ＬＣ＝相棒のブログ一覧

情報速報ドットコム

【転載開始】

■【衝撃】
　去年の合計特殊出生率1.20で過去最低更新！
　8年連続で減少
　東京は初の1割れ
　死亡数は157万人
　2024年6月5日

　6月5日に厚生労働省は2023年の人口動態
統計を公表し、女性1人が生涯に産む子ども
の推計人数を示す合計特殊出生率が1.20で
過去最低を更新したと明らかにしました。

　これまでの過去最低は202年の1.26で、
そこからさらに大きく出生率が落ち込んで
います。
東京都も0.99で初めて1を割り込み、
前の年を下回るのは8年連続です。
都道府県別だと最も高かったのは沖縄県で
1.60、次いで宮崎県と長崎県が1.49、
鹿児島県で1.48。

50年前の水準と比べて合計特殊出生率は
4分の1近くまで落ち込んでおり、
それだけ日本の少子高齢化が加速している
と言えるでしょう。

　また、死亡者数は前年比6886人の増加
で、157万5936人と高止まり状態が続い
ています。
死亡者数の増加と出生率の低迷によって
日本全体の人口が大きく減り、婚姻数も
47万組に低下していることがさらに出生率
の低下を加速させることになりそうです。
欧米諸国のように子どもの教育費全額支給
や出産と同時に見舞金で数百万円から
数千万円を国が支給でもしない限り、
この流れは大きく変わることがないと思わ
れます。

★令和５年(2023)人口動態統計月報年計
（概数）の概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/
hw/jinkou/geppo/nengai23/dl/kekka.
pdf


★去年の合計特殊出生率 1.20で過去最低に
8年連続で減少
https://www3.nhk.or.jp/news/html/202
40605/k10014471471000.html
1人の女性が産む子どもの数の指標となる
出生率は去年、1.20となり、統計を取り
始めて以降最も低くなったことが厚生
労働省のまとめで分かりました。おととし
の確定値と比べると0.06ポイント低下して
いて、8年連続で前の年を下回りました。
厚生労働省は、2023年の「人口動態統計」
の概数を、5日、公表しました。
それによりますと、1人の女性が一生の
うちに産む子どもの数の指標となる
「合計特殊出生率」は1.20でした。

【転載終了】

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　すべての都道府県で、おととしよりも
低いようです。

　どんどん国力が落ちていくことになり
そうですね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■【速報】
　実質賃金が25か月連続の減少！
　過去最長を更新
　今年4月は前年同月比0.7％減　
　2024年6月5日



　物価の変動を反映した実質賃金が過去最長
となるマイナスを更新しました。

　厚生労働省が６月５日に公表した今年４月
の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金
は前年比０．７％減少し、２５カ月連続の
前年割れを記録。
現金給与は前年同月比で２．１％の増加と
なりましたが、それを超える速度で物価が
上昇。
２５ヶ月の連続マイナスは統計調査を開始
した１９９１年以降で最長となり、
リーマンショック時を超える大きなマイナス
となっています。

　物価上昇の流れが変わるか、賃金が大幅に
上昇しない限りは実質賃金のマイナス傾向が
続くと思われ、国民生活の厳しい実態を反映
していると言えるでしょう。

★4月実質賃金0.7％減、25カ月連続　
働き方改革で残業減＝毎月勤労統計
https://jp.reuters.com/markets/japan/
funds/32OOKAOB5NIJ5BHCKWQ2GW3
GNI-2024-06-04/
［東京　５日　ロイター］ –
厚生労働省が５日に公表した４月の毎月
勤労統計（速報）によると、実質賃金は
前年比０．７％減少し、２５カ月連続の
前年割れとなった。春闘の影響で所定内
給与の伸びは拡大したが、働き方改革に
よる残業の減少に相殺された。ただ、
賃上げに加え物価上昇率が縮小したこと
により、賃金の減少幅は３月の２．１％
よりは小さくなった。

★毎月勤労統計調査　令和５年度分結果
確報
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran
/roudou/monthly/r05/23fr/mk05fr.ht
ml


【転載終了】

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　″はたらけど はたらけど猶 わが生活
楽にならざり ぢっと手を見る″ ・・・

　の心境ですかね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■維新・馬場代表に飛び交う“入閣密約”説･･･
　規正法改革法案で自民にスリ寄り「賛成」
　公開日：2024/06/04


自民党案に賛成し、「合意書」まで交わし･･･
（Ｃ）共同通信社

　まさか、こんな簡単にパクッと食いつくとは
──。
自民党議員も驚いているらしい。

　自民党が新たに提示した
「政治資金規正法改正案」に賛成すると決めた
「日本維新の会」。
維新の馬場代表は、自民党の岸田総裁と
「合意書」までかわしている。

　馬場代表は
「一歩でも二歩でも改革を進めていくのが維新だ」
「100％我が党の考え方が通った」と満足げだった
が、さすがに、維新の議員からは
「次期衆院選にマイナスだ」と嘆きの声があがって
いる。
自民党案は、実際にはほぼ「ゼロ回答」だからだ。

　もともと維新は主要野党と一緒に、
▽企業・団体献金の禁止
▽政策活動費の廃止または領収書の全面公開
▽議員が会計責任者と同等の責任を負う「連座制」
の導入--の3点セットを自民党に求めていたが、
自民党の修正案にはまったく入っていない。

　しかも、自民党と「合意」した、
①旧文通費の使途公開②政策活動費の領収書など
の10年後の公開--も、実行される保証がない。
維新が自民とかわした「合意文書」は、旧文通費
をめぐって維新が求めていた「今国会で結論を得
る」ことに触れていない。さらに、政策活動費の
公開についても、領収書の公開のあり方は「細部
はこれから詰めていく」という。

　これには、維新を創設した橋下徹弁護士も
「当初は（自民党が）維新の案を丸のみしたのか
と思ったが、（改正案の）文面を見てみると、
全部『検討』ばかり」
「検討すると言って結局やっていないのが、いま
の自民党政治だ」
「維新が『検討』のままで（改革案に）賛成した
ら、国民から総スカンを食らうんじゃないのか」
と疑問視していたほどだ。

　なのに、どうして馬場代表は、自民党が差し
出した餌にパクッと食いついたのか。
政界では、馬場代表の「入閣説」が囁かれている。

　「もともと自民党の地方議員だった馬場さんは、
自民党と連立を組むことにまったく抵抗がないの
だと思う。5月17日に配信されたラジオNIKKEI
のポッドキャスト番組に出演した時、『政策が
実現するなら与党に入る選択肢は排除しないのか』
と問われ、『そういうことです』と答えただけで
なく、その後、吉村洋文共同代表から『与党入り
したら維新は消滅する』とクギを刺されても、
23日の会見で『たとえば連立入り、閣外協力、
パーシャル連合などいろんな連携の形がある』と、
再び、連立入りを口にしている。『万博担当大臣』
として入閣する“密約”があるのではないか、とい
う見方もでています」（政界関係者）

　「維新は第2自民党」と公言している馬場代表。
連立入りした方が、有権者もスッキリするのでは
ないか。

【転載終了】

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　第二自民を標榜する方なので、疑問には
思わないですよね。

　自民との連立は維新の命取りでは？
でも、大阪人がどうするのかよくわからない
地域でもありますよね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■自民党が政策活動費の全面公開受け入れへ！
　ただし領収書などの公開は10年後　
　明日に国会採決、自公は5万円以下非公開で
　合意
　2024年6月3日



　自民党派閥の裏金問題で、政府与党が明日にも
国会採決を行う方向で最終調整を行っています。

　自民党と公明党は政治資金規正法の改正案に
ついて、パーティー券購入者の公開基準で意見が
対立していましたが、今の「20万円超」から
公明党などが求める「5万円超」に引き下げる
ほか、政党から議員個人に支給される政策活動費
も日本維新の会が主張する「10年後の領収書の
公開」で合意。
政策活動費の公開対象を50万円超の支出に限る
としていた法案を修正し、衆議院の特別委員会は
4日岸田総理大臣に出席を求めて質疑を行った
あと採決することになりました。

　明日にも本会議で採決を行う方針で、
政治資金規正法の改正案を巡る攻防が最終局面に
入っています。

　ただ、今回の改正案では企業献金を全面禁止
してない上に、条件付きでパーティー券制度が
維持されていることから、いわゆる裏金を作ろう
と思えば作れる改正案だと言えるでしょう。
裏金そのものを厳しく追加制限する内容ではなく、
専門家の上脇博之教授も「今回の問題は裏金が
作られたわけですからその裏金が作られないよう
にしないといけないはず。ところがそれに見合っ
た法律改正案に全くなってない」とメディア取材
にコメントしていました。

★政治資金規正法 自民“踏み込んだ修正案” 立民“
実効性なし”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/202406
03/k10014469891000.html
政治資金規正法の改正をめぐり、衆議院の特別
委員会で自民党は、可能なかぎり幅広い合意を
得て法改正を実現するため踏み込んだ修正案を
まとめたと説明しました。一方、立憲民主党は
修正案には実効性がないと批判しました。
政治資金規正法の改正をめぐり、自民党は3日、
公明党と日本維新の会の主張を踏まえた修正案
を国会に提出し、衆議院の特別委員会で趣旨
説明を行いました。

★【速報】自民、政策活動費の全面公開受け
入れへ
https://www.47news.jp/11010750.html
自民党は、政策活動費の公開対象を50万円超の
支出に限るとしていた法案を修正する方向で
調整に入った。日本維新の会の反発を踏まえ、
全面公開を受け入れた。関係者が3日明らかに
した。

★政治資金規正法改正 あす衆院特別委で採決
自民と立民が合意
https://www3.nhk.or.jp/news/html/2024
0603/k10014469511000.html
与野党双方が提出した政治資金規正法の改正案
などについて、衆議院の特別委員会は4日岸田
総理大臣に出席を求めて質疑を行ったあと採決
することになりました。自民党はその日のうち
に本会議でも採決し衆議院を通過させたい考え
です。

【転載終了】

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　なんとも自民党らしい、抜け穴だらけの
ものですね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■6月の食品値上げ、614品目に拡大！
　円安による原材料の高騰が影響
　電気代やガス代も値上げラッシュ！
　2024年6月3日



　今月は幅広い食品や電気ガスなどで一斉に
値上げが行われます。

　NHKのまとめによると、6月の値上げ対象製品
は計614品目となり、その多くは円安の影響に
よる原材料高騰を理由にしているとのことです。
帝国データバンクの調査で値上げ幅が際立って
大きいのは食品関係で、不作となった海苔製品
や原材料のカカオ豆が高騰したチョコレート製品
の値上げが目立っていました。

　その内の29.2％が円安で値上げを判断したと
説明し、去年の同じ時期と比べて円安要因の
値上げが2倍以上に拡大。
依然として円安が続いていることから、
円安値上げは今年後半も続く恐れがあると見られ
ています。

　また、電気代も一般家庭で1ヶ月分の負担金額
が約400円値上げされ、ガスや宅配便、
医療保険料なども全体的に引き上げが発表されま
した。
電気代の値上げは政府の補助金終了が要因で、
政府支援の再開を求める声も多いです。

★6月の食品値上げ 加工食品や菓子など614品目
原材料の高騰で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/202406
03/k10014469071000.html
6月に値上げされる食品は、加工食品や菓子を
はじめ、600品目余りで、天候不順などを受けた
原材料の高騰による値上げが目立っています。
また、ことしは円安の影響による値上げの割合が
増えていて、調査を行った会社では年後半にかけ
てさらに拡大する可能性もあるとしています。
国内の主な食品メーカー195社を対象にした
帝国データバンクの調査で、6月、値上げされる
食品は614品目となりました。

【転載終了】

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　増税っメガネのせいで、国民の暮らしは
益々苦しくなってきますね。