ＬＣ＝相棒のブログ一覧

情報速報ドットコム

【転載開始】

■【世論調査】
　自民党支持率が復帰後最低25%に！
　前回から6ポイント減
　岸田内閣も支持低迷　政治資金問題で
　2024年2月26日



　日本経済新聞社とテレビ東京が共同で
行った世論調査で、自民党の政党支持率
が政権復帰後で過去最低となる25％まで
落ち込みました。

　最新の2月世論調査だと、自民党の
支持率は1月から6ポイント減少の25％
となり、2012年末に自民党が政権に
復帰してからで最低の水準を更新。
岸田内閣の支持率も2ポイント下落して
25％まで落ち込み、内閣不支持率は
1ポイント上昇して67％になっています。

　政治資金問題から自民党の支持率は
大きく低下しており、それだけ国民の
不信感と政治資金問題への対応に強い
不満があることを示していると言えるで
しょう。

★自民支持25%､政権復帰後で最低　
内閣2ポイント低下25%
https://www.nikkei.com/article/DGX
ZQOUA216UP0R20C24A2000000/
日本経済新聞社とテレビ東京は23〜25日
に世論調査をした。自民党の政党支持率
は25%で1月の前回調査から6ポイント
低下した。自民党が2012年末に政権に
復帰して以降、最低を更新した。岸田
文雄内閣の支持率は25%で、2ポイント
下落した。
内閣支持率も自民党支持率と同様に
自民党が政権を取り戻して以来、最低
だった。内閣を「支持しない」は
1ポイント上昇し67%となった。

【転載終了】

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　たった25％で政権が取れる国は世界
広しといえども、日本だけでしょうね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■子育て支援「負担増1000円超え」は
　加藤鮎子大臣“テヘペロの乱”･･･
　岸田首相を背後からズブリ
　公開日：2024/02/25


21日の予算委では固まる場面も
（加藤鮎子こども政策相）
／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　岸田政権の看板政策である
「異次元の少子化対策」をめぐり、
加藤こども政策相が「異次元のポンコツぶり」
を見せている。
社会保険料に上乗せする
「子ども・子育て支援金制度」の徴収額に
ついて、まともに答弁できていない。
「（保険）加入者1人当たり月平均500円弱」
と説明してきた岸田首相を背後から刺すよう
な発言が物議をかもしている。

　◇　　◇　　◇

　政府は支援金制度について、2026年度に
6000億円、27年度に8000億円、28年度に
1兆円と段階的に引き上げて徴収する方針を
掲げている。
岸田は国会で、上乗せ徴収額が28年度は
1人当たり月平均500円弱になると説明して
きた。

　ところが、である。
日本総研の西沢和彦理事の試算によれば、
支援金制度によって生じる負担額は労使合わ
せて、協会けんぽが月額1025円、組合健保
が同1472円、共済組合が同1637円。
21日の衆院予算委で立憲民主党の
早稲田夕季議員が西沢理事の試算を引き合い
に「（負担額は）500円より高くなるのでは」
と追及すると、加藤は「可能性はある」と認
めた。

　その答弁に至るまで、加藤は終始オロオロ。
手元の答弁資料に目を落としながら別の質問
への答弁を読み上げてしまい、早稲田から
「違う、違う」と突っ込まれて答弁不能に。
再度、早稲田が同じ質問を繰り返したものの、
加藤は答えられず、答弁整理のために
小野寺予算委員長が速記のストップを指示。
思わず「大丈夫かよぉ・・・」と嘆息する
小野寺の声が委員長席のマイクに拾われてい
た。

　翌22日の衆院予算委でも加藤のポンコツ
ぶりが炸裂した。

　立憲の石川香織議員が
「国民負担が1000円を超える可能性はある
んじゃないか」と問いただすと、加藤は
「可能性としては、あり得る」と発言。
動揺したのか、別の大臣席に着席してしまい、
苦笑いを浮かべながら正しい席に座りなおす
一幕もあった。

　一方、質問を終えた石川に対して
「答弁が荒れちゃってゴメンね」と言わん
ばかりに満面の笑みを浮かべる場面も。
悪びれた様子などみじんもないテヘペロぶり
に、官邸は「これ以上ボロが出ないよう、
加藤大臣に答弁させたくない」（官邸関係者）
と慌てているという。

■ゴマカシとウソで塗り固められた屁理屈
　には無理がある


諸悪の根源は岸田首相（代表撮影）

　岸田が説明してきた「500円弱」は保険加入
者1人当たりの平均に過ぎず、負担額が一律に
「500円弱」というわけではない。
数字マジックを身内から否定されては、
面目丸潰れだ。

　「加藤大臣のグダグダぶりは目も当てられま
せんが、諸悪の根源は、支援金制度について
『1人当たり500円弱』『実質的な負担はない』
と言い張る岸田総理です。事実上の『子育て
増税』なのに、『増税メガネ』と批判されたト
ラウマがあるからか、社会保険料で徴収して
『増税ではない』とゴマカしています。賃上げ
によって徴収分を補うとして『実質負担はない』
と強弁していますが、負担増に変わりはない。
おまけに徴収額もデタラメ。こんなゴマカシと
ウソで塗り固められた屁理屈を言い繕おうとし
ても、無理があるのは当然です。岸田総理は
負担額の試算について『法案審議に間に合う形
で示したい』と言っていますが、注目度の高い
予算委に出してくるかどうか見ものです」
（ある野党議員）

　ポンコツ炸裂の“加藤の乱”──。
今後どんな展開をたどるのか。

【転載終了】

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　世襲議員のポンコツなのは加藤大臣だけで
はないでしょうし、日本自体がポンコツ化し
てきているのでは。。

　ここ数十年、総理総裁を始め、ポンコツ
世襲議員の閣僚だらけですからね。

　今の株高はで総理は経済活動が活発化して
きているとコメントしましたが、現実は中国
等の不動産バブル崩壊により海外投資家や
中小企業経営者が資産を日本に逃がしてきて
いるからですね。

　判断を見誤ると日本も同じ運命に・・・

情報速報ドットコム

【転載開始】

■国が介護報酬をまさかの引き下げ！
　介護団体などから抗議声明が相次ぐ！
　「低賃金で人手不足なのに報酬も減ら
　される」
　2024年2月24日



　厚生労働省が訪問介護の基本報酬を
引き下げると発表し、その内容が物議
を醸しています。

　問題となっているのは3年に1回の
改定が行われる介護サービス関連の
報酬金額で、少子高齢化の加速に
よって介護分野の人材不足が深刻化
していることもあり、当初は大幅に
介護報酬が増えるのではないかと
予想されていました。

　しかしながら、厚生労働省が発表
したのは訪問介護の基本報酬で2％強
の引き下げ。
他のサービスはほとんどが引き上げで、
介護報酬だけが大幅な減少となってい
たのです。

　介護団体や関係者からは批判の声が
相次ぎ、日本ホームヘルパー協会や
全国社会福祉協議会（全社協）からも
国に対する批判声明や改定見直しを
求める声が噴出しています。
また、介護職では離職する人が働き
始める人を上回る「離職超過」が去年
始めて確認され、それほどまでに人手
不足と労働環境の過酷化が問題視され
ていました。

　共同通信社の記事によると、
厚生労働省側は今回の報酬引き下げに
ついて、
「確かに訪問介護の基本報酬は下げる
が、処遇改善加算は最高２４．５％と
他サービスよりも高く設定した。加算
を取れば、多くの事業所の収支はプラ
スになる。基本報酬だけでなく、トー
タルで見てほしい」
などと説明し、総合的な数字から
バランスを取って判断したとしていま
す。

　ただ、事業所によっては年間マイナス
100万円なる場所もあるとされ、
これまでの苦しい状態で経営を続けて
いた介護事業が一気に縮小してしまうの
ではないかと懸念する声は多いです。
在宅介護の終わりの始まりとする声も
あり、突然の介護報酬の引き下げは
業界全体を巻き込んで深刻な問題と
なっています。

★「やる気が萎えた」全国のヘルパーが
激怒、訪問介護の基本報酬がまさかの引
き下げ　国の方針のウラに隠れた「ある
変化」とは
https://nordot.app/11300487458035
46922?c=39546741839462401
国の介護保険では、介護サービスを提供
する事業所や施設に支払う報酬を３年に
１回、改定することになっている。今年
４月はそのタイミングに当たり、厚生労
働省は１月下旬、改定内容を発表した。
介護分野の人手不足を踏まえ、賃上げに
向け報酬の加算を上積みすることにした。
ところが今、全国のヘルパーから国の
方針に激しい怒りの声が上がっている。
なぜ、そんなことになっているのか。
ヘルパーが高齢者の自宅を訪ねる訪問介
護を巡り、従来とは異なる形態が増えて
いるという変化が背景にある。
（共同通信＝市川亨、高砂しおみ）

【転載終了】

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　これ以上下げたら施設の運営も
ままならなくなります。

　父親の入所している特養も人手
不足からショートステーを年始か
ら中止しています。

　介護士の二男も管理職になり、
賃金を20％もカットされて、この
3月で退職して転職活動をするよう
です。
介護職から離れるか、他の施設に
移るかわかりませんが、このまま
だと今後在宅介護者が増え、現職
の方たちが親の介護により離職す
る方が増えていくかも？

　日本は、在宅介護が増えて離職者
による市場の人手不足が深刻になり
そうですね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■【悲報】
　大阪市が介護保険料の大幅引き上げへ！
　65歳以上は1155円アップ
　年間10万円以上の基準額に！
　全国の市で最大金額
　2024年2月24日


＊大阪維新の会

　大阪市が介護保険料の負担額を来年度
から大幅に引き上げると決定しました。

　NHKの記事によると、大阪市は65歳以上
の人が支払う基準額を来年度から1155円
引き上げ、月9249円とする方針を決定し、
年間で10万円を超える負担額となることが
確定したとのことです。
年率にして14.3％の大幅な引き上げで、
月単位の負担額は9249円となりました。
大阪市の介護保険料は全国の市で最も高い
水準となり、大幅な負担アップの背景には
万博費用の増大などで市の財政がひっ迫し
ていることもあると見られています。

　65歳以上の介護保険料基準は3年単位で
見直すことが決められ、市は近い内に条例
の改正案を開会中の市議会に提出する方針
です。

★大阪市 65歳以上の介護保険料の基準額
引き上げ 年間10万円超に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/
20240222/k10014366691000.html
3年に1度、各地の自治体で見直しが行わ
れる介護保険料について、大阪市は65歳
以上の人が支払う基準額を来年度からこ
れまでよりも1155円引き上げ、月9249
円とする方針を決めました。高齢化が進
み、介護サービスへの需要が伸びる中、
基準額は年間10万円を超えることになり
ました。
65歳以上の人が支払う介護保険料の基準
額は市町村ごとに定められていて、介護
サービスの費用の想定などをもとに、3
年に1度見直されています。

【転載終了】

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　大阪市民は、万博負担と介護保険料
の負担増で大変ですが、これで維新も
苦しい立場に置かれますね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■大阪万博パビリオン建設に「リング」が邪魔･･･
　建設トップから今さら“ダメ出し”のア然
　公開日：2024/02/24


1周つなげる必要あるのか（Ｃ）共同通信社

　吉本新喜劇じゃなくてもズッコケてしまう。
2025年大阪・関西万博の目玉の
大屋根（リング）について、建設業界のトップ
から“ダメ出し”が入ったからだ。

　驚きの発言は、ゼネコンなどでつくる
日本建設業連合会の宮本洋一会長
（清水建設会長）の22日の記者会見で飛び出し
た。

　「（リング）内側のパビリオンなどの建設は、
これから着工するものも多く、今後すべてのリ
ングがつながった際には、内側への重機や資材
の搬入に制約が生じる」

　案の定だ。
リングが建設資材搬入の邪魔になるのはシロウト
でも分かる。

　リングは高さ12メートル（外側20メートル）、
直径約615メートル、1周約2キロに及ぶ世界
最大級の木造建築物。
屋根の上を歩ける凝った仕様で、すでに6割強
まで工事が進んでいる。

　常識的に考えて、本来はパビリオンの建設が先
でリングは後なのだが、準備が遅れ、
自前型パビリオン（タイプA）約60カ国のうち
まだ5カ国しか着工できていない。
「着工に必要な詳細設計が完成しているのは半分
以下。3分の1は設計にすらこぎつけていません」
とパビリオン設計を担当する1級建築士が本紙の
取材に吐露していた。

　建築エコノミストの森山高至氏がこう言う。
「リングが工事に必要な搬入・搬出に支障をきた
すことは、昨夏には関係者から耳にしていました。
神社の社殿が完成する前にテキ屋が並んじゃった
ようなもの。宮本会長の発言は『もう言うしかな
いか』という、やむにやまれぬ切羽詰まった状況
の表れでしょう」

■関経連会長への意趣返し？


日本建設業連合会の宮本洋一会長（左）と
関西経済連合会の松本正義会長
（Ｃ）日刊ゲンダイ

　パビリオン建設をめぐる経済界の“内紛”も激化
している。
日本国際博覧会協会（万博協会）の副会長も務め
る関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業
会長）が今月9日の会見で、
「建設会社の協会トップはけしからん。万博を
成功させようというコメントはどこにもない」と
不満を爆発。万博の準備遅れへの懸念を訴えて
きた宮本会長を指しているのは明らかで、今回の
「リングが邪魔」との宮本会長発言は、松本会長
に対する意趣返しにも聞こえる。

　「以前も言ったように、リングを1周つなげず
点線のようにすれば、搬入・搬出もラクになる。
既にできている6割強で、広場の演出は可能。残
りは例えば、若手建築家に頼んだトイレのデザイ
ンのように、いろんなデザイナーにやってもらっ
たらどうでしょう」（森山高至氏）

　連日のようにツッコミネタがあふれ出てくる
万博。
お笑いの本拠地・大阪といえども、もう十分だ。

【転載終了】

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　他国開催時はあまり問題はないのでしょう
か？

　日本は、イベントの度に問題が起こり、
増税に結びついていますよね。
まあ、他国ではこんなことを繰り返す政府は
必ず政権交代に結びつくのでしょうが。