ＬＣ＝相棒のブログ一覧

情報速報ドットコム

【転載開始】

■デジタル政府指数、日本は5位から31位に
　急落！
　韓国と完全に逆転
　加盟33カ国中31位の最低記録
　政府の電子化に遅れ
　2024年2月7日

　各国の政府の電子化を示す
「デジタル政府指数」が経済協力開発機構
（OECD）から発表され、日本は調査対象
の加盟国33カ国中で31位に転落したことが
分かりました。

　4年前の前回は5位でしたが、
新型コロナウイルスの影響で世界各国が
急速にデジタル化を行うも、日本政府の
デジタル化はほぼ変化が無かったとして一気
に転落。
首位は韓国で、次いでデンマークやイギリス、
ノルウェー、オーストラリアなどの国々が
並んでいました。

1位 韓国
2位 デンマーク
3位 イギリス
4位 ノルウェー
5位 オーストラリア
6位 エストニア
7位 コロンビア
8位 アイルランド
9位 フランス
10位 カナダ

　最近だとマイナンバーの促進などで日本政府
は電子化を促していますが、そのような点も
あまり影響が出ておらず、行政機関に直接足を
運ばなくてもネット上で住民票や各種手続きが
可能となっている世界各国と比べて、
やはり日本は一歩どころか数歩遅れている印象
があるところです。
特に行政機関の人事に直結する部分は人件費の
観点からあえてアナログを残している傾向も
見られ、今後もしばらくは大幅な電子化を期待
することは出来ないかもしれません。

★デジタル政府指数、日本は31位　コロナ禍の
対応遅れ、5位から急落
https://mainichi.jp/articles/20240205/k00/
00m/030/069000c
世界の先進国が加盟する経済協力開発機構（OE
CD）がこのほど発表した2023年版「デジタル
政府指数」で、日本は調査対象の加盟33カ国中、
31位に落ち込んだ。新型コロナウイルスの感染
拡大を教訓に、政府の電子化を強力に進める
加盟国が目立つ半面、日本の対応は遅れ、前回
順位の5位から急落した。

【転載終了】

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　多くの情報を一本化してのデジタル化
トラブルが多いという事とセキュリティ
ーに不安があるからでしょうか？

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■河野太郎デジタル相が「ポスト岸田」完全脱落
　･･･発信力&突破力とも不発で存在感ゼロに
　公開日：2024/02/07


存在感が全く感じられなくなった
（河野太郎デジタル相）
／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　あの目立ちたがり屋が、なぜかおとなしい。
河野太郎デジタル相のことだ。
裏金事件に端を発する自民党4派閥の解散。
ここぞとばかりに、改革派気取りで
「政治資金パーティ-禁止」や「派閥解消」
の旗を振りかざしそうなものだが、
所属する麻生派の存続に固執する麻生副総裁
に気を使ってか、何の発信もない。
おかげで存在感ゼロだ。

　3、4日に行われたJNNの世論調査が政界で
話題だ。
内閣支持率が23.7％と過去最低を更新した
ことはもとより、「次の総理」の上位常連
だった河野氏がトップ3から脱落したことが
注目されている。

　1位は石破茂氏（18.4％）、
2位は小泉進次郎氏（14.3％）、
そして3位には上川陽子氏（9.5％）が
初めて浮上。
これまで小泉氏、石破氏とトップ3を独占し
て「小石河連合」と呼ばれてきた
河野（8.1％）は4位に沈んだ。
岸田首相は2.9％で7位だった。

■麻生発言も影響？

　「麻生さんが上川大臣を『おばさん』『そ
んなに美しい方とは言わん』などと評した
ルッキズム丸出し発言が批判され、繰り返し
報じられたことが、皮肉にも彼女の知名度
アップに貢献したんじゃないか。河野が総裁
候補にまつり上げられてきたのは国民人気が
あってこそ。傲慢な態度を快く思っていない
政界関係者は少なくない。世論の支持を失い、
一気に“ポスト岸田”から脱落ですよ」
（自民党閣僚経験者）

■「小石河」から「小石上」に


ゴリ押しマイナ保険証も昨4月がピークの
利用率6・3％、公務員ですら昨11月の
4・36％で…（Ｃ）共同通信社

　国民の不安を無視して、河野氏がゴリ押し
したマイナンバーカードと健康保険証の
一体化も、国民に不評でミソをつけた。

　「マイナ保険証」の利用率は、昨年4月の
6.3％をピークに下がり続け、昨年12月は
4.29％まで落ち込んでいる。
朝日新聞（4日付）によると、国家公務員に
限っても昨年11月分の利用率は4.36％と
低迷。
最も低い防衛省は2.50％で、マイナ保険証
を所管する厚労省でも4.88％に過ぎない。

　能登半島地震の際に河野が
「避難する際はマイナカードも一緒に」と
訴えたことも、SNSを中心に
＜被災地の実情を分かっていない＞
＜停電していたら使えない＞と批判の嵐
だった。

　売りだったはずの「発信力」も「突破力」
も不発で、いよいよメッキが剥げたか。
“ポスト岸田”は「小石河」から「小石上」に
シフトしつつある。

【転載終了】

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　トラブル続きなのに、強引に推し進め
すぎです。

　突破力というより強引さが目立ちます
よね。
医療界や被保険者に迷惑かけすぎです。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■岸田首相
　「少子化対策の増税は歳出改革と賃上げで
　実質的な負担は生じない」
　平均で月500円負担、さらなる大幅な増税
　も視野
　2024年2月6日


＊国会中継

　岸田首相が掲げている少子化対策の
支援金制度で検討している増税ですが、
岸田首相は国会答弁で改めて国民には実質的
な負担は生じないと強調しました。

　2月6日の衆院予算委員会で岸田首相は
支援金制度の国民負担について、
「歳出改革と賃上げで、実質的な負担は生じ
ない」と重ねて説明。
支援金制度の増税では総額を段階的に引き
上げ、2028年度には1人当たり平均で
月500円弱程度の負担となりますが、
岸田首相はあくまでも国民負担は存在しない
レベルだと語っていました。

　また、少子化対策でさらなる追加増税の
可能性も示唆していましたが、
それに対しても曖昧な発言を行っています。
今回の月500円負担も支援金制度の負担額に
過ぎず、全ての政策を合わせた数字になると
跳ね上がる恐れがあり、政府が結果的に
国民負担を増やしたいだけではないかとする
声が相次いでいるところです。

★少子化対策、月負担５００円弱　岸田首相、
裏金事件で処分検討―衆院予算委
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024
020600105&g=pol#goog_rewarded
衆院予算委員会は６日午前、岸田文雄首相と
全閣僚が出席し、２０２４年度予算案に関す
る２日目の基本的質疑を行った。少子化対策
の財源に充てる支援金制度に関し、首相は国
民１人当たりの負担額が平均で月５００円弱
になるとの見通しを示した。立憲民主党の
早稲田夕季氏への答弁。

【転載終了】

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　この先、能登地震の復興税、そして
大阪万博の負担が増えることもあり、
大幅な国民負になる可能性も。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■【世論調査】
　岸田内閣の支持率23.7%、過去最低を更新！
　不支持率は過去最多の74.2％に！
　自民党の支持率も急落　JNN世論調査
　2024年2月6日


＊官邸

　岸田内閣の支持率が政権発足以降で過去
最低の数字となったことが分かりました。
これはJNNの2月世論調査で、過去最低
だった先月調査からさらに3.4ポイントの
下落を記録し、内閣支持率は23.7％まで
低迷。
逆に不支持率は3.8ポイント増えて過去最多
の74.2％となっています。

　また、自民党の支持率も4.7ポイント下落
したことで、24.4％まで落ち込んでいました。
自民党の政治資金問題が内閣支持率を押し
下げた要因になったのだと思われ、詳細な
項目別の反応を見てみても、経済政策を含め
て岸田政権を支持するとの声は少数派に
なっているところです。
内閣支持率の低迷を含めてここまでずっと
数字が落ち込むのは異例中の異例で、
岸田政権の支持率は政権崩壊寸前の危険水域
に入っていると言えるでしょう。

★【速報】岸田内閣の支持率23.7% 過去最低
更新　JNN世論調査
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/9806
48?display=1
岸田内閣の支持率が政権発足後、過去最低だっ
た先月の調査から、さらに3.4ポイント下落し、
23.7%だったことが最新のJNNの世論調査で
わかりました。
不支持率も先月の調査から3.8ポイント上昇し、
74.2%で過去最高となりました。
また、政党支持率では、▼自民党の支持が前月
の調査から4.7ポイント下落し、24.4%、
▼日本維新の会は0.4ポイント上昇し、5.2%、
▼立憲民主党は0.5ポイント下落し、5.0%でし
た。

【転載終了】

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　個人的には、二大政党制が必要だと
再認識しましたね。

　旧民主党政権時が二大政党制の最後
のチャンスでしたが、自民の民主党で
はだめだという宣伝に乗せられた国民
が潰してしまいましたね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■自民が提出 裏金議員「暫定リスト」に
　国民の怒り頂点･･･
　《全員クビ》《刑事罰がふさわしい》
　公開日：2024/02/05


不十分なリストで幕引きは許さん
（左上から時計回りに松野博一官房長官、
西村康稔経産相、萩生田光一政調会長、
高木毅国対委員長、世耕弘成参院幹事長）
／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　派閥の政治資金パーティーの裏金事件を巡り、
自民党が5日午前、野党側が公開を求めていた
関与議員の暫定リストを提示した。

　この日、明らかにされたリストは最大派閥
だった安倍派（清和政策研究会）と
「二階派」（志師会）で、両派が1月に届け
出た2020年～22年の報告書の訂正に基づき、
キックバックを受けた政治団体名、金額、
議員名を列記した。
対象は現職のみで、「安倍派」は20年が67人、
21年が57人、22が年57人。
「二階派」は各年5人だった。

　「安倍派」では、西村康稔前経済産業相
（61）、萩生田光一前党政調会長（60）、
松野博一前官房長官（61）、世耕弘成
前党参院幹事長（61）、高木毅前党国対
委員長（67）の「5人衆」と呼ばれる幹部ら
「5人衆」のほか、
二階派では二階俊博元幹事長（84）の名前
が含まれている。

　だが、暫定リストを受け取った立憲民主党
や日本維新の会、共産党、国民民主党の野党
4党はリストが「不十分」として再提出を
求める考えだ。

　5日、野党国対委員長会談後のぶら下がり
会見に応じた立憲の安住淳国対委員長（61）
によると、今回提示されたリストは、
野党側が求めていた過去5年分ではなく、
「3年分」しかなかったこと、収入、支出の
具体的な「日付」が記されておらず、
アンケート調査の資料もみられなかったため
だという。

■SNSでは
　「関与した自民党議員は全員クビが当然」


超過分は自身の口座で管理していたと答えた
丸川珠代議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

　「これ、犯罪なんですから、自首せい、
じゃないんですか。自民党の方が、疑念
を晴らさなきゃって言ってるけど犯罪で
すから。早く全部洗いざらいして自首せ
いと。これにつきます」

　4日のNHK「日曜討論」でこう訴えた、
れいわ新選組の大石あきこ共同代表（46）に
対し、SNS上では
《その通り》
《お手盛りのリストで終わらせるな》
《自民党ウラガネ議員を逃すな》
と賛同する意見が続出。
コトの重大性、悪質性を小さく見せようと
する自民党に怒りの声が飛んでいたが、無理
もないだろう。
例えば、今回提示されたリストでも
「キックバックを受けた政治団体名」などと
あるが、裏金を管理していた口座が政治団体
でなく「個人口座」だった可能性もあるから
だ。

　実際、自身の政治団体の政治資金収支報告
書に2018年からの5年間で計822万円の
不記載があったと明らかにした丸川珠代
元五輪担当相（53）は、
「派閥からノルマ超過分は持ってこなくてい
いと言われた。資金は（自分の）口座で管理
していた」と語ったと報じられている。

　《裏金は犯罪。関与した自民党議員は全員
クビが当然》

　《生ぬるいリスト提示で逃がすな。裏金議
員は刑事罰がふさわしい》

　仮にサラリーマンが会社の金を「個人口座」
で管理していれば、「横領」や「窃盗」を疑
われるのだ。
国民の怒りの感情はまだまだ収まらない。

【転載終了】

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　地元有権者の判断が甘いので、難しいで
すよね。
日本の有権者の最大の欠点です。
国際社会から、日本国民の政治意識レベル
が低いと言われる要因でもあります。

　海外では、疑惑を持たれただけでも落選
しますから。
西側の先進国では。

　ところで、写真写りが悪いのか、丸川氏
の目つきが悪くなってますね。