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日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■小池都知事に忍び寄る「政治生命」の危機･･･
　目黒区長選で“子飼い候補”落選、公明党もソッポ
　公開日：2024/04/23


落選した伊藤悠氏（左）と小池百合子都知事
（Ｃ）日刊ゲンダイ

　“子飼い”の落選に、さぞ焦っているに違い
ない。
28日投開票の衆院3補欠選挙で、東京15区
から出馬した作家・乙武洋匡候補を支援する
小池都知事が窮地だ。
21日に投開票された東京・目黒区長選で
全面バックアップした「都民ファーストの会
（都ファ）」の伊藤悠元都議が落選。
小池知事自身の求心力低下は必至だ。

　◇　　◇　　◇

　区長選は、無所属現職の青木英二区長が
約2万5000票を獲得して当選。

　伊藤氏は約2万票を得たが、次点に沈んだ。

小池知事は選挙期間中に再三、伊藤氏の街宣
に駆けつけ「目黒には3つの名物がある。
目黒のサクラ、目黒のサンマ、伊藤悠だ」
などと応援していたが、あえなく“撃沈”した
格好である。

　「青木、伊藤両氏はもともと民主党所属で、
支持層がかぶる。そこに、立憲民主党推薦の
元都議も出馬。いわゆる『民主系』支持層の
票が割れた結果、伊藤氏は当選に届かなかっ
た」（地元関係者）

　敗因は他にもある。小池知事と良好な関係
にある公明党が伊藤支援に動かなかったこと
だ。
都ファ関係者は「公明票が青木陣営に流れて
しまった」とこぼす。

　公明関係者はこう言う。
「定数3の都議選（目黒区選挙区）で、伊藤
さんと公明候補はしのぎを削ってきた経緯が
あり、伊藤さんを支援する理由はない。今回
は完全な自主投票だった」

■狂った都知事3選のシナリオ

　小池知事は、これまでの都政運営で公明の
提案を“丸のみ”し、友好関係を築いてきた。
その結果、2020年の前回知事選では支援を
得るに至った。
加えて、公明の支持母体・創価学会の女性部
には「小池ファン」も多いとされる。
それにもかかわらず、今回は公明にソッポを
向かれてしまったわけだ。

　「東京15区補選を巡っては、公明が毛嫌い
する不倫スキャンダルを抱えた乙武さんの
擁立を、小池知事が主導。一時、浮上した
相乗り推薦が立ち消えになりました。さらに、
小池知事自身も学歴詐称疑惑が再燃。公明が
小池知事と距離を取り始めてもおかしくあり
ません」（永田町関係者）

　前出の公明関係者は
「我々の支持層は小池さんへの好き嫌いで票
を投じるわけではない」と言い切った。
今回の一件で、小池氏の知事3選シナリオに
狂いが生じかねない。

　「知事は、昨年末の江東区長選で都ファ
推薦の候補を勝たせ、年明けの八王子市長選
では自公推薦の候補を支援して当選に導きま
した。さらに、目黒区長選、東京15区で勝ち
を重ねることで、今年7月の知事3選につなげ
る思惑があった。そう考えると、目黒区長選
の負けはかなり痛い。東京15区の情勢も絶望
的で、『連敗』濃厚です。さらに、公明まで
離れれば、知事3選も遠のくでしょう」
（都政関係者）

　さしもの“女帝”も政治生命の危機だ。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　渡り鳥も羽を休める時が来たのでしょう。

　乙武候補も落選運動も起こりそうですし、
落選の可能性が高そうですね。

人生100年時代の歩き方

【転載開始】

■ついに国民年金65歳まで納付案が･･･
　政府がヒタ隠す「年金積立金250兆円」
　という都合の悪い真実
　公開日：2024/04/24


年金の納付期間を5年延長する案が検討
されるが･･･（Ｃ）日刊ゲンダイ

　おおむね5年に1度行われる厚労省の
「年金財政検証」。
2019年の検証では約30年後の標準的ケース
の給付水準が2割減ると公表されているが、
今回は国民年金の保険料納付期間を5年延長
する案（65歳まで）が検討される。
契約時と支払い時の約束事が違う。
民間保険会社なら訴えられるレベルだ。

　　◇　　◇　　◇

　国民年金の納付期間延長の狙いは
「給付額を増やす」ためと説明されている。

　現在の保険料は月1万6980円。
5年分の負担額は101万8800円となる。
これに対し満額の受給額は月約6万8000円。
納付期間が40年から45年に1.125倍に増え
るのなら、受給額もその倍率の月7万6500円
（8500円増）にならなければおかしい。
国民年金は、自営業者や20歳以上の学生の
ほか、会社を定年退職した人も加入する
可能性があるので他人事ではない。

　「国民年金の保険料1万6980円は定額負担
ですので、厚生年金の最低負担額8052円
（折半額）の2倍ほど。会社員でも60歳を越
えると雇用が不安定になる人もいますし、
1万6980円の負担は心理的な不安感になるで
しょう。もちろん5年長く納付した分、受給
額も増えるのなら納得できますが、今の年金
制度上では難しいと思われます」
（特定社会保険労務士・稲毛由佳氏）

　突然のルール変更。
タレントのパトリック・ハーラン氏は情報
番組で
「アメリカだったら大きな反発、フランスだっ
たら暴動が起きるくらいの条件だと思うんです。
ずっと払っていた時の約束ともらう時の約束が
違うじゃないかと」と疑問視。
「皆さん素直なのはいいですけど、もう少し声
を上げていいと思いますよ」と続けていた。

　実際、フランスでは昨年、受給開始年齢を
62歳から64歳に引き上げる政府方針に対し
各地でデモや暴動が起き、ボルドー市庁舎の
玄関が放火される事件まで起きた。
結局、マクロン大統領は批判を押し切って
64歳支給に引き上げたが、支持率は20％台に
まで急降下している。さすがに放火はいただ
けないが、日本人は少しおとなしすぎるので
はないか。

■「しょうがない」という声も多い

　「しょうがないよねという声は確かに多い
ですね。国に『少子高齢化』『子や孫世代の
負担を減らすため』だと言われれば、余計に
反対しづらくなります」（稲毛氏）

　しかしこれ、見事に政府の術中にハマって
いるのではないか。
社会保障審議会（年金数理部会）の資料によ
れば、これまでの年金積立金がなかなか
ゴッツイ金額に膨らんでいるのだ。

■「財源が足りない」という国のウソに騙さ
　れるな

　「22年度の年金収支状況は、収入総額が
54.6兆円。内訳は保険料収入40.7兆円、
公費負担13.4兆円などです。対して高齢者
にお支払いしている年金給付費は53.4兆円。
差し引き0.9兆円のプラスでした。さらに
この年の運用益は3.5兆円のプラス。これら
の結果、年金積立金は前年度に比べ4.4兆円
増の250.5兆円にまで膨らんでいます」
（ジャーナリスト・中森勇人氏）

　何かというと、保険料を払ってくれる若者
が減っている、受給者が増えたと言われるが、
今の高齢者や現役世代がコツコツ貯めた積立
金が250兆円もある。
「そこから補充すればよいのでは」という
意見が出てくるのももっともだ。

■民間保険会社がやったら訴えられるレベル


「子や孫世代の負担を減らすため」と
言われたら･･･（Ｃ）日刊ゲンダイ

　そもそも小泉政権だった20年前の
「年金100年安心プラン」の試算では、
1961年度生まれの会社員男性の厚生年金は
「月額平均32万円」と公表されていた。
もちろん、そうはならず、むしろ財政検証の
たびに
「マクロ経済スライド導入」
「受給年齢の繰り上げ拡大」
「パート労働者の年金加入」
などどんどん条件が悪くなっていく。

　これと同じことを民間保険会社が個人年金
や養老保険でやったら、訴えられてもしょう
がないレベルだろう。

　企業年金の制度改悪でも、一方的な減額は
認められないという最高裁の判断が出ている。

　例えば、NTT退職者（約14万人）の
企業年金減額をめぐって争われた裁判。
NTT（原告）が支給額の減額を承認しない
厚労相（被告）を訴えたものだが、東京地裁、
東京高裁とも減額を認めず、最高裁も上告を
棄却している（2010年6月）。
特に東京高裁は株主配当を優先するNTTの
姿勢を強く批判したほどだった。

　もみじ銀行が退職役員の慰労年金を廃止した
ことで争われた裁判でも、最高裁は退職時に
会社との間の契約内容が確定しているとし、
原告の同意なく年金を廃止するのは無効と判断
している（同年3月）。

　一方で、企業年金の減額が認められたケース
もある。
松下電器産業（当時）が退職者年金の算定の
基礎となる約定利回り年7.5～10％を2％引き
下げる改定を行ったことで元社員たちから訴え
られた裁判。
当時の松下は経営状況が悪く、さらに年金規定
に経済状況に変動があった場合の改定・廃止
条項があったため、最高裁は
「被告会社の経済状況からすれば、規定の改定
は認められる」と判断した（07年5月）。

■時の政権によって司法判断も変わる


主婦年金見直しも示唆した武見厚労相
（Ｃ）日刊ゲンダイ

　前者の判断は民主党政権時、後者の判断は
自民党政権時。あまり考えたくはないが、
単なる偶然だろうか。

　自民党政権に戻った現在はどうか。
公的年金の受給者が支給額が段階的に引き下げ
られたとして国の減額処分取り消しを求めた
集団訴訟。
昨年12月、最高裁は減額を「合憲」と判断した。

　その理由を裁判長は
「年金を引き下げずに給付額を維持すると、
現役世代に負担を強いることになり、財源の
圧迫にもつながる」と指摘している。

　ハテ？　どこかで聞いたような話だ。

　「加入年数を延長しないと維持できないよう
な年金制度は、寿命が尽きた制度と言わざるを
得ません。また、保険料の増額だけでは限界が
あり、最終的には税金として徴収するしかない
でしょう。立憲民主党の肩を持つわけではあり
ませんが、税金と年金保険料などを一体的に
徴収する『歳入庁』の創設もひとつの案だと
思います」（稲毛氏）

　税金と聞くとアレルギー反応を起こす人もい
るだろうが、所得の多い人には少し多めの負担
をお願いし、また税方式なら国民年金の未納
問題もクリアできる。

　果たして、国の言っていることが正しいのか、
それとも国民がおとなしすぎるのか。
少なくとも「しょうがない」と言っているうち
は何も変わらない。

【転載終了】

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　″しょうがない″というのは、日本国民
特有の表現ですよね。

　国民が権利を行使しないから政権党が
好き勝手やるのでしょう。
しかも、官僚言いなりで。
特に岸田政権は歴代の中では酷いですね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■衆院東京１５区の補選で選挙妨害が相次ぐ！
　陣営スタッフへの暴行容疑やヤジ、
　演説妨害など！総務相も処罰対象と警告
　2024年4月23日


＊@ogino_otaku

　今月28日投開票の衆院東京15区の
補欠選挙が大荒れとなっています。

　特に問題視されているのはつばさの党が
行っている選挙妨害運動で、他の候補者の
近くで大音量の街頭演説を行う行為や、
選挙事務所などに押しかけて圧力をかけて
いるとして批判を浴びていました。
他の候補者や陣営スタッフと取っ組み合い
になった騒動も報告されており、
東京都大田区の荻野稔区議は21日に
豊洲駅周辺で行った街頭演説にて、
つばさの党の根本良輔氏に掴まれて引き
倒されたと言及。

　その様子を撮影した動画はネット上で
大きな注目を集め、多発している選挙妨害
に松本剛明総務相も23日の記者会見で
「選挙運動は自由に行われなければならな
い。妨害はあってはならない」とコメント
しているほどです。
立憲民主党の蓮舫議員も選挙妨害を伝え、
車の窓を叩かれたり、罵声を浴びさせられ
たなどの行為があったと伝えていました。

　今回の選挙ではこれまで以上に選挙妨害
が組織的に行われている印象が強く、
最終日まで荒れることになりそうです。

★乙武氏陣営に選挙妨害　暴行容疑から
切り替え、男送検―警視庁
https://www.jiji.com/jc/article?k=202
4042300243&g=soc
衆院東京１５区の補欠選挙（２８日投開票）
で、演説中の乙武洋匡氏（４８）の陣営
スタッフへの暴行容疑で男が逮捕される
事件があり、警視庁は２３日、公選法違反
（選挙の自由妨害）容疑に切り替え、男の
身柄を送検した。捜査関係者への取材で
分かった。

★総務相、選挙妨害「処罰の対象になりう
る」　東京15区補選巡り
https://mainichi.jp/articles/20240423/
k00/00m/010/068000c
28日投開票の衆院東京15区補欠選挙を巡り、
候補者の陣営による他陣営への選挙妨害が
相次いでいることについて、松本剛明総務
相は23日の記者会見で「選挙運動は自由に
行われなければならない。妨害はあっては
ならない」と述べ、関係者に公正な活動を
求めた。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　このような行為は前代未聞であり、
選挙妨害というより反社会勢力の
いやがらせのようですね。

　日本の政治もここまで落ちてきたか
という感じですが。

　旧民主党政権ができた時に二大政党
になっていれば、このような少数政党
が乱立して政治が荒れることもなかっ
たでしょう。
当時、旧民主党7人衆が自ら潰してし
まったことが悔やまれますね。
結局、この７人衆は分裂しましたが。

仕事力がアップする経済ノート

【転載開始】

■全国紙が全国紙でなくなる？
　「新聞販売店」倒産急増の背景･･･
　発行部数の激減、人手不足も一因に
　公開日：2024/04/23


こんな光景を最近は見ない･･･

　「新聞販売店」の倒産、廃業が過去最多と
急増している。
新聞業界にとって販売店の倒産急増は何を
意味するのか。

　東京商工リサーチが4月5日に発表した
「2023年度『新聞販売店』の倒産動向調査」
によると、23年度（4～3月）の倒産は39件
（前年度比56.0％増）と、
1994年度以降30年間で最多となった。

　倒産の原因は「販売不振」が7割を超え最多
で、新聞が売れない構造的な苦境を浮き彫り
にしている。
同社情報本部の友田信男本部長が、その背景を
こう説明する。

　「1つは新聞の発行部数の激減です。日本
新聞協会のデータでは23年の新聞の発行部数
は約2859万部（前年比7.3％減）と、前年に
比べ約225万部も減少している。20年前
（04年5302万部超）の約半分にまで落ち込ん
でいるんです。2つ目は、販売収益を支えてき
た折り込み広告が、コロナ禍で大きく落ち込
んできたことです」

　この2つの問題に加え友田氏はさらにこう
述べる。
「新聞社が販売店に支援してきた援助金などの
応援が薄れてきたこと。人件費の高騰、新聞の
集配スタッフらの人手不足などで、これまでの
専業店（1社だけの扱い）から、他紙を扱う
合売店が増えてきています」

　販売店側ではこうした状況をどう見ているの
か。
関東新聞販売㈱の販売所の社長に聞いた。

■高齢化による閉店も

　「販売店の経営は代々家族で引き継ぐケース
が多いのですが、高齢化で後継者がいない販売
店の閉店が増えています。部数の減少に、バイ
ク配達でのガソリンの値上げ、配達員も早朝バ
イトは人件費が他のバイトより高くなければ
確保できません。新聞社からの支援は減り、部
数の減少やコスト上昇に自助努力しかないとい
う厳しい状況に追い込まれています」

　新聞をためる整理袋さえ新聞社が作らなく
なっているという。
以前には新聞社から来ていたテーマパーク、
展覧会、野球などの招待チケットの発行がなく
なったのも部数減に影響か。

　かつてはニュータウンができれば新しい
新聞販売店ができ、一気に販売部数が増えた。
ところが、いまは住宅購入者に新聞を読まな
い若い世代が多く、営業にも足を運ばなく
なったという。

　ネット媒体の情報発信や広告のネットシフト
への拡大で、新聞販売店の倒産・廃業が今後も
懸念されると、先の友田氏がこう語る。

　「新聞社は記事の良し悪しだけで売れる時代
ではなくなってきている。紙面は全国紙でも
老若男女に向けた特徴のない紙面では、全国紙
が全国紙でなくなる状況を生んでくるでしょう」

　新聞社にとって販売店の倒産増加は、単なる
倒産ではなく新聞の在り方が問われる大きな
問題になっている。

（木野活明／ジャーナリスト）

【転載終了】

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　10年ほど前から言われていたことですね。

　地方紙の購買数が減らないのは、お悔やみ
欄があるからですが、人間関係が希薄なこの
時代では地方紙もなくなるかも？
家族葬が増えてきていますからね。

　全国紙も値上げしなければやっていけなく
なると思いますが、地方紙も昨年いきなり
500円の値上げです、告知もなく。

　考えたら、車のディーラーがタイヤ履き替え
代金がいきなり倍額になったことがありました。
これも告知もなく。
担当さんに「悪どいな」とクレームを言った
程ですから。
※3300円が6600円になりました。

　日本が変わりつつあるのでしょうかね？

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■旧ジャニーズが突き進める
　「不誠実で不適切で不謹慎」な“悪手”･･･
　「当事者の会」元代表も不信感あらわ
　公開日：2024/04/23


スタートエンターテイメントとエージェント
契約を結んだ嵐の5人（左から二宮和也、
相葉雅紀、松本潤、大野智、櫻井翔）
／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　旧ジャニーズ事務所の新会社
スタートエンターテイメントは、
アイドルグループ嵐とエージェント契約を
締結。
グループとしての契約で、TOKIOに続いて
2組目だ。
またアイドルグループ「timelesz」
（旧Sexy　Zone）の菊池風磨も同社との
エージェント契約を結んだと発表した。

　旧ジャニーズ事務所所属タレントの
マネジメントを担う同社。
旧ジャニーズの性加害問題は
ジャニー喜多川氏のほか、スタッフ2人の
関与があらためて問題視されているなか、
版権や補償、ファンクラブなど、
スマイルアップ社との関係もクリアに
なっていないとの指摘などはどこ吹く風。
「タレントに罪はない」「むしろ被害者」
との主張で突き進んでいる印象なのである。

　元ジャニーズで、被害者の補償問題などに
寄り添う「当事者の会」元代表の平本淳也氏
はこう言う。

　「スタート社の福田淳社長が『全く独立し
た会社』と強調されていることからして、
関係者が違和感を募らせていると思います。
旧ジャニーズ事務所のタレントなら、スタッ
フも財産も、業界への影響力も受け継いでい
るのは周知のこと。昨年から、僕も問題提起
している通り、保有する財産、関連会社、
株式なども移譲によって関係を継続していく
というのであれば、看板のすげ替えとみられ
ても致し方ないでしょう。性加害込みでつく
りあげられた土台、利益をもとに、その救済
もブラックボックス化したまま、エンタメを
つくろうという姿勢こそ不謹慎じゃないかと
思います」

　もともと旧ジャニーズ帝国は一族経営だが、
ジャニー喜多川氏から全権を引き継いだ
藤島ジュリー景子氏は今も「陰の女帝」と
して、全権を掌握しているとの指摘も多い。

　「たとえば旧ジャニといまだに『癒着』
『ズブズブ』とされるテレビ朝日。いち早く
スタート社のタレント起用再開を明言したの
は日本テレビですけど、テレ朝は東京の有明
に『ジャニーズ劇場』を計画しているという
のには驚いた。このプロジェクトは早河洋
会長の肝いりとされますが、ジュリーさんの
姿が見え隠れしている」

と、長くジャニーズをみてきた某広告
プロデューサーは言う。

■テレビ局も喉元過ぎればで･･･

　スマイル社が真っ先にあたるとした被害者
補償は、救済委員会からの連絡に対し、
申告者約200人が返信しておらず、補償額
などで悩み続けていることが明らかになって
いる。
前出の平本氏のもとには連日、そうした
被害者たちの悩みや2次被害などの苦しみが
寄せられているという。

　「スタート社の運営に対して、すべてを反対
し否定というわけではありません。ですが長年
にわたって、苦しみ続けてきた被害者たちの
救済、補償を全うし、完結させるまで、一定の
線引きがあってしかるべきではないでしょうか。
現役のタレントたちやファンの方々に対して、
この問題をどうのと言うつもりはみじんもあり
ません。それでも、性加害問題は解決どころか、
ブラックボックス化している算定基準、ふるい
落としなどで、悲痛なるつらい思いをまた踏み
にじられたように感じている被害者は少なく
ないのです」（平本氏）

　喉元過ぎれば何とやらで、このまま不誠実な
態度を続け、なし崩し的な営業拡大を進めて
いくとすれば、被害者はもちろん、ファン、
現役タレントも傷つけることになってしまうの
ではないか。

【転載終了】

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　最近感じるのは、ネット広告が増えて
いる事ですね。
広告を消すのが面倒なくらいに。
テレビの広告が減りつつあるのかもしれ
ないですが、ジャニーズなどのファンが
スポンサーに敬遠されてきているからと
も言われていますね。

　それに、前にも書きましたが、今テレビ
を見るのはBSのMLBと中国ドラマですが、
次の中国ドラマに期待するほどになって
きました。
これほど中国ドラマが増えてきているのは、
視聴率が高いからですかね？