ＬＣ＝相棒のブログ一覧

ＭＯＮＥＹ ＶＯＩＣＥ

【転載開始】

■1ドル155円台突入でバレた日銀の嘘･･･
　「円安は全体としてプラス」の誤認識で
　国民疲弊、日本経済は衰弱へ
　2024年4月25日

　ついに1ドル155円台へ突入し、約34年ぶり
の大幅な円安となっています。
外国人旅行者が喜ぶ一方で、日本人が苦しい
生活を余儀なくされる現実を突きつけられる
結果に。
そもそも自国通貨の下落で栄えた国はありま
せん。
「円安は全体としてみれば日本経済にプラス」
と言って国民を騙してきた政府・日銀の責任
が問われます。

■「円安はプラス」という誤った認識

　34年ぶりという1ドル155円台の大幅な円安
がはびこり、外国人旅行者が喜ぶ一方で、
日本人が苦しい生活を余儀なくされる現実を
突きつけられています。

　この状況を目の当たりにして産業界からも
円安は困る、との声が上がるようになり、
ワシントンでの日米韓財務相会合で、
急激な円安、ウォン安が問題だとの認識を
共有しました。

　日本の自国通貨安をプラスとしてきた為替
に対する誤った認識がようやく修正されよう
としています。



　バブル崩壊後の日本経済の停滞を円高のせい
にして、アベノミクスは大規模緩和による
自国通貨の下落、つまり円安を利用して
日本経済（企業）を活気づけようとしました。

　ところが、企業は円安で容易に利益を上げら
れた一方で、多くの国民が長い間価値の低下し
た円通貨のもと、生活水準を大きく低下させる
という負担を強いられることになりました。

■円高デフレのウソから始まった

　ニクソンショック以降、日本経済は約20年の
間、円高傾向の中で繁栄してきました。

　80年代後半には強い円が米国の象徴的なビル
買収を可能にし、ハワイも買えると豪語する
向きもありました。
ここまでは円高で日本は強さを世界にアピール
しました。

　ところが、90年にバブルがはじけてその後
資産デフレ、バランスシート不況に陥ると、
日本は「失われた10年、20年」を余儀なく
され、長期停滞局面に入りました。銀行の
不良債権処理の遅れ、対応の間違いを棚に上げ、
時の政府は経済停滞の責任を円高、並びにこれ
を放置した日銀に押し付けました。

　ここに「円高デフレ」という言葉が不用意に
使われ、メディアもこれを無批判に使いました。

　経済停滞の原因はパブルの崩壊と資産デフレ、
バランスシート不況にあり、それを生んだ
80年代のバブル政策だったのですが、病根には
メスが入らず、「円高デフレ」が敵視され、
安倍政権は日銀に異次元緩和を求め、ひたすら
円安誘導を進めました。

　実際には円高で日本がデフレに陥ったことは
ないのですが。
それでも大規模緩和で円安株高が実現したため
に、「アベノミクスの成果」と喧伝されました。

■円安は全体としてプラスとした日銀の大罪

　異次元の金融緩和で円安が進み、株価も上昇
したのですが、その一方で国民は高い輸入品を
買わされることになり、日本経済の採算が悪化、
国内所得はかえってマイナスになりました。

　しかも金利は長短ともになくなり、預金者は
金利収入を奪われたばかりか、利ザヤを得られ
なくなった銀行の収益悪化が、預金者にしわ
寄せされました。

　コスト削減と言って銀行は店舗やATMを減ら
し、銀行サービスが劣化しただけでなく、
振込手数料が引き上げられ、新規の通帳発行も
有料になりました。

　YCCによる大規模緩和が結局預金者に付け
回しされる羽目となりました。
日銀が国債やETFを買い占めたために、市場の
流動性が減り、市場機能が低下しました。

　こうした副作用満載の異次元緩和、円安誘導
に対しても、黒田日銀総裁（当時）は
「円安は全体としてみれば日本経済にプラス」
と言って放置しました。

　この10年の積み重ねが、日米で5%以上開い
た政策金利差、150円越えの円安をもたらしま
した。
アベノミクスによる円安誘導の大罪が問われて
います。

■甘いハンデで鍛錬をさぼった日本企業

　円安で企業は容易に利益を上げられるように
なったのですが、かつてシングルハンデの実力
を持った日本企業も36の甘いハンデをもらって
楽勝となったため、練習をさぼっているうちに
力も落ちてしまい、アジアの新興国に追い上げ
られました。

■円安でかえって、日本の競争力は低下しま
　した。

　80年代末に世界の株式時価総額トップ10は
日本企業（特に銀行）がほぼ独占していました
が、いまやトップ10に入る日本企業は消えまし
た。

■気が付けば中進国

　80年代に「ジャパン・アズ・ナンバーワン」
と称えられた日本も、昨年のGDP（国内総生産）
はドイツにも抜かれて4位に後退、近いうちに
インドにも抜かれそうです。

　1人当たりGDPではさらに悲惨で、IMFによる
予測では23年の1人当たりGDPはトップの
ルクセンブルクが13万5,000ドル余りに対して、
日本はその4分の1の3万4,000ドル弱で
世界第34位に落ちました。
キプロスやバハマにも抜かれました。

　80年代には世界経済のリーダー国の1つと見ら
れましたが、今日ではOECD38か国の中でも
21位と下位に甘んじるようになり、
世界の中進国になり下がりました。
円安で日本経済の大安売りをした結果です。

　この円安が続くと、1人当たりGDPは間もなく
韓国、台湾にも抜かれます。

■膨らんだ日銀資産のツケ

　植田日銀総裁は3月19日、異次元緩和はすで
に役割を終え、今後は短期政策金利による
金融調節に戻ると述べました。
しかし、異次元緩和を10年も続けた結果、
日銀が保有する国債の残高は590兆円にのぼり、
国債発行総額の半分以上を保有する事態となり
ました。
日銀の総資産は3月末で756兆円に上ります。

　これは昨年の日本のGDP590兆円の128%に
のぼります。
FRBが膨らんだ資産の圧縮を迫られていますが
7兆ドルのFRB資産は28兆ドルの米国GDPの
25%になります。
日銀資産がいかに膨大になったかがわかります。

　この資産に見合った流動性が市場に供給され
ているわけで、これを吸収する過程では新たな
副作用、軋轢が生じます。

　ワシントンG20後の会見で、植田日銀総裁は、
円安が物価に大きな影響を与えるなら政策の
調整（追加利上げ）を検討するといい、
財務省の鈴木大臣は、（円安は困るが）円安は
金利差だけで決まるわけではないと述べていま
す。

　金利上昇による膨大な国債の金利負担の高ま
りを警戒しています。
金融政策の正常化には程遠い状況にあります。

■自国通貨の下落で栄えた国はない

　日銀による円安誘導のための大規模緩和を
「国是」とするアベノミクスを10年も続けた
結果、日本経済の衰弱が明らかになりました。
“円安は全体としてプラス”と国民をだました
結果です。

　そもそも、自国通貨が下落して栄えた国は
ありません。
むしろアルゼンチン、トルコなどは通貨下落
で経済危機に陥り、90年代後半にはアジア
通貨危機、ロシアのルーブル危機を目の当た
りにしています。

　通貨安誘導が経済によいなら、
今頃アルゼンチンもトルコも世界の先進国に
なっていてよいはずです。
タイやインドネシア、ロシアも通貨下落に
苦しまずに栄えても良さそうですが、現実は
通貨安が経済の大きな負担になりました。

　「嘘も方便」といいますが、日本だけが
円安で栄えるというのは、あまりに稚拙な
嘘で、そのウソに気づくまでに日本は高い
授業料を払う結果となりました。

【転載終了】

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　有事のドルと言われていますが、
ウクライナ支援額が膨大であり、
アメリカ経済は決して良好な状態では
ない様に思うのですが？
年内決着しないと、アメリカ経済も
かなり厳しいものになるのでは・・・

　代わりに、同盟国の日本に負うところ
が強まりそうですよね。
岸田首相の「国賓待遇」がどのような
約束をさせられてきたのか。

　又、安倍派が強硬に「アベノミクス」
転換に反対してきた事も要因ですね。
安倍派解体は、日本にとってはいいこと
だと思いますが。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■【物議】
　大阪・吉村洋文知事
　「0歳児に選挙権を認めるべき！」
　2024年4月25日


＊大阪府

　大阪府の吉村洋文知事が少子高齢化対策
の一環として、0歳児からの選挙権を認める
べきだと発言しました。

　吉村知事は4月25日の記者会見で、
「子どもが政治的影響を持つ仕組みになれ
ば、政治家もその方向を向く」
「政治が次世代の方向に向くことをするこ
とが大事だと思う」
などと述べ、0歳児からの選挙権が導入され
れば、子どもの政治的な影響力が強まると
言及。
また、成人するまでは保護者が投票を代理
する想定だとして、
「人口減は日本全体の問題で、このままで
はじり貧だ」とも語っていました。

　この0歳児選挙権はネット上でも大きな
注目を集め、あまりにも突飛な政策だと
して物議を醸しています。

　多くのネット民からは批判の声が相次ぎ、
吉村知事が注目を集めるためにわざと言って
いるのではないかと疑う声から、
そもそも憲法に反するのではないかと指摘
する意見まで様々なコメントが飛び交って
いました。

★大阪知事「0歳児に選挙権を」　人口減
対策、政策転換が必要
https://news.yahoo.co.jp/articles/d1f
38afdab927d6535aee550e6d86176cf
242df4
大阪府の吉村洋文知事は25日の記者会見で、
人口減少を食い止める政策実現のため、
0歳児から選挙権を認めるべきだとの考えを
示した。「子どもが政治的影響を持つ仕組
みになれば、政治家もその方向を向く」と
述べ、転換を促す必要性を指摘。市町村の
4割超に「消滅可能性」があるとする民間
組織の報告書公表に関する質問に答えた。
共同代表を務める日本維新の会は、教育
無償化をはじめ将来世代を重視した政策を
掲げる。岸田政権との違いをアピールする
狙いもありそうだ。

【転載終了】

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　意思表示もできない０歳児に選挙権を
与えて、それが何故人口減対策になるの
だろうか？

　この党は、妙な発言をする議員が多い
ですよね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■一時1ドル155円、34年ぶりの円安記録更新！
　1990年6月以来　実効為替レートだと半世紀ぶり
　2024年4月24日



　4月24日に為替市場でドル円が一時155円と
なり、34年ぶりの円安水準を更新しました。

　円安が加速した原因はアメリカの
FRB（連邦準備制度理事会）が利下げを延期・
見送りにする可能性が浮上しているとの情報
で、実際に今年はアメリカのインフレや景気
加熱が激しくなっている影響で利下げの回数
を削減しています。
アメリカの高金利と日本の低金利の差に
よって円売りドル買いが強まり、
1990年6月以来の円安を更新することになり
ました。

　およそ34年ぶりの円安で、物価変動なども
考慮した実効為替レートだと半世紀ぶりの円安
水準です。
4月26日に日銀の金融政策決定会合があること
から、そこまで大きな動きは無いと見られ、
しばらく円安が続くのではないかと予想されて
います。

　一方で、日本政府は為替介入を示唆している
ため、為替介入があるのかどうかで投資家たち
の駆け引きが続いているところです。

★円安が加速 円相場 一時1ドル＝155円台に
約34年ぶり
https://www3.nhk.or.jp/news/html/2024
0424/k10014432181000.html
24日のロンドン外国為替市場は円安が一段と
加速し、円相場は一時、1ドル＝155円台まで
値下がりして1990年6月以来、およそ34年
ぶりの円安ドル高水準となりました。
24日のロンドン外国為替市場では、アメリカ
経済が堅調でFRB＝連邦準備制度理事会の
利下げが遅れるとの見方が広がっていること
などから、日米の金利差が意識されて円を
売ってドルを買う動きが強まっています。

【転載終了】

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　急激に円安が進んでいますね。

　電気ガス値上げに続き、5月の連休明け
には、もろもろ値上げが予想されます。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■【悲報】
　2月の実質賃金、更に下方修正で1.8％減！
　過去最低の23ヶ月連続減少　厚労省
　2024年4月23日


＊官邸

　4月23日に厚生労働省が毎月勤労統計調査
の確報値を発表し、実質賃金が速報値よりも
悪化したと明らかにしました。

　速報値だと今年2月の実質賃金は
マイナス1.3％でしたが、そこからさらに
0.5ポイントの下方修正で前年同月比
1.8％減となっています。
実質賃金のマイナスは23ヶ月連続で、
これはリーマンショック時の景気低迷期に
匹敵する過去最となります。

　数年ほど前から物価上昇に賃金の伸びが
追いつかない状態が続いており、国民が自由
に使える可処分所得も圧迫。
実質賃金の減少が日本経済の低迷を強めて
いることから、賃金の大きな改善こそが
日本経済回復のために必須であると言える
でしょう。

　ただ、岸田政権や自民党は国民の
可処分所得を拡大するための減税や給付金
などの政策に否定的で、本来ならば国が行う
べき経済政策を全くしていないのが実情です。

★2月の実質賃金、1.8％減　速報から下方
修正、厚労省
https://nordot.app/1155319073299660
989?c=39550187727945729
厚生労働省が23日発表した2月の毎月勤労
統計調査（従業員5人以上）の確報値によ
ると、物価変動を考慮した1人当たりの
実質賃金は前年同月比1.8％減だった。8日
に公表した速報値の1.3％減から0.5ポイン
ト下方修正した。実質賃金のマイナスは
23カ月連続で、リーマン・ショックによる
景気低迷期と並び過去最長。物価上昇に
賃金の伸びが追いつかない状態が続いてい
る。

★厚生労働省　毎月勤労統計調査　
令和6年2月分結果確報
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran
/roudou/monthly/r06/2402r/dl/pdf24
02r.pdf


【転載終了】

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　円安物価高＋増税で永遠に実質賃金が
下がりつづけるのでしょうかね。

　そろそろ、国民が覚醒しないといけな
い時期なのですが、日本国院には無理な
注文ですかね？

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■維新赤っ恥！
　藤田幹事長の“お膝元”大阪・大東市長選
　まさかの敗北･･･
　党勢拡大のやり口に有権者NO
　公開日：2024/04/23


藤田文武幹事長は勝てると思ったん？
／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　勢いに陰りか。
「維新の会」が隆盛を誇るはずの大阪で、
大東市長選（21日投開票）が維新公認候補
の敗北に終わった。
同市を含む衆院大阪12区は日本維新の会の
藤田幹事長の地元。何があったのか。

　今回の市長選は、3期務めた現職の
東坂浩一市長が4選不出馬を表明したこと
で、新人3人が争う構図に。
維新は大東市長選で初の公認候補として
石垣直紀前市議を擁立。
無所属新人の逢坂伸子元市課長と、
無所属新人の松浦哲朗元中学校教諭
（共産推薦）としのぎを削った。
結局、1万7204票を獲得した逢坂氏が
石垣氏に約2000票差をつけて接戦を制し
た。

　維新内部はまさかの敗北に激震が走る
が、無理もない。
大阪12区は幹事長の地元でありながら、
四條畷市長選（2020年）と
寝屋川市長選（23年）も落としている
からだ。

　来年4月に開幕を控える大阪・関西万博
の準備をめぐるゴタゴタも“維新離れ”に
拍車をかけている感は否めないが、
地元の政界関係者は次のように解説する。

　「藤田幹事長の“お膝元”なので、当然、
市長候補を出さないわけにはいかないし、
事前の調査では維新が候補を立てれば他
の候補にダブルスコアをつけられるとの
見立てすら出ていた。楽観視されていた
ものの、肝心の人選がまったく進まず、
候補者が正式に決まったのは告示の1週間
前。『維新の看板なら勝てるやろ』とい
うことで急きょ、市議の石垣さんに白羽
の矢が立ったのです。いくら幹事長の
地元でも、急ごしらえの候補者では勝て
ませんよ」

■人選が良ければ勝てる戦いだった

　市長選は調子に乗って痛い目を見る
ダサい敗北だったわけだが、面白いこと
に市議選は維新が1議席増。
計17議席のうち5議席を占めた。

　「維新に対する風当たりは、強くないと
はいえ、党勢拡大の数字にとらわれたやり
口は市長選を通じて市民に見透かされたと
思います。逆に人選が良ければ勝てる戦い
だったわけですから」（前出の関係者）

　有権者は候補者をちゃんと見ている。
ノリでイケると思ったら、また痛い目に
遭うで。

【転載終了】

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　ノリで政治をされたらたまりません
よね。