ＬＣ＝相棒のブログ一覧

NEWS WEEK

【転載開始】

■大阪万博「1か所2億円」の豪華トイレ計画
　が物議。
　会場の夢洲は下水道がまだ未敷設で
　「デザイナーズ汲み取り便所」爆誕の可能性
　も取沙汰
　2024年2月16日



　大阪万博の会場に設置されるトイレが全て
デザイナーズトイレで、1か所の建設費用が
高価なケースで2億円近くかかるらしい・・・
といった話が、大いに物議を醸しているようだ。

　話題になっているダイヤモンド・オンライン
の記事によれば、万博の会場内にはトイレ
（全8棟）、休憩所（全4棟）など20施設が建設
されるというのだが、すべてが全員違う
デザイナーによるもので、一般のトイレとは
全く違う豪華な「デザイナーズトイレ」となる
よう。

　それらの施設の入札情報によれば、最も高い
もので1億9,228万円となっているなど、
1か所の建設費用が軒並み1～2億円ほど掛かる
ようで、一般的な公衆トイレと比べてもかなり
豪華のものになりそうだというのだ。

■インフラ整備も含めると9兆7,000億円もの
　費用が？

　かねてからパビリオン建設の大幅な遅れが指摘
されていたうえに、正月早々には能登半島地震が
発生し、被災地復興と万博との両立は現実的に
可能なのかとの声もあがるなど、様々な問題を
孕みつつも、来年に控えた開催日へのカウント
ダウンは刻々と進んでいる大阪万博。

　なかでも、疑念の声が多くあがっているのが
膨張し続ける万博の開催にかかる費用で、
会場整備費に関しては、当初想定の2倍近い最大
2,350億円になる見込みと報じられているのだが、
1月末に行われた「万博予算執行監視委員会」
では、今後のさらなる物価上昇も考えられること
から「これで足りるのか」といった声まで出て
いる状況だということ。

　また、上記の会場整備費といった直接関係する
費用だけでなく、万博開催に付随して進められて
いる道路や鉄道の延伸、また下水道敷設といった
インフラ整備もひっくるめると、
なんと9兆7,000億円もかかるといった話もある
のだが、
政府は「万博だけを目的にした支出とは言えない」
との主張で、それらを「万博の国費負担」として
含めることを頑なに拒んでいるようだ。

　このように、まさに先の東京五輪の二の舞と
いった状況に陥っている大阪万博だけに、
「明らかに無駄遣いでは？」といった計画に対し
ては、市民から厳しい視線が注がれるのは当然の
展開といったところ。

　ちょっと前までは、建設費が350億円ほど掛か
るとされる木造建築の大屋根、通称“万博リング”
が、その標的にされていたのだが、今回取沙汰
されている“1か所2億円”のトイレも、いわゆる
“万博の無駄遣い”を象徴する新たな問題として、
捉えられることとなっている状況のよう。

　しかも万博の会場である夢洲には、
今のところ電気はもとより上下水道も通っていな
いということで、流石にそのあたりは開幕まで
には間に合わせてくると思うのだが、下手をすれ
ばトイレ自体は豪華なデザイナーズ仕様なのに
実は汲み取り式･･･といったなんともチグハグな
状況もあり得る、ともSNS上では取沙汰されて
いるようなのだ。

■「経済効果3兆円」に眉唾物との見方

　このように、膨張し続ける万博の開催費用に
対しての否定的な声が止まないなか、政府や維新
がこのところ“切り札”のごとく頻繁に唱えている
のが、万博開催がもたらす経済効果の大きさ。

　なんでも1月下旬に、アジア太平洋研究所なる
シンクタンクが発表したところによると、
大阪万博の経済効果は2兆7457億円と、
前回試算時（23年3月）よりも3,698億円増加
したとのことで、さらに最大で6,000億円程度
上振れる可能性もあるとしたのだ。

　会場整備費が当初想定の2倍近い
最大2,350億円まで膨らみ、またそれ以上の
ものとなる可能性があったとしても、
それで得られる経済効果は3兆円を超えるん
だから･･･ということで、国民らの不満の声を
抑えようといった思惑のようなのだが、
ただこの経済効果を試算したシンクタンクには、
どうやら万博協会で役員を務める人間が
複数名関わっているとのこと。



（この経済効果を試算した「アジア太平洋研究
所」の役員には、万博協会の副会長が5人もい
ます。1人や2人じゃない、5人です。）

　そもそも一般的に経済効果というものは、
対象範囲をギリギリまで広げることで、算出され
る数字を大きくしようとするのが、ただでさえ
専らといったところなのだが、そのうえこの万博
の経済効果に関しては、ほとんど身内による試算
ということとなれば、かなり甘々な計算になって
いることは想像に難くない。
それだけにSNS上からは
「ほとんどやらせ」「信用できません」などと、
いわば眉唾物だろうといった声が噴出している
ようなのだ。

　経済効果は大風呂敷を広げに広げる反面、
コストはとことん低く見積もることで、国民を
ある意味で騙そうといった、なんともセコすぎる
姿勢を政府などが取り続ける限り、
今回の“1か所2億円”の豪華トイレに限らず、
万博の無駄遣いに対しての厳しい指摘は収まり
そうもない。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ほとんどの国民が興味もない祭典。

　経済効果を試算した「アジア太平洋研究所」
の役員に、万博協会の副会長が5人もいると
いうお手盛り感も維新のいい加減さと見えて
しまいますよね

週刊誌からみた「ニッポンの後退」

【転載開始】

■五輪汚職の高橋治之の「告白」を新聞・
　テレビが報じないワケ･･･
　誰を怖がっているのか？
　公開日：2024/02/18


高橋治之元電通専務（右手前）と
森元首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東京五輪の受託収賄事件で1億9800万円の
ワイロを受け取ったとして起訴された
高橋治之元電通専務が週刊文春（2月15日号）
で、“安倍晋三に裏切られ、森喜朗に嵌められ
て･･･”と「初告白」している。

　「森さん（喜朗元組織委員会会長=筆者注）
から『あなたはマーケティング担当理事です』
なんて言われたことは一度もありません。森
さんが勝手なことを言っているだけ」

　招致委員会から高橋の会社に多額のコンサル
料が振り込まれていたことについては、

　「招致活動をする時には、当然、渡航費など
の経費がかかる。招致委員会にそうした予算は
いくらあるのか聞いたら、『ゼロ』というんで
す。『お金を集めてください』って。それで、
一社二億一千万円の協賛金を集めるパッケージ
を作って、色んな企業に声をかけた。僕だけで
約二十五億円集めました。そのうちの三十％は
僕の招致活動費に使うという契約を交わしてい
たので、七、八億円くらいが僕の会社『コモン
ズ』に振り込まれました」

　自身が「見なし公務員」で、スポンサー企業
からカネを受け取ることで刑法上の罪に問われ
る恐れがあるという認識はあったのか問われる
と、
「僕が理事になった十四年時点では組織委は一
般財団法人でしたが、翌十五年に『オリ・パラ
特措法』ができて、組織の理事は公務員とみな
す、いわゆる『みなし公務員』となることが
決定したといいます。でも、この変更について
組織委からの説明は何もなく、紙っぺらが送ら
れてきただけ。それも色んな書類に紛れて全く
記憶に残っていませんでした」

　要は、高橋は民間のコンサルタントとして
金集めに協力したので何らやましいところはな
い、森は法廷に出て本当のことを言ってくれと
懇願しているのである。

　文春のスクープにケチをつけるわけではない
が、高橋側の言い分をそのまま載せるという
条件で折り合ったのであろうか、いつもの文春
の突っ込みがやや弱いと感じた。

　しかし、文春記者とは別に、大手メディアの
多くの記者が高橋に接触していたはずなのに、
なぜTBS以外のテレビや新聞は報じようとしな
いのか？　それは、彼らが警察や検察に怯えて
いるからである。

　私は週刊現代（1996年新年合併号）で、当時、
地下鉄サリン事件などの主犯として逮捕・起訴
された麻原彰晃の「供述調書」を独占掲載した
ことがあった。
当時、警察も検察も「麻原の調書はない」と
言い続けていたが、同じものをいくつかの新聞社
が入手していたことは間違いない。
だが、彼らは警察、検察の記者クラブから出入り
禁止になることを恐れ、出せるはずはなかった。

　これを出せば検察は激怒し、私を逮捕するかも
しれなかった。
なぜなら、調書で麻原は延々と自己弁護し、
犯行は自分の知らないところで部下たちがやった
という内容だったからだ。
当局の面目は丸潰れになり、醜態をさらすことに
なる。

　案の定、掲載誌が出た後の検察の“報復”は厳し
いものだったが、ここでは省く。

　今回も新聞・テレビが無言なのは、無罪を主張
する高橋の言い分をそのまま載せて、検察から
睨まれたくなかったからではなかったか。
権力を監視するという役割など、とっくに放棄
しているのだから当然だろうが。

　「事実に反した森さんの供述で、僕は逮捕され
てしまった」という高橋の告白から、私が読み
取るのは、当局は五輪汚職を事件化するために、
森喜朗と「司法取引」したのではないかという
“疑念”である。
「森さん、あんたを見逃す代わりに高橋を差し出
せ」──。ここはぜひ森の弁明が聞きたい。　
（文中敬称略）

（「週刊現代」「フライデー」元編集長・元木昌彦）

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　根っこを引っこ抜かないと、この国
の汚職構造はなくならないですね。

　この根っこは、政治の金の分配役の
ようですから。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■自民党の裏金問題、NHKが「還付総額」と
　して報道！
　印象操作と物議に！85人の議員らに5年で
　5億7949万円
　2024年2月17日


＊自民党

　自民党の裏金問題について、NHKが「還付金」
として報道した記事が物議を醸しています。

　問題となっているのはNHKの記事
「自民 聴き取り結果 “還付総額 おととしまでで
5億7949万円に”」で、記事のタイトルや内容も
議員が受け取った裏金を還付金として記載して
いたのです。

　実際に記事の中でNHKは
「安倍派と二階派の現職の議員82人と次の衆議
院選挙の立候補予定者となる支部長3人の合わ
せて85人のすべてに、派閥のパーティー券収入
を議員側に戻す、還付金などが確認されたとし
ています」などと説明しており、裏金との単語
は殆ど使っていませんでした。
ノルマの超過分を議員側に戻す裏金をまとめて
「還付方式」として取り上げていることから、
還付というような表現を使っているようですが、
他のメディアが裏金として取り上げているわけ
で、還付として大きく取り上げているのは
違和感が強いです。

　ネット上でも
「印象操作だ」
「納税もしていないのに還付はおかしい！」
「裏金と書け！」などと批判や疑念の声が
飛び交っており、ちょっとした炎上状態に
なっています。

★自民 聴き取り結果 “還付総額 おととし
までで5億7949万円に”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/
20240215/k10014359521000.html
派閥の政治資金パーティーをめぐる問題
を受けて、自民党は安倍派や二階派の
関係議員などに行った聴き取りの結果を
公表しました。議員らへの還付の総額は、
おととしまでの5年間で5億7949万円に
のぼるとしています。

★今回の問題を受けて自民党は先に、森山
総務会長ら党幹部が、安倍派や二階派など
現職の国会議員82人と8つの派閥や議員
グループの幹部ら91人を対象に聴き取りを
行い、15日、結果を報告書としてとりまと
め、野党に示した上で公表しました。

★政治資金 不記載収入の税務上の扱い
“党の対応見守る” 財務相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/
20240215/k10014359201000.html
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐ
る問題で、政治資金収支報告書に記載され
ていなかった収入の税務上の扱いをめぐり、
鈴木財務大臣は、政府の立場では、関係議
員に納税を指示する考えはないとした上で、
党の対応を見守る意向を示しました。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍政権時から″政府広報化″してきて
ますからね。
公共放送であることを職員が忘れている
のでしょう。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■【悲報】
　大阪万博の赤字費用、今後10年は続く
　見通しに！
　大阪府・市で836億円超の収支不足が
　確定へ
　2024年2月17日


＊大阪・関西万博

　2025年に開催を予定している大阪・関西万博
について、大阪府と大阪市の事業関連費用の
規模が決まり、少なくとも10年近い赤字が続く
見通しになったことが分かりました。

　これは毎日新聞が報道した情報で、
大阪府と大阪市が24年度当初予算案に計上した
万博関連費用の規模は計836億円超となり、
2023年度と比較して過去最高の4倍超に激増。

　他にも大阪が掲げていた無償化施策の負担も
合わさって、府で680億円、市は225億円の
収支不足となることが決まりました。
大半は最大2350億円に増額された会場建設費
の負担金が占め、24年度当初の収支不足額
680億円は試算時から160億円も悪化していま
す。

　このままだと今後10年ほどは万博費用の負担
によって赤字が続く見通しで、東京に次ぐ大都市
である日本2位の大阪が慢性的な予算不足となる
ことが確定した形です。

★万博費膨らみ大阪府・市836億円超　今後10年
赤字　当初予算案
https://mainichi.jp/articles/20240215/k00/
00m/040/298000c
2025年大阪・関西万博に向けて、大阪府と大阪
市が24年度当初予算案に計上した万博関連費用
の規模は計836億円超（うち国庫補助など24億
円）に上った。開幕前の最終年度となり、23年
度の4倍超と過去最高。加えて、知事・市長が
公約の目玉とした無償化施策にも多額の予算を
投入し、府は680億円、市は225億円のいずれ
も収支不足となる。赤字は今後10年間続く見通
しで、府は年度当たり230億～940億円、市は
同25億～355億円と試算している。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　他国では強行できないでしょうね、
政権交代に繋がってしまいますから。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■少子化対策関連法案を閣議決定！
　月500円以上の税負担制度も明記
　事実上の増税政策に批判相次ぐ
　2024年2月16日

　岸田首相が異次元の少子化対策として
いたの少子化対策関連法案が閣議決定
されました。

　この少子化対策関連法案では児童手当
の対象を18歳の高校生まで広げた上で、
原則全員に給付することや、育休給付を
最大28日間に拡大すること、さらに
「子ども・子育て支援金制度」の創設
などを明記。
財源として2028年度の段階で医療保険の
負担額を国民1人あたりで月平均500円
程度の負担を求めるとしており、
社会保険料の増額で少子化対策を行うと
していました。

　事実上の増税政策とも言われている
だけに、この少子化対策に対して国民の
反応は賛否両論で、岸田首相が表明した
ベビーシッター割引券や合わせて
実施予定の高校生の扶養控除縮小などで
反発が強まっています。

　岸田首相は国会答弁で
「歳出改革と賃上げによって実質的な負担
は生じない」と反論していましたが、賃金
上昇は全く物価上昇に追いついておらず、
まさに絵空事のような話であると言えるで
しょう。

★【速報】少子化対策関連法案が閣議決定　
“月500円弱”負担の支援金制度も明記
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/
1002154
政府が掲げる「異次元の少子化対策」を
実現するための少子化対策関連法案が
きょう、閣議決定されました。
法案では、▼中学生までとしてきた児童
手当の対象を18歳の高校生まで広げた上
で、所得制限を撤廃して、原則全員に
給付することや、▼両親が共に14日以上
の育児休業を取った場合、育休給付を
最大28日間、実質10割受け取れること、
▼親が働いているかどうかを問わずに
保育園などを利用できる「こども誰でも
通園制度」を2026年度から全国で展開
することなどが盛り込まれています。
また、これらの政策の財源の一つとして
「子ども・子育て支援金制度」を創設す
ることも明記しました。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　増税することしか頭にない財務省と
政権与党、無能としか言いようがない
ですね。
税負担率が60%を超えるのもそう遠い
事ではなさそうです。

　異常な株高も円安と中国経済の降下
で中国マネーなどの外資が入り込んで
いるせいです。
決して日本経済が好景気なのではあり
ません。

　GDPでドイツに抜かれ、近い将来に
はインドに抜かれるようです。
日本沈没も現実化するような気がし
てしまいます。