ＬＣ＝相棒のブログ一覧

NEWS WEEK

【転載開始】

■もう車が買えなくなったアメリカ人──
　年収10万ドルの壁
　Americans can no longer afford their cars
　2024年1月16日


カリフォルニアのフォード・ディーラー
古き良き時代──星条旗を立てたトラック
がズラリ（2009年、カリフォルニアの
フォード・ディーラーで）
REUTERS/Mike Blake

　＜アメリカンライフの象徴だった車だが、
富裕層に引っ張られて価格が高騰したばか
りでなく、そもそも「高級でない車」が
市場から消えた。もはや人口の8割が車に
手が届かない状況だ＞

　車を所有することは昔から、アメリカ式
ライフスタイルの象徴で、車は必要なだけ
でなく、自由や自立、そして時には抵抗の
シンボルとなってきた。
だが2024年には、アメリカと車の蜜月関係
が終わるかもしれない。
多くのアメリカ人が車を買えなくなっている
からだ。

　新型コロナウイルスのパンデミックの影響
で、生活費は全体的に高騰しており、
車にかかる諸費用や自動車保険、
修理費用なども上がっている。

　パンデミック中、自動車業界はサプライ
チェーンの混乱や半導体不足などの問題に
見舞われ、新車価格も中古車価格も史上最高
にまで高騰した。
車の購入をサポートするAIアプリ「CoPilot」
のデータによれば、2020年以降、
新車価格は30％、中古車価格は38％高騰し
ている。

　物価上昇率が減速した2023年には、
新車価格はわずか1％の上昇で平均5万364ドル、
中古車価格は2％下落して平均3万1030ドル
になった。

　それでも多くのアメリカ人にとって、
車がきわめて高価なものである現状は変わら
ない。
CoPilotによれば、現在販売されている車で
価格が3万ドルを下回るのは、全体のわずか
10％。
中古車市場でも、2万ドルを下回るものは
全体の28％にすぎない。

■車を買うのに必要な年収は10万ドル

　金融関連ニュースサイト
「MarketWatch（マーケットウォッチ）」
の2023年10月のリポートによれば、
アメリカ人が車を買うのに必要な年収は
最低で10万ドルだ。

　これを国際調査のデータに照らせば、
アメリカの世帯の60％が「新車を買えない」
状態にある。
世帯ではなく個人ベースで見ると状況は
もっと悪い。
全体の82％が、年収10万ドルに満たないの
だ。

　CoPilonのパット・ライアンCEO
（最高経営責任者）は本誌に対して、
「とりわけ家計が苦しい消費者にとって、
2023年は車を購入するのがきわめて困難
な年だったことは確かだ」と語った。

　「経済的に余裕のある人々がけん引する
形で春には自動車価格が高騰し、それが
完全に元の水準には戻らなかった。ほとん
どのブランドや車種で、価格は年初以来ほ
とんど変化がなく、複数回にわたって利上
げがあったことも考慮に入れると、車を
購入する人々にとってお得な取引はあまり
なかったと言えるだろう」

　自動車情報サイト「エドマンズ」の
アナリストであるジョセフ・ユンは本誌に
対して、「平たく言えば、車が以前よりも
高くなっているということだ」と述べ、
さらにこう指摘した。
「2019年11月には、新車の平均取引価格
は3万8500ドルだったが、2023年11月に
はこれが4万7939ドルに跳ね上がっている」

　パンデミックでサプライチェーンが混乱
し生産が遅れ、2021年には消費者の需要も
急拡大したことで、自動車の在庫が逼迫し
価格が大幅に高騰したと自動車情報サイト
「エドマンズ」のアナリストである
ジョセフ・ユンは言う。

　「当時は、車を購入したい人々がディー
ラーに行列していたが、それでも車を手に
入れることができなかった。一方メーカー
は、利幅の大きい、高級な車の製造を優先
した。そのせいでまたさらに価格が高騰し
た」

■より大型で高級な車が好まれる傾向も

　だがアメリカにもはや手頃な価格の自動車
が存在しないように見える理由は、
パンデミック関連の混乱以外にもある。
その一つが、各自動車メーカーが2万ドル
以下で買えるより小型で安価な車の生産量
を減らし、SUVやトラックなどより高額な
車の生産に重点を置くようになっている
ことだ。

　「各メーカーは、より小型で手頃な価格
の車を外す主な理由として、売れ行きが芳
しくなかったことを挙げている」とユンは
言う。
「過去10年ぐらいで消費者の嗜好も大幅に
変化した。より大型のSUVなどが好まれる
ようになり、カメラやセンサー、レーダー
や大型画面などを求める傾向が強まってい
る」

　残念ながら、これらの装備は高くつく。
何百万人ものアメリカ人の平均年収さえ
大幅に上回ってしまうだろう。

【転載終了】

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　年収1440万円で中クラスの車の購入
ができないのは、物価がかなり高いと
いうことでしょうかね。

　日本もアメリカに近づいているのか
も。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■維新代表が万博中止論に反発！
　馬場伸幸代表「震災復興にもつながる」
　「北陸と大阪は絆が深い」
　2024年1月16日


＊日本維新の会

　能登半島地震をキッカケにして大阪・
関西万博の中止論が高まっていますが、
これについて万博推進派である
日本維新の会の馬場伸幸代表が反論の
コメントを出しました。

　馬場代表は1月16日の記者会見で、
「北陸と大阪は歴史・地理的に絆が深い。
万博成功が震災復興や経済活性化につな
がる」などと述べ、大阪と北陸地方には
歴史・地理的な絆があるとして、
万博の成功が震災復興に繋がると強調。
万博で北陸地方の経済活性化も期待でき
るとして、万博開催のメリットをアピール
していました。

　万博中止・延期を求める動きは震災後
に強まっており、ネット上の署名運動
でも相当な規模で賛同署名が集まってい
ます。
そのような世論の動きに日本維新の会も
危機感を持っているのだと見られ、
今回のような発言に繋がった可能性が
高いです。

★維新代表、万博中止論に反論　
「震災復興にもつながる」
https://www.jiji.com/jc/article?k=
2024011600978&g=pol
日本維新の会の馬場伸幸代表は１６日、
東京都内の日本外国特派員協会で記者
会見し、能登半島地震の復旧・復興を
優先するため大阪・関西万博を中止か
延期すべきだとの意見について、
「北陸と大阪は歴史・地理的に絆が深
い。万博成功が震災復興や経済活性化
につながる」と反論した。

【転載終了】

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＞「震災復興にもつながる」

↑赤字開催なのに、どうやってがない
ですね。
走り出したからやめられないが本音で
しょう。

　このようなコメントも。
＞私の知ってる大阪の大手企業で社員
とその家族に入場券を無料で配るそう
です。
子供も無料と聞きました。
こうまでして開催しないといけないも
のですかね。

　協賛企業なのでしょうが、ただでさ
え国民負担が増えるのに、個人的にも
ここまでして開催したいのかとも思い
ます。

　ところで、前原氏は維新なのでしょ
うかね。
相変わらずの″ダメンズ″ぶりですね。

NEWS WEEK

【転載開始】

■紅海で米コンテナ船にミサイル直撃、
　フーシ派の標的拡大？でタンカーが
　相次ぎ航路変更
　2024年1月16日


イエメンの親イラン武装組織フーシ派に
対する米軍主導の攻撃が続く中、新たに
少なくとも６隻の原油タンカーが海運の
要衝である紅海南部の航行を回避した
ことが分かった。
２０１７年、紅海に向かう船舶をスエズ
運河で撮影
（２０２４年　ロイター/Amr Abdallah
Dalsh/File Photo）

　カタールが紅海経由の液化天然ガス
（ＬＮＧ）輸出を一時停止したほか、
少なくとも６隻の原油タンカーが新た
に紅海の航行を回避するなど、海運の
要衝である紅海での運航の混乱がエネ
ルギー分野に波及し始めている。

　米軍による短文投稿サイトのＸ
（旧ツイッター）への投稿によると、
イエメンの親イラン武装組織フーシ派
が発射した対艦弾道ミサイルが１５日、
米国が所有・運航を手掛けるマーシャ
ル諸島船籍のコンテナ船に直撃。
ただ負傷者や大きな被害はなく、
コンテナ船は運航を続けているという。
[nL6N3E50EX]

　フーシ派はこれまで、イスラエルの
船かイスラエルに向かう船だけを標的
にするとの見方を示してきたが、
今回の攻撃で標的が拡大する可能性が
ある。

　このような不安定な状況下で、
世界最大級の液化天然ガス（ＬＮＧ）
輸出企業であるカタールエナジーは
紅海経由の輸出を一時停止。
関係筋によると、生産は継続している
が、週末にかけて少なくとも４隻の
ＬＮＧタンカーの運航を停止した。
[nL6N3E508V]

　また、ロイターはＬＳＥＧとＫｐｌｅｒ
の船舶追跡データを利用し、
１５日に少なくとも６隻のタンカーが
進路を変更したと確認。
米軍主導の最初の攻撃以降、少なくとも
計１５隻が進路を変更した。
紅海ルートを回避する船舶は今後も増え
るとみられている。
[nL6N3E50ET]

　同地域では１４日、フーシ派支配地域
から紅海南部で活動していた米ミサイル
駆逐艦ラブーンに向けて発射された
対艦巡航ミサイルを米戦闘機が撃墜した
と米中央軍が発表している。
[nL6N3E5046]

　ＬＳＥＧのデータによると、
欧州のベンチマークガス市場である
オランダのＴＴＦハブにおける欧州の
基準ガス価格期近物は１５日午後の取引
で１．９４ユーロ安の１メガワット時
当たり２９．６６ユーロとなった。

　アジアのスポットＬＮＧ価格は先週末
１２日、１００万英国熱量単位
（ｍｍＢｔｕ）当たり１０．１０ドルと
７カ月ぶりの安値を付けた。

　原油価格は１５日、１％超下落。
中東での紛争が原油生産に与える影響は
限定的との見方から利益確定売りが優勢
となった。
原油価格は先週２％上昇していた。

【転載終了】

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　進路変更は、エネルギー価格の高騰
に繋がりそうですね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■大阪万博“ムダの象徴”木造リングは仮設住宅
　4000戸分
　高まる「リソースを被災地に」の声
　公開日：2024/01/16


2011年の東日本大震災で建設された
木造仮設住宅（当時）。
これらの木材は、別の被災地へ移設
され、今も再利用され続けている
（Ｃ）共同通信社

　能登半島地震の発生から2週間が過ぎても、
住宅被害の全容は今なお掴めていない。
おびただしい数の家屋が倒壊した珠洲・
輪島両市の被害状況が把握しきれず、
いまだ「多数」のままだからだ。

　珠洲・輪島両市を除いた住宅被害は15日
時点で、少なくとも1万9183棟。
両市では仮設住宅の建設が進み、
15日は穴水町で15戸、能登町で66戸の
仮設住宅を着工した。
県内6カ所で計247戸を建設する計画だが、
完成までには1カ月を要する。
穴水町の全壊・半壊・一部破損は合わせて
1000棟。
能登町は全壊だけで352棟と仮設住宅の
供給は、まだまだニーズに追いつかない状況
である。

　このもどかしさに、ネット上では大阪・
関西万博の開催を中止し、
会場整備のリソースを震災復興に回すべき
との意見が強まるばかり。
例えば「ムダの象徴」である木造の大屋根
（リング）だ。
建築エコノミストの森山高至氏の試算による
と、リングに使う木材の量は2.4万立方メー
トル。
災害時の木造仮設住宅約4000戸分に匹敵
するという。

　「東日本大震災でもプレハブ製の供給不足
から、木造の仮設住宅が活用されました。
能登の現状では、まず仮設住宅の迅速な整備
が必要ですが、この先、仮設暮らしの長期化
も予想されます。同一規格で不便なプレハブ
住宅よりも、居住者の生活スタイルに応じた
仮設住宅の建設も検討に値します。木造なら
被災地の工務店などへの仕事に直接結び付く。
万博リングの大量の木材を仮設住宅に供給す
れば、被災地の経済復興の一助となるのです」
（森山高至氏）

■汚名返上のチャンス

　百歩譲って万博を中止せずとも、震災復興
に寄与するアイデアはある。

　「リングを一周つなげず、点線のようにし
て間引きすれば、使用する木材の量は半減で
きます。パビリオンを丸く囲む円形広場とい
う空間デザインの意図は十分に残り、被災地
に仮設住宅2000戸分の木材を回せます。大阪
府の吉村知事が『リング半減』『復興を支援
する万博』を打ち出せば、ムダな不人気万博
の汚名も返上できるはずです」（森山高至氏）

　円形の屋根より被災地に屋根を――。
あとは吉村知事の腹一つだ。

【転載終了】

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　地方から国政まで、政治に関わる者の
利権ありきが、この国の根幹を腐らせて
いることにいつ気付くのか。

Business Journal

【転載開始】

■２３年企業倒産、８年ぶり高水準＝物価高、
　人手不足が深刻化―民間調査会社
　2024.01.15



　東京商工リサーチが１５日発表した２０２３年
の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は、
前年比３５．２％増の８６９０件で、
２０１５年（８８１２件）以来８年ぶりの高水準
だった。
物価高や人手不足が深刻化し、サービス業や
建設業など幅広い業種に拡大した。
負債総額は３．１％増の
２兆４０２６億４５００万円と、１７年
（３兆１６７６億３７００万円）以来の高水準と
なった。

　産業別では、１９９２年以来３１年ぶりに
１０産業全てで前年を上回った。
要因別では、物価高による倒産が６４５件と
２．２倍に増加。
人手不足関連の倒産は１５８件と１３年の
調査開始以降最多となるなど、影響が深刻化した。
物価高倒産のうち「人件費高騰」が原因の倒産が
５９件と８．４倍に急増しており、商工リサーチ
は「資金力を超える背伸びした賃上げの是非を
検討する時期にきている」と分析している。

　新型コロナウイルス関連倒産は３６．３％増の
３１２７件。
サービス業を中心に、業績が回復せず事業継続を
断念する企業が多かった。
また、コロナ対策として実施した実質無利子・
無担保の「ゼロゼロ融資」利用後の倒産は
１．４倍の６３１件だった。

　今後の動向について、商工リサーチは
「２４年は４月に民間金融機関によるゼロゼロ
融資返済がピークを迎え、資金繰りが一段と厳
しくなる企業が増える。１万件の壁を越える
可能性も出てきた」と指摘する。

　２３年１２月の倒産件数は３３．７％増の
８１０件で、２１カ月連続で前年を上回った。
（了）
（記事提供元＝時事通信社）

【転載終了】

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　「アベノミクス」の失敗を回復するのは
かなり時間がかかりそうですね。

　故安倍晋三が政策の失敗を自覚した時に
政策転換の決断をしていたら・・・