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日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■「政治とカネ」でまたひと儲け？
　 “政商”竹中平蔵氏が提言した鼻白む
　「政治改革」
　公開日：2024/01/16


法改正は新たな利権が生まれるビジネス
チャンス（竹中平蔵氏）
／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　裏金疑獄を受けて自民党が「政治刷新本部」
でチマチマやっている議論に物言いだ。
一般社団法人「制度・規制改革学会」の有志
が〈「政治改革」に関する提言〉を公表。
〈「カネがものをいう政治」の根本を断ち、
「政策を競い合う」政治に転換する〉こと
を掲げ、具体案を並べているのだが、
有志に名を連ねているのは学会理事の
竹中平蔵慶大名誉教授。
言わずと知れた新自由主義の権化で、
人呼んで政商。
改革ビジネスのにおいがプンプンする。

　提言の暫定公表版（11日付）は裏金づくり
の舞台装置化している政治資金パーティー
収益への課税と規制、企業団体献金の禁止、
政治資金収支報告書のデジタル化など透明性
徹底、ブラックボックスとなっている
政策活動費の精査などを提示。
このあたりは野党も求めている内容で、
取り立てて見るべきものはない。

　一方で、目を引くのが「候補者の負担軽減」
「公費負担による新規参入の促進」をうたう
選挙制度改革の提案だ。知名度アップのため
のポスター掲示やチラシ配布など、
多額のコストを要する選挙のあり方を改める
ため、選挙費用の公費負担や上限設定を提示。
一例として、ポスターの街頭掲示を禁じて
公的なデジタルサイネージ（電子看板装置）
のみに限り、野党や新人限定で助成措置を
検討すべきだとしている。

　ポスター電子化の管理をどの組織が担うの
か。
助成金支給にあたり、どうやって差配するの
か。
選挙制度を所管する総務省がカバーしきれる
のか。
役所が手いっぱいとなれば、民間に下ろすの
が常道だ。

■法改正はまたとない利権のチャンス

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう
言う。
「言うまでもなく、行政や公共サービスの
民営化は善しあしがある。弊害の最たるもの
は企業による中抜きです。新法制定や法改正
のタイミングは、新たな利権が生まれるビジ
ネスチャンス。商売人によってはまたとない
機会です」

　竹中氏が一昨年8月まで会長を務めた
パソナグループは、小泉政権以降の規制改革
でボロ儲け。
それに飽き足らず、コロナ禍ではワクチン
接種事業で中抜き。
東京五輪の業務委託をめぐっても疑惑が絶え
なかった。
政商が30年ぶりの政治改革をあおり、
古巣に一儲けさせようというなら、鼻白み
ものだ。

　「国政選挙は国営化し、選挙管理委員会が
監督すればいい。選挙運動費用の上限を設定
し、必要経費と認められるものはすべて公費
負担。陣営の持ち出しであろうと、超過は
一切認めない。そうすればカネにものをいわ
せる運動はできない。活動が制限される分、
公開討論会などを各地で開き、ネット配信す
れば有権者に判断材料を示すことはできる。
選管に立ち入り検査権を付与し、国税当局に
告発する権限も持たせれば、そう悪さはでき
ません」（角谷浩一氏）

　政治資金規正法の厳罰化で政治家の裏金
づくりに歯止めをかけても、悪徳企業の
ネコババ案件を増やしたら意味がない。

【転載終了】

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　この人物が小泉政権で経済官僚として
入閣してから3代の政権で国を衰退させ
てしまいました。
いまだに、日本は立ち直れず、経済大国
としての地位も、いずれインドに抜かれ
５位に落ちるほどです。

　相当、自民党内にお金が流れている
可能性も？

情報速報ドットコム

【転載開始】

■日本のGDP、世界4位転落がほぼ確定へ！
　ドイツの人口は8300万人
　労働生産性に1.6倍の差
　2024年1月15日

　2023年の名目国内総生産（GDP）で
日本がドイツに抜かれ、
世界4位へと転落することがほぼ確実に
なりました。

　円安の加速や日本の景気低迷、
ドイツのインフラが合わさって日本経済
の低迷が強まり、ドイツと日本の逆転が
確定。
2012年に誕生した安倍政権の
アベノミクス前は日本のほうが2倍近く
GDPが多く、そこから10年少しで一気に
差が縮まった形です。

　ドイツの人口は8300万人と日本の
3分の2ほどで、人口比率を考慮した
労働生産性だと1.6倍も高くなっています。
円安を考慮してもそれ以上に労働生産性
の差が大きいと言え、それだけ日本の
労働効率は全く変わっていないことを意味
しているのです。

★日本のGDP4位転落、ほぼ確実に　ドイツ
に抜かれる見通し
https://www.asahi.com/articles/ASS1H
5SDHS1HULFA01Q.html?ref=tw_asahi
2023年の名目国内総生産（GDP）で日本が
ドイツに抜かれ、世界4位に転落することが
ほぼ確実になった。米ドル換算で比べるた
め、日本のGDPが円安で目減りする一方、
ドイツは大幅な物価高でかさ上げされるこ
とが要因だ。ただ、長期的にドイツの経済
成長率が日本を上回ってきた積み重ねの
結果という面もある。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ドイツに抜かれたことを嘆いている
うちに、インドにも抜かれますね。
安倍政権が日本経済を崩壊させました。

　前記事に書きましたが、政財官が
愚鈍なせいですね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■自民党派閥裏金問題を機に「厳格法改正必要」
　86％、刷新本部は「期待しない」75％
　公開日：2024/01/15


何が刷新できるのか（自民「政治刷新本部」
初会合の岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国民の9割近くが政治資金規正法の厳格化
や厳罰化などの法改正を望んでいることが
分かった。
共同通信社が13、14両日に実施した世論調査
によると、自民党派閥の政治資金パーティー
裏金事件を踏まえ、同法の改正が「必要だ」は
86.6％に上った。

　自民派閥について「解消するべきだ」と
「どちらかといえば解消するべきだ」は合わせ
て80.2％。
政治刷新本部を新設した自民の再発防止の対応
について「期待しない」は75.1％で、
「期待する」はわずか22.4％にとどまった。

　能登半島地震を巡り、岸田首相が指導力を
「十分に発揮しているとは思わない」が61.6％。

　内閣支持率は27.3％となり、岸田内閣として
最低だった前回調査（昨年12月16、17両日）
の22.3％を5.0ポイント上回ったが、
3回連続の20％台と依然として低迷が続いてい
る。

　首相の在任期間に関しては、
「できるだけ早く辞めてほしい」は33.4％に
上った。
「9月の党総裁任期まで続けてほしい」が
49.7％、「次の総裁選で再選し、続けてほしい」
はわずか12.2％だった。

【転載開始】

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　過去に、外国紙が
「日本国民は長期にわたる自民党の悪政を
何故受け入れるのか？」と報道された事が
ありましたね。

　日本の衰退は、政・財・官の国民を蔑ろ
にした行いが元凶なのでしょうね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■能登半島地震の初動対応、人災だと専門家
　が激怒！
　「国や県のトップが震災を過小評価」
　「阪神・淡路大震災から教訓がゼロ」
　「投入も小出し」
　2024年1月15日


＊防衛省・自衛隊（災害対策）
@ModJapan_saigai

　能登半島地震の初動対応について、
防災研究で長年の行政経験
（県の災害危機管理アドバイザー）がある
神戸大名誉教授の室崎益輝さん（79）が
政府や自治体の動きに懸念を示しました。

　これは朝日新聞社のインタビュー記事に
掲載されたもので、室崎教授は今回の
地震対応に大きな遅れが見られたと指摘し、
「これまでの多くの大震災では、発災から
2、3日後までに自衛隊が温かい食事や
お風呂を被災された方々に提供してきまし
た。でも今回は遅れた。緊急消防援助隊の
投入も小出しで、救命ニーズに追いついて
いない」とコメント。

　過去の大震災と比べて初動対応の規模が
あまりにも小さかったと言及し、
阪神淡路大震災からの教訓が殆ど活用され
ていないと語っていました。

　また、行政からの「なるべく立ち入りを
避けて」とのメッセージが非常に強かった
ことにも疑問を投げ掛け、
「苦しんでいる被災者を目の前にして、
『道路が渋滞するから控えて』ではなく、
『公の活動を補完するために万難を排し
て来て下さい』と言うべきでした」など
と行政対応の問題点や改善点をまとめて
います。

　そして、このような初動対応の遅れは
国や県のトップが震災を過小評価した
ことが原因だとして、
「避難所への水や食べ物、物資の搬入が
遅れたのは、半島で道路が寸断されるな
どした地理的要因もありますが、被災地
で起きていることを把握するシステムが
機能しなかったことも要因です。それが
トップの判断を誤らせています」
「迅速な初動体制の構築は、阪神・淡路
大震災から数々の震災の教訓として積み
重ねられ、受け継がれてきました。それ
が今回はゼロになってしまっている印象
を受けました」とも伝えていました、

　これまで多数の震災経験がある室崎教授
の言葉は非常に重く、被災者や多くの
人たちが感じていたであろう初動対応の
遅さを明確に専門家サイドから指摘したの
はかなりインパクトがあると言えるでしょ
う。
実際に過去の大震災と比べて自衛隊の
初動動員数が少ないわけで、
政府がなんて言い訳をしようが、
初動対応と震災の過小評価があったのは
間違いないです。

★「初動に人災」「阪神の教訓ゼロ」　
能登入りした防災学者の告白
https://www.asahi.com/articles/ASS1
G2P91S1CUTFL01Y.html?ref=tw_asahi
これまでの多くの大震災では、発災から2、
3日後までに自衛隊が温かい食事やお風呂
を被災された方々に提供してきました。
でも今回は遅れた。緊急消防援助隊の投入
も小出しで、救命ニーズに追いついていな
い。本来は「想定外」を念頭に、迅速に
自衛隊、警察、消防を大量に派遣するべき
でした。
被災状況の把握が直後にできなかったため
に、国や県のトップがこの震災を過小評価
してしまったのではないでしょうか。初動
には人災の要素を感じます。
国や県のトップが、震災を過小評価した
避難所への水や食べ物、物資の搬入が遅れ
たのは、半島で道路が寸断されるなどした
地理的要因もありますが、被災地で起きて
いることを把握するシステムが機能しなか
ったことも要因です。それがトップの判断
を誤らせています。

【転載終了】

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　初動の72時間が勝負なので、人員を
大量投入して、72時間後の状況を見な
がら縮小することがベターなような気
がしますね。

　地震大国としての教訓が生かされず、
体制がとれていないのでしょうか？

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■地検特捜部の腰砕け？
　安倍派裏金問題は収支報告書の「一斉訂正」
　で“手打ち”か
　公開日：2024/01/14


派閥幹部は逃げ切りか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党派閥パーティーの裏金事件は、
大山鳴動してネズミ3匹か──。
自民党内では「捜査はヤマを越した」と安堵
の声が広がっているという。

　自民党の浜田国対委員長が12日、
通常国会を26日に召集する政府方針を野党に
伝達。
召集日までには東京地検特捜部の捜査も
一段落する見込みだ。

　そんな中、地検が任意聴取を行うなど捜査
を進めてきた安倍派と二階派が、
来週にも派閥と所属議員の政治資金収支報告
書を一斉に訂正することが報じられた。

　安倍派が収支報告書の収入に記載してこな
かった裏金は、直近5年間で約6億円、
二階派も約1億円に上るとされる。

　訂正の際は、裏金化していた分を派閥の収入
として記載し、議員に還流してきた分も支出と
して記載する。
そうするとキックバックを受け取った議員側も
収入として収支報告書に記載しないと整合性が
取れないため、「一斉訂正」が必要になる。

　安倍派は所属議員98人のうち80人程度が
キックバックを受けていたという。
収支報告書の訂正内容も踏まえて、
地検は安倍派議員の刑事処分の可否を判断する
もようだ。

　「4000万円以上を受け取っていた池田佳隆
衆院議員（7日に逮捕）、谷川弥一衆院議員、
大野泰正参院議員の3人は立件を免れないよう
ですが、派閥側は収支報告書を正直に訂正する
ことで検察と握ったという噂が流れている。
記載すれば裏ではなく表のカネになりますから。
ただ、議員側はキックバックの額が明らかにな
ってしまうことを嫌がり、収支報告書に書きた
くないという人もいる。派閥側にキックバック
分は返すから“なかったこと”にできないかとい
う問い合わせもあるようです」
（安倍派の議員秘書）

■「ここで膿を出し切らないと、裏金問題は
　必ずまた起こる」

　収支報告書の訂正で裏金事件を終わらせる
“手打ち”の可能性があるということだが、
今さら表面上の体裁を整えたところで、
派閥ぐるみで裏金づくりに励んでいた事実は
消えない。
こんな幕引きを許していいのか。

　安倍派幹部は地検の聴取に対して
「キックバックは会長マターだった」と説明
しているという。
公訴時効にかからない直近5年間で派閥会長
を務めた細田前衆院議長と安倍元首相はとも
に死去。
“死人に口なし”で事実関係を調べようがない
し、国会召集日まで残された時間も少ない。
それで還流額が大きい3議員だけが立件され、
派閥幹部が逃げ切りでは国民は納得しない
だろう。

　「ここで膿を出し切らないと、裏金問題は
必ずまた起こる。政治とカネの問題を根絶す
るには、企業献金やパーティーを禁止するし
かないでしょう。ただし、派閥会長や事務
総長経験者など、裏金事件で告発された議員
については、今回の捜査でたとえ不起訴にな
っても、検察審査会でクロ認定される可能性
がある。検察審査会が市民感覚から『起訴
相当』の議決を2回出せば強制起訴になりま
す。それでも無罪放免にするのか、検察に対
しても国民は厳しく監視し続ける必要があり
ます」（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）

　検察は決して正義の味方ではない。
政治的な思惑で動き、恩を売った方が得策
だと判断すれば権力に忖度してきた。
だが、国民が注視する裏金事件が腰砕けに
終われば、怒りや批判が検察に向かうのは
必至だ。

【転載終了】

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　キックバックがシステム化されており、
議員が承知してやってる確信犯ですよね。

　何故、今回だけ問題化したのかも疑問
ですが、終わりかたも″またか″ですよね。

　検察などいらないですね、あれだけい
き込んで立憲できないんですから。
やっぱり″清和会″だなという感じですが、
その他の派は二階氏以外訴追されて
経世会は崩壊していますから。