ＬＣ＝相棒のブログ一覧

情報速報ドットコム

【転載開始】

■2023年度の「国民負担率」は46.1％に！
　潜在的な国民負担率だと54.6％　財務省
　2024年2月10日


＊財務省

　2月9日に財務省は所得に占める税金と
社会保険料の負担割合を示す「国民負担率」
を発表し、今年度の国民負担率が46.1％に
なる見込みだと明らかにしました。

　財務省の発表によると、2023年度は前の
年度を2ポイント余り下回る46.1％となり、
依然として半分に迫る水準で高い数字を
維持しているとのことです。
さらに財政赤字を加えた
「潜在的な国民負担率」で見ると54.6％に
増え、こちらは前年度比でほぼ変化があり
ませんでした。

　2024年度は定額減税が実施されること
ことから1ポイントほど低下すると予想され
ていますが、1950年代は国民負担率が20％
程度しか無かったことを考えると、
現在の負担率は異常なほど高いです。
少子高齢化や増税の影響で高止まり状態が
予想され、国民負担率の改善は日本経済の
成長率にとっても重要な要素となっていま
す。

★2023年度の「国民負担率」46.1％
前年度を下回る見込み 財務省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20
240209/k10014354071000.html
個人や企業などの所得に占める税金と社会
保険料の負担割合を示す「国民負担率」に
ついて、財務省は、今年度・2023年度は
前の年度を2ポイント余り下回る46.1％と
なる見込みだと発表しました。
「国民負担率」は、個人や企業など国民
全体の所得に占める税金と社会保険料の
負担の割合で国際的な比較にも使われる
指標です。
財務省は9日、今年度の国民負担率が
46.1％となる見込みだと発表しました。

【転載終了】

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　将来的には、実質負担率は60%に
達する可能性も。

　国際社会では″自民党政治は悪政″
と言われています。

　本来国民のために使われなければ
ならない税金がどこかほかのところ
に流れている可能性・・・
特に″特別会計″の用途が国民に知ら
されていませんよね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■国の借金、過去最大１２８６兆円は大嘘！？
　増税のための根拠に
　政府の財政支出や国の資産も増大
　国民負担率は４６％
　2024年2月10日

　2月9日に財務省は国債や借入金、
政府短期証券の残高を合計した国の借金が
2023年末の時点で、
過去最大1286兆4520億円になったと明ら
かにしました。

　普通国債が1043兆7786億円となり、
借金の合計は23年9月末比で10兆8404億円
増加。
ただ、国の借金とされているのものは国が
今まで支出した総額であるとも言え、
いわゆる国の借金が増えるということは国
の資産も増大しています。
さらには日本政府は日銀(日本銀行)から
借り入れているものが大半で、通貨も日本円
でまとまっていることから政府や日銀が
緊急時に融通を利かせることも可能です。

　同じく財務省の発表だと、保険料や税金の
支払いなどで国民の負担率は46％まで上昇し、
50％近い水準となっています。
国民一人ひとりの国の借金として発表されて
いるのは、将来の増税や国民負担率の維持が
目的にあると思われ、国民に対するある種の
印象操作だとする意見も多いです。

★国の借金、過去最大1286兆円　23年末、
財政運営厳しく
https://news.yahoo.co.jp/articles/29c30
192c6eb6d85dbdf523ca3d852ba30581d
b1
財務省は9日、国債や借入金、政府短期証券
の残高を合計したいわゆる「国の借金」が
2023年末時点で、過去最大の1286兆4520
億円になったと発表した。
高齢化に伴う社会保障費の増大などを税収
で賄えず、借金頼みの厳しい財政運営が続い
ている。
借金の合計額は23年9月末比で10兆8404億
円増加した。内訳を見ると、政府系金融機
関などへの貸し付け原資となる財投債や
政府短期証券は減少したものの、普通国債
が1043兆7786億円と同16兆3657億円増え
た。

【転載終了】

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　マスコミなどが、国民一人当たり
何百万円という報道はやめることで
すね。
国民が勘違いする元です。

　もしかして、財務省か政府から指示
されている？

NEWS WEEK

【転載開始】

■「トランプの逆襲」で世界はどうなる?
　2024年02月08日


故安倍元首相（右）はトランプと良好な
関係を維持したが（17年）　
TORU HANAIーPOOLーANADOLU
AGENCY／GETTY IMAGES

　＜過剰反応、先走りは禁物だが、一番心配
されるのは世界の文明の行き先をアメリカが
変えてしまうこと＞

　『キングコングの逆襲』よろしく、いま
アメリカではドナルド・トランプ前大統領が
共和党予備選を制圧中。
在任中、散々振り回された諸国では、識者ら
が集まって「トランプ2.0」でどうなるか、
議論を重ねる。

　特にそれが目立つのは、NATOの欧州諸国。
「トランプはウクライナを捨てて、ロシアと
手を握る。そして在欧米軍も減らすだろう」

というわけだ。
実際には、在任中のトランプが欧州諸国に
求めた自主防衛努力は強化されているし、
ドイツのアンゲラ・メルケル前首相とけんか
にまでなったロシアからの天然ガス輸入は、
3分の1ほどに減少した。
今更米欧対立の種はないのだが、欧州諸国の
思い込みと先走りが事態をあらぬ方向に動か
してしまうだろう。

　例えば、「トランプはロシアと手を握る」
と思い込んだ欧州諸国、特に独仏首脳は
トランプに先行して（そうしないと、自分の
値が下がる）モスクワ詣でをするだろう。
ばか正直な日本は、
「気が付いてみたら、ロシアに厳しいのは自分
だけだった」ということにならないよう、
気を付けないと。

　中東でトランプは第1期の政策を続けるだろ
う。
アラブ諸国とイスラエルの和解（2020年の
「アブラハム合意」）が彼の自慢の種だから、
パレスチナはそのはざまで黙らされるだろう。
強権主義の中東諸国政府はトランプと相性が
いい。
トランプのアメリカは中東諸国と同じ無原則、
権益優先の行動を示すことになるだろう。

　アジアでは、中国との関係がどうなるか。
端的に言って、トランプに「戦略」はない。
「何でもいい。アメリカの支持者にはっきり
業績として示せること」が欲しいだけだ。
例えば中国の対米貿易黒字の半減とか。

■日米同盟に変わりはないが・・・

　心配なのは、中国と貿易問題での「ディール」
の最中、取引の道具としてお門違いの台湾を
使う可能性があることだ。
今、「台湾有事」の可能性は後退しているのだ
が、トランプは危機をあおり立てて中国に圧力
をかけ、中国が貿易問題で譲歩すれば、台湾を
ソデにする･･･
台湾ではこのようなシナリオが恐れられている。

　トランプは、日本に対してどう出てくるか。
読めない。
在任中の彼は、
「日本は日米安保にただ乗りしている。もっと
カネを出せ」という、「古典的な」圧力をかけ
てきた。
「日本がカネを出さなければ米軍は引く」と
いう脅し文句をつけて。
しかし彼は安倍首相（当時）に、日本は十分
以上にカネを払っていることをゴルフ仲間と
して説得され、珍しく納得した。
米軍からも、日本の基地はアジアでの米軍の
運用に不可欠だと言われたことだろう。

　心配なのは、彼が台湾防衛の前面に日本を
立たせようとする、そして途中ではしごを外す
かもしれないことだ。
ただ、いずれにしても「トランプ再選で日米
同盟は終わり」ということにはならない。
対中・対北朝鮮抑止に米軍と日米同盟は絶対
必要なのだから、過剰反応、先走りは禁物だ。

　経済関係については、日本の対米貿易黒字は
もう突出して多くないので問題にならない。
トランプが国内産業保護のために関税を上げて
も、日本はさして困らない。トランプにとって
は、米国内での日本企業の投資、米企業との
提携のほうが重要だろう。

　一番心配なのは、トランプのアメリカが世界
の文明の行き先を変えてしまうことだ。
他国の人間たちの権利・生活を思いやることが
なければ、世界はやらずぶったくりの中世に
逆戻りとなる。
トランプを支えるアメリカの保守層には、
自分たちの権利だけでなく、世界に責任を持つ
ことが、「アメリカを再び偉大な国にする
（MAGA）」秘訣であることを分かってもらい
たい。

【転載終了】

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　欧州はトランプ（アメリカ）対策の検討
に入っていますね。
トランプ政権になった場合、ウクライナ
支援を打ち切る可能性もあり得るので、
NATOとは別の機動軍を創設するようです
ね。
アメリカに過度の期待を持たないようにし
ています。

　アメリカはウクライナ支援を打ち切った
ら、世界からの信用を無くすでしょう。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■“女性上納システム”実在の衝撃･･･
　たかまつななも性被害告発
　日本版「#MeToo運動」本格化
　公開日：2024/02/09

　ダウンタウン松本人志（60）の性加害疑惑が、
大きな広がりを見せはじめてきた。
週刊文春で被害を告発する女性が相次ぎ、
さらに顔出し、実名での告発者も出現。
さらに松本以外にも別の歌手のパワハラ、
セクハラ疑惑も浮上している。

　ハリウッドの元映画プロデューサーのセクハラ
や性暴力で、被害を告発する女優らが相次いだ
米映画界の「#MeToo」運動を彷彿とさせるが、
ある芸能プロ幹部はこう言う。

　「『#MeToo』運動が広がった際、日本の芸能
界でも同じような事案が少なからずあり、飛び火
するかと関係者の間で話題になったことがあるん
です。このとき、同じように被害に遭った女性は
いても、怖がって、名乗り出ることがないのが
日本社会だとの見方が大勢だったのを覚えていま
す」

　それが今や、松本人志への被害告発だけじゃ
ない。
時代は変わった。
このほど元女優の若林志穂さん（52）はSNSで
《Nさん、早く捕まって下さい。警察の方々早く
Nさんを捕まえて下さい。正直、怖いです》など
と訴えを繰り返している。

　これに対し、ネット上では誹謗中傷の書き込み
が寄せられているというが、若林さんは怯まない。

　《私の人生を知りもしないくせに、ガタガタ言
わないで下さい。人間には喜怒哀楽というものが
あります。欠落している人が多いのではないです
か？》

　《ちょっとしたことで、情緒不安定だの支離滅
裂だのバカの一つ覚えみたいに言ってんじゃない
よ。誹謗中傷してくる人達、喜怒哀楽を表現して
みなさいよ》などとし、泣き寝入りどころか、
誹謗中傷へも徹底抗戦の構えなのである。

■たかまつななは9日に記者会見

　若林さんのもとへはNの素性も含めて記者たち
が取材に走っているという。
今後、加害側の実名が明かされるかどうかは分か
らないものの、いつ炎上や裁判沙汰になっても
おかしくないのではないか。前出の芸能プロ幹部
は言う。

　「こうした流れができたことで、すねにきず
持つ芸能人や関係者は落ち着かなくなっている
でしょうね。バラエティー番組などで、人の良
いイメージで知られるタレントがカメラの回っ
ていないところで、どういうことをやってきた
か。ある俳優らからカラオケでレイプまがいの
セクハラを受けた女優とか、そういう話はいく
つも聞いている。やった本人が忘れていたとし
ても、被害に遭った女性側は絶対に忘れていま
せん」

　松本問題では、女性を集めた飲み会や
「上納システム」が数々の証言で事実だと
分かってきた。
お笑いコンビ「キングコング」梶原雄太（43）
はネット番組で
「実際にある、そりゃあるよ。嘘ついてもしゃ
あないから言います」と認め、こうつづけた。

　「たとえば名古屋に東京とか大阪から先輩芸人
が来ますと。そしたら芸人たちに誰々さんが来る
から準備せなあかんみたいな」

　そうしたシステムの頂点であぐらをかいていた
のが松本であったのは間違いないだろう。

　そんな中、お笑いタレントで時事ユーチューバ
ーのたかまつなな（30）が7日、X（旧ツイッター）
で
「高校生の頃、お笑い芸人になった私は、芸能界
にある性加害に驚きました。楽屋や打ち上げで
女性の先輩が胸を揉まれている光景を何度も見ま
した。私自身、性被害にあったこともあります。
ですが、私自身は、『言ったら面倒なやつだと思
われる』と思い、自分の夢を人質にされ、そのよ
うな被害に対して声をあげることができず、他の
人の被害にも見てみぬふりをしてしまいました」
と告白。
今なお歪んだ価値観がまかり通る芸能界を変革す
るために「#芸能人を守る法律を作ろう」という
署名活動を始め、9日に都内で記者会見を行う
ことを明らかにした。

　日本版「#MeToo運動」がようやく本格化だ。

【転載終了】

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　松本問題が空気を変えましたね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■【批判殺到】
　ジャマイカに生態系調査で12億円の無償資金
　協力を表明！
　国民から「無駄金」「被災地支援しろ」と
　怒りの声！上川外相
　2024年2月9日


＊上川 陽子@Kamikawa_Yoko

　上川外務大臣がジャマイカのジョンソンスミス
外相と会談し、生態系調査で計12億円の無償資金
協力を行うと表明しました。

　NHKの記事によると、この会談は２月７日に
外務省で行われ、上川外務大臣はジャマイカの
水産業について意見を交わし、気候変動の影響で
漁獲量が減少しているとして、海洋の生態系を
調べるための調査船の供与など総額12億円の
無償資金協力を行う方針を通達したとのことです。
日本と同じ島国のジャマイカに親近感を伝え、
友好ムードの会談だったとしていますが、
能登半島地震で被災地が大変なこともあり、
多くの国民からは
「無駄金だ」
「被災地を軽視している」との怒りの声が飛び
交っていました。

　少なくともネット上でこの無償資金協力に
好意的な意見は殆ど見られず、国内軽視だとして
物議を醸しています

★ジャマイカに生態系調査で12億円の無償資金
協力へ 上川外相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240
207/k10014351571000.html
上川外務大臣は、日本を訪れているジャマイカ
のジョンソンスミス外相と会談し、海洋の生態
系を調べるための調査船を供与するなど、総額
12億円の無償資金協力を行う方針を伝えました。
会談は7日夜、外務省の飯倉公館で行われました。

【転載終了】

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　日本の援助資金は、外交で議員が歓迎
されてもらうためとしか映らないですね。

　どれだけ国益にかなっているかは疑問
でしかないですが、この方も総理総裁
候補だとか？