権政治の″権現″みたいな人ですからね。